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平成26年6月18日(水)経団連ホールにて

平成26年度 第58回JATA定時総会報告

2014年6月23日

平成26年6月18日(水)午後2時30分より、東京・経団連ホールにおきまして、観光庁より篠原康弘審議官を来賓に迎え、第58回JATA定時総会が開催されました。4つの議案が提出され、全て原案どおり可決されました。
本年度は役員の改選期に当たりますが、総会途中の臨時理事会で新会長には田川博己氏を選出、新役員体制がスタートしました。

(平成26年6月18日現在、正会員会社 1123社 総会出席129社・委任状提出766社 出席計895社)


  • 会場風景

  • 右から吉川副会長、田川会長、
    菊間副会長、丸尾副会長

第58回定時総会議事次第

14:30〜17:00 来賓挨拶
第1号議案「平成25年度(2013年度)事業報告(案)及び同収支決算報告(案)並びにその承認の件」
第2号議案「定款変更(案)審議承認の件」
第3号議案「平成25年度会費未納に伴う正会員除名の件」
第4号議案「役員選任の件」
報告事項1「平成26年度(2014年度)事業計画及び同収支予算について」
報告事項2「旅行業法・標準旅行業約款に関する諸問題について」
17:30〜19:00 意見交換会

開会の挨拶:菊間 潤吾JATA会長(要旨)


菊間 潤吾JATA会長

会長を拝命してから、一期2年が過ぎようとしております。この2年間、両副会長の厚いサポートを得て、会員の皆様のためにJATAは何をなすべきかを改めて問い直し、長期的な視点にたったうえで、なによりもスピード感を大切に取り組んで参りました。政策検討特別委員会を設置して、環境認識や課題認識を共有し、まとめた提言に基づき、支部を含めて事務局一丸となって取り組んできました。

旅行業法や約款など経営の根幹に係る長期的な政策課題は、すぐには成果を求めるのは困難ですが、観光庁には、旅行業界が認識している課題を共有する機会を積極的に設けていただきました。昨年4月には、観光庁の産業政策検討会の提言がまとまり、今年度は、観光産業研究会の議論がすすみ、「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」がこの5月にとりまとめられたところです。JATAでは、議論の内容や問題点について、会員の皆様向けに、東京と大阪で3回に分けて説明会を実施したところです。

本年は、7月1日を旅の安全の日として、会員の組織的な安全マネジメントに対する取り組みを目に見える形にしてさらにすすめていきます。また、昨年開始されたツアーオペレーター品質認証制度も、登録会社が38社を数えるまでになりました。今後は、その普及と知名度の向上につとめて行きます。 これら日本の旅行業の持っている顧客の安全への配慮や品質へのこだわりについての業界の自主的な取り組みは、内外から高く評価されており、さらに政策提言力を高めて、旅行業の未来の姿を自ら描いていきたいと思います。今後とも、会員の皆様の積極的な参画をお願いいたします。

  

また、これまで、日本の旅行業は、日本人の旅行先としてのマーケティング活動を通して世界各国にその存在感を高めてきました。国境のないWEB化の進展や少子化、高齢化のすすむ今後は、さらに、訪日外国人や第三国間を含めたグローバルな活動領域へも積極的に目を向けていく必要があると感じています。 成長力の高い分野への挑戦です。 JATAでは、国連世界観光機関(UNWTO)をはじめ、アジアにおいては太平洋アジア観光協会(PATA)とも提携をして、日本の旅行業の存在感を国際的に高める努力をしていきたいと考えています。

その絶好の場、シンボルともいえるのが、「ツーリズムEXPOジャパン」です。日本観振興協会とJATAという2つの団体の旅のイベントがひとつになっただけではなく、観光庁の訪日旅行商談会も同時開催され、文字どおりオールジャパン、観光立国の象徴的なイベントとして、盛り上げていきたいと思います。 業界の発展のためには、1130社の会員の皆様が、会社の規模を問わず、それぞれの得意分野で国内の大手はもとより、WEBをつうじた海外の会社とも対等に競い合える環境が必要であると考えています。インターンシップや社員教育、組織的な安心安全への対応などを通じ、今後とも中小の会社の経営基盤強化を支援していきます。

来賓祝辞:篠原 康弘 観光庁審議官(要旨)


篠原 康弘 観光庁審議官

昨年、皆様のご尽力を持ちまして、史上初めて訪日外国人1000万人を達成できました。 観光への関心も日に日に強まっていると肌で感じております。昨日、観光立国推進の閣僚会議が開かれ、2020年2000万人に向けてのアクションプログラムの改訂版が策定されたところでございます。内容は、インドネシアのビザ免除、ベトナム、フィリピンの大幅なビザ緩和、CIQに関しては、空港での待ち時間を平均20分にするなど、これを達成できるように予算、体制を整備するといったことも書いてあります。さらには、東京オリンピックの効果を日本全国に広める、世界に通用する観光地づくりを進めていく、こういった内容が書いてあります。この内容をまとめるにあたっては、JATAの皆様からのご提言も十分に入れながら作ったものでございます。

