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平成25年6月19日(水)経団連ホールにて

平成25年度 第57回JATA定時総会 開催

2013年6月20日

平成25年6月19日(水)午後2時30分より、東京・経団連ホールで第57回JATA定時総会を開催しました。
菊間会長は冒頭の挨拶の中で、「世界最高・最先端の観光産業を目指すにあたり、旅行業がその中心となって役割を果たしていかなければなりません。 旅行業界のプレゼンスを高めるためには、旅行会社がいかに価値を創造することができるかが重要です。環境変化の著しい変化に伴って、協会としてやるべきことは実に多様でございます。皆様のご理解とご協力によって、しっかりと活動していきたいと考えております」と述べました。
来賓の志村観光庁次長からは「観光が日本経済の成長を牽引するためには、その担い手である旅行業界が重要。JATAが始めたツアーオペレーター品質認証制度などを見ると、政府と旅行業界が本気になって協力して取り組んで行く体制がようやくできてきたのかなと思っています」と激励をいただきました。

(平成25年6月19日現在、正会員会社 1117社 総会出席92社・委任状提出756社 出席計848社)

第57回定時総会議事次第

14:30〜17:00 来賓挨拶
第1号議案 「平成24年度(2012年度)事業報告(案)及び同収支決算報告(案)並びにその承認の件」
第2号議案 「役員補充選任の件」
報告事項1 「平成25年度(2013年度)事業計画及び同収支予算について」
報告事項2 「政策検討特別委員会『中間答申』について」
17:30〜19:00 意見交換会

開会の挨拶:菊間 潤吾JATA会長(要旨)


菊間 潤吾JATA会長

会員の皆様のために、JATAが今何をするべきなのか、改めて取り直し、何よりもスピード間を大切に取り組んで参りました。2012年に海外渡航者数は1849万人と、過去最高の数値を記録しました。しかし、昨年の9月以降、近隣諸国との問題という、旅行業界では何ともしがたい、対応できない問題が起き、今年に入ってからはその影響が大きく出てきております。直近の数字では、1月から4月のところで対前年で6.1%減となっており、5月の単月を見ても、海外旅行に関しては11.8%減という厳しい数字が出ております。5月に関して30%以上のインバウンドの増加というのもございまして、近隣諸国との問題だけではなく、円高、円安といった問題も大きく関係していると思いますけれども、そういった中でJATAとしましては、旅行の需要喚起に向けてVW事業を中心に、ブランドUSA、Team EUROPEの活動等、数々の手を打っているところでございます。

この1年間の活動を申し上げますと、まず機関誌である「じゃたこみ」を昨年の秋より大幅に刷新いたしまして、毎月発行に変え、JATAの活動が皆様に見えやすい形に整えました。国内旅行関係におきましても、12月に実施した東北復興支援を目的とした「行こうよ!東北」プロジェクトを実施し、約1000人の会員会社、関係者の方に東北に行っていただきました。訪日旅行に関しましては、JATA独自のツアーオペレーター品質認証制度を策定いたしまして、会員会社の訪日旅行の取い扱いが今後、増大するようなかたちに進めて行きたいと考えております。

会長就任直後、ただちに立ち上げました政策検討特別委員会では、今まで各委員会中心にやっておりましたけれど、各委員会活動を横断的に検討して、業界の現状認識及び検証を行いました。すでに、実施に移してきているものもございますけれども、今回、中間答申としてまとめさせていただきました。

この春に観光庁の観光政策検討会において提言が発表されました。世界最高、最先端の観光産業を目指すにあたり、旅行業界がその中心となって役割を果たして行かなければなりません。旅行業界のプレゼンスを高めるためには、旅行会社がいかに価値を創造することができるかが力量でございます。旅行業ならではの価値創造はもちろんですが、観光を基軸とした地域の活性化への貢献や、旅を通じた人間教育、健康増進など、社会的な要請にも応えていく必要がございます。同時に、お客様に信頼される業界であるために、その前提となる、安心・安全の取り組みを強化していかなくてはなりません。さらには、経営体質強化に向けての人材育成にも力を入れていく必要がございます。

とりまく環境は著しい勢いで変化をしておりますけれども、協会としてやるべきことは、実に多様でございます。皆様方のご理解とご協力によってしっかりと活動して行きたいと考えております。会員の皆様と一緒に推し進めて、旅行業界全体の健全なる発展のために、誠心誠意努めて行くつもりでおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

