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平成27年6月24日(水)経団連会館にて

平成27年度 第59回JATA定時総会報告

2015年6月29日

平成27年6月24日(水)午後2時30分より、東京・経団連会館におきまして、観光庁より久保長官を来賓に迎え、第59回JATA定時総会が開催されました。
2014年度事業報告と収支決算報告、役員補充選任が承認されたほか、「2015年度事業計画及び同収支予算」と「海外・国内・訪日旅行の政策提言」について報告が行われました。

(平成27年6月24日現在、正会員会社 1127社 総会出席111社・委任状提出690社 出席計801社)

第59回定時総会議事次第

14:30〜17:00 来賓挨拶
第1号議案「平成26年度(2014年度)事業報告(案)及び同収支決算報告(案)並びにその承認の件」
第2号議案「役員補充選任の件」
報告事項1「平成27年度(2015年度)事業計画及び同収支予算について」
報告事項2「海外、国内、訪日旅行の政策提言について」
17:30〜19:00 意見交換会

開会の挨拶:田川 博己JATA会長


田川博己JATA会長

時代が大きく変化する中で、(1)価値創造産業への進化、(2)新しい需要の創造、(3)観光立国の推進、という3つをJATAのミッションとして掲げ、そのための取り組みを進めていることを説明。
就任からの1年間を振り返り、2012年6月にJATA政策検討特別委員会の委員長として会員各社の経営基盤を強化するために行った提言の実現を図ってきたことを強調。「旅行業法制度の改正」や「取消料規定」「燃油サーチャージ」などの政策課題について、JATAとして政策決定のプロセスにも関わり、業界の意見を反映させて会員各社の経営基盤の強化に資するとともに、価値創造産業への進化を図ることができる環境づくりを目指すことの重要性を指摘。
「旅行業法制度」の改正では、観光庁に設置された検討会での審議を通じて、オンライントラベルエージェント(OTA)が一方的に有利になることのないような方向で取りまとめを実現し、「取消料規定」については、その改善に向けて観光庁との協議が進められました。「燃油サーチャージ」では、運賃との一本化を求めて航空局との定期協議を行うと同時に、会長自らが航空局長に直接要望を行い、適用についてルールの透明化を実現したものの、業界の要請に対する十分な回答が得られていないことから、この問題に引き続き取り組む意向を示しています。
来年4月に施行される「障害者差別解消法」についても、経営に大きな影響を与えると思われるため、特別委員会を設置するなどして的確な対応に向けて準備を進めていることを明らかにしました。さらに、旅行会社にとって最大の経営資源である「人材」の獲得や育成では、合同インターンシップやガイダンスを定着化させ、セミナーや研修制度も一層拡充を図ってきています。

また、需要の創造に向けて最も大きな影響を持つ中国と韓国との関係改善に率先して取り組んできたことに言及し、特に、田川会長自らが実行委員長として訪中した「日中観光文化交流団」では、人民大会堂で行われた交流会に中国の習近平国家主席が出席し民間交流の重要性を強調したことにふれ、「潮目を大きく変えるもの」という見方を示しました。

さらに、田川会長は「観光立国」の推進について、インバウンドが「地域創生の切り札」と位置づけられる中、国内旅行と訪日旅行を一体で考え、双方向交流も見据えた三位一体の機能を持つ旅行業界の役割が極めて大きいと指摘。オールジャパンによる観光推進のエンジン役として、三位一体のプラットホームを実現した「ツーリズムEXPOジャパン」を世界最高のイベントにすることを目指す考えを強調しました。

「目標とする年は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年です。時代の変化に対応し、価値創造産業への進化を目指して、共にがんばろうではありませんか。」と呼びかけました。

来賓祝辞:久保 成人観光庁長官


久保 成人観光庁長官

今年9月に開催される第2回ツーリズムEXPOジャパンについて、「日本人の海外旅行需要を喚起しツーウェイツーリズムを促進する世界最大級のイベントとして、昨年以上の盛り上がりを期待している」と語ると同時に、「双方向交流の拡大に向けて日本人の海外旅行需要を喚起するような旅行商品の造成をお願いしたい」と呼びかけました。

第1号議案:「平成26年度(2014年度)事業報告(案)及び同収支決算報告(案)並びにその承認の件」

越智理事・事務局長より第1号議案の説明がなされ承認されました

第2号議案:「役員補充選任の件」

越智理事・事務局長より第2号議案の説明がなされ承認されました

報告事項1:「平成27年度(2015年度)事業計画及び同収支予算について」

中村理事長より平成27年度(2015年度)事業計画及び同収支予算が報告されました。

報告事項2:「海外、国内、訪日旅行の政策提言について」

菊間海外旅行推進委員長、吉川国内旅行推進委員長、丸尾訪日旅行推進委員長より、それぞれの政策提言について報告されました。

総会は一時休憩となり、臨時理事会が別室にて開催されました。

総会が再開され、田川会長より、臨時理事会における副会長の選定結果が報告されました。

以上をもちまして、総会が終了いたしました。

意見交換会

会長挨拶:田川博己JATA会長
来賓挨拶:鈴木馨祐国土交通政務官
来賓挨拶:モルディブ共和国全権大使 アハメド カリール閣下
乾杯発声:公益社団法人日本観光振興協会 見並陽一理事長

総会終了後、意見交換会が開催され、会員会社、旅行・観光関係、在外公館、政府観光局の方など、多くの方々が参加されました。
冒頭、田川会長は「1.国内旅行、海外旅行、訪日旅行を三位一体で需要を拡大し、観光を通じて、地域を、そして日本を成長させます。
2.インバウンド2000万人、海外旅行2000万人の「交流大国」を実現し、国際観光をリードします。
3.時代の変化に対応し、自らを価値創造産業へと進化させていきます。
この3つのことを念頭において、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて様々な政策提言を行い、これに基づき具体的な実行計画を策定し、その実現のために、最大限の努力をすることをお誓いします。」と挨拶されました。

続いて、来賓の鈴木馨祐国土交通政務官が「観光は、成長戦略の柱であり、これまでも皆様と政府が一体となって、観光立国の実現に向けて取り組んできました。その結果、昨年の訪日外国人旅行者数は1341万人、訪日外国人による旅行消費額は2兆円を越え、日本経済を下支えするまでとなっています。」「また、「質の高い」観光立国を目指すためには、日本人自身も積極的に海外に出かけ、諸外国との双方向の交流を行い、国際相互理解を深めることが求められています。その点、日本旅行業協会の主催により開催されている「ツーリズムEXPOジャパン」は、まさに、双方向交流拡大の絶好の契機となるものです。今年は昨年以上の盛り上がりを期待しております」と挨拶されました。そして、日本観光振興協会の見並陽一理事長が乾杯の音頭をとられました。

和やかな意見交換の時間が過ぎ、第59回JATA定時総会は無事、終了しました。

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