先月、5月の訪日外国人の旅行者数が発表になっておりますが、その数109.7万人ということで、3月、4月、5月連続して100万人台を越えております。 昨年100万人を越えたのは、史上初めて7月だけでしたけど、すでに繁忙月の前に 3ヶ月連続100万人超えということで、ますます訪日外国人の勢いが強まっております。

またアウトバウンドの数も4月は入国者数と逆転して心配しましたけれど、5月の日本人出国者数は128万人で、出国者数の方が入国者数よりも多いということは取り戻せました。国内の方も、ようやく2011年を底に、宿泊旅行回数、宿泊数も増えてきているという状況です。 観光への注目が集まっている今こそ、我々が力を集結してがんばらなければいけません。

しっかり成果を上げて、ますます大きな支援をいただき、我々、観光産業を基本産業のど真ん中にもっていくのがとても大切なことだと思っております。これからも私ども観光庁、JATAの皆様と一緒に取り組んで参りたいと思います。

第1号議案:「平成25年度(2013年度)事業報告(案)及び同収支決算報告(案)並びにその承認の件」

越智理事・事務局長より第1号議案の説明がなされ承認されました

第2号議案:「定款変更(案)審議承認の件」

越智理事・事務局長より第2号議案の説明がなされ承認されました

第3号議案:「平成25年度会費未納に伴う正会員除名の件」

越智理事・事務局長より第3号議案の説明がなされ承認されました

第4号議案:「役員選任の件」

選考委員会水澤委員長より、理事、監事および運営役員候補が読み上げられ、承認されました

報告事項1:「平成26年度(2014年度)事業計画及び同収支予算について」

中村理事長より平成26年度(2014年度)事業計画及び同収支予算が報告されました。

報告事項2:「旅行業法・標準旅行業約款に関する諸問題について」

田川副会長より旅行業法・標準旅行業約款に関する諸問題について報告されました。


  • 中村達朗JATA理事長

  • 田川博己JATA新会長

会長、副会長、理事長選定等のため、総会は一時休憩となり、臨時理事会が別室にて開催されました。

総会が再開され、越智理事・事務局長より、臨時理事会における会長、副会長、理事長の選定結果が報告されました。

菊間前会長は、会長在任期間中の協会運営の協力に関する感謝の言葉とともに、近年の国や経済界あけでの観光への関心の高まりについて述べました。副会長を自身も含めた3人体制に変更し、海外旅行、国内旅行、訪日旅行の3分野に対応、そのうえで全ての分野に高い見識を持つ田川新会長に全体の統括をお願いすることで、急激に高まる国内外のJATAに対する期待に応えていきたいと述べました。

田川新会長は、海外、国内、訪日の3つの分野をカバーして推進できるのはJATAだけてあることに触れ、JATAと日本の旅行業界の国内外での発言力を高め、「日本」というブランド力の向上を通じ、観光立国、いや「観光大国」の実現に、積極的にリーダーシップを発揮していきたいと思います。と抱負を述べられました。

以上をもちまして、総会が終了いたしました。

意見交換会

新会長挨拶:田川博己JATA会長
祝辞:高木毅 国土交通副大臣

乾杯:松山良一 JNTO理事長

総会終了後、意見交換会が開催され、会員会社、旅行・観光関係、在外公館、政府観光局の方など、多くの方々が参加されました。
冒頭、田川新会長は「観光の振興に中核的な役割を果たしてきたのは旅行会社であり、 “旅行”つまり、「人の交流」が経済に大きな影響力を持つことが実証されたわけで、その旅行会社の集まりであるJATAに期待されるもの役割は、日本人の海外旅行と国内旅行、外国人の訪日旅行の分野を問わず、横断的に、ますます広く、そして大きくなっていることを感じております。JATAとして積極的に会員の取り組みを支援し、それぞれの分野における影響など総合的に勘案し、調和をとりながら、観光庁とともに、業界、そして、日本を元気にしていきたいと思います。」と挨拶されました。

続いて、来賓の高木毅 国土交通副大臣が「観光は、成長戦略の柱として、経済・社会の活性化をリードする重要な役割を担っております。観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014は、訪日外国人旅行者数2000万人の高みという、これまでとは次元の異なる目標を達成するために必要となる施策を総動員すべくとりまとめたものであり、政府全体で強力にこのプログラムを推進してまいります。観光立国の実現には国際相互交流の促進が必要不可欠であります。本年は、海外旅行自由化から50年の節目の年であり、諸外国との更なる交流拡大が期待されている中、日本旅行業協会の会員の皆様には、引き続き質の高いサービスを提供し、観光立国の実現に向けて強力に牽引して頂きたいと思います。」と挨拶されました。そして、JNTOの松山良一理事長が乾杯の音頭をとられました。

和やかな意見交換の時間が過ぎ、第58回JATA定時総会は無事、終了しました。

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