来賓祝辞:志村 格 観光庁次長(要旨)


志村 格 観光庁次長

日頃から、観光立国に向けて誠実に取り組んでいらっしゃることをありがたく思っております。観光立国は10年前に始まり、インバウンド中心にやってきたわけですけど、昨年は出国者1849万人、インバウンド837万人ということで、震災前の数字に戻りましたし、出国者は過去最高ということで、一定の成果 をあげてきたと思います。ただ、やはり、政治の問題、為替も問題、旅行業界だけではどうしようもない問題に影響を受けるものでありまして、今年の1月から4月の間、出国者は不調であると聞いております。そういうこともありまして、政府は今月11日に観光立国に向けたアクションプログラムを出しました。1つは日本ブランドの発信。ビザについては、具体的な国名を挙げて対応を決めました。

本年の目標は1000万人、近い将来に2000万人にして行きたいと考えております。JATAが始めたツアーオペレーターの品質認証制度はインバウンドについても重要な取り組みだと思いますし、政府と業界が本気になって協力して取り組んでいくという体制がようやくできたのかなと思っております。観光が日本経済の成長を牽引するためには、特に、その担い手である観光産業が重要ですけれども、とりわけ旅行業界が重要だと思っております。グローバル・スタンダードに合わせるということが、為替や政治に対しても、1つの回答だと思いますし、マーケットの多様化というのも、抵抗力のある産業をつくるために重要なものだと思っていますので、観光庁としても順次、取り組みを進めてまいりたいと思います。

第1号議案:「平成24年度(2012年度)事業報告(案)及び同収支決算報告(案)並びにその承認の件」

長谷川理事・事務局長より第1号議案の説明がなされ承認されました。

第2号議案:「役員補充選任の件」

任期満了による役員の補充選任がありました。

報告事項1:「平成25年度(2013年度)事業計画及び同収支予算について」

中村理事長より平成25年度(2013年度)事業計画及び同収支予算が報告されました。

報告事項2:「政策検討特別委員会『中間答申』について」

JATA副会長である政策検討特別委員会の田川委員長より、政策検討特別委員会の「中間答申」について報告されました。

政策検討特別委員会は、業界内外の厳しい環境変化に即したJATAの事業展開を図るために、13年度以降の基本計画策定に向けて、今年の4月までに8回の委員会を開催し、現状認識あるいは検証を行ってまいりました。各委員会では、政策、業法制度、燃油サーチャージ、地域振興、インバウンドの5つの議題について、ワーキンググループを通じ検討して、具体的なアクションプランとして9項目を掲げ、中間答申としてまとめました。

「変化する環境に対応するにはスピード感をもって実施すること。あるいは議題の優先順位を具体的につけて、すぐにでも実行できるものについてはただちに着手するということを、特別委員会を含めて、各担当の委員会の皆さんに要請をしておりました。JATAの3つの任務として、価値創造産業への進化、新しい需要の喚起、観光立国の推進を達成するため、本部、支部、地区会の緊密な連携のもとに、スピード感を持って、諸々の策を実行していきます」と田川委員長。


  • 中村達朗JATA理事長

  • 田川博己JATA副会長
    (政策検討特別委員会委員長)

意見交換会

会長挨拶:菊間潤吾JATA会長
祝辞:二階 俊博 全国旅行業協会会長
祝辞:鶴保 庸介 国土交通副大臣
乾杯:ダミアン・ドーム在日外国政府観光局代表協議会会長

総会終了後、意見交換会が開催され、会員会社、旅行・観光関係、在外公館、政府観光局の方など、多くの方々が参加されました。
冒頭、菊間新会長は「近隣諸国との問題など、難しい舵取りを要求される時代でありますが、会員の皆様のご期待にお応えできるよう、努めて参ります」と挨拶されました。
続いて、来賓の全国旅行業協会の二階俊博会長と、鶴保 庸介 国土交通副大臣が挨拶されました。その後、ダミアン・ドーム在日航空会社代表者協議会会長の音頭で乾杯。 終始、和やかな雰囲気の中で、意見交換の時間が過ぎ、第57回JATA定時総会は無事、終了しました。


  • 菊間潤吾 JATA会長

  • 二階 俊博 全国旅行業協会会長

  • 鶴保 庸介 国土交通副大臣

  • ダミアン・ドーム在日外国政府観光局代表協議会会長
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