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平成28年6月22日(木)経団連会館にて

平成29年度 第61回JATA定時総会報告

2016年7月3日

平成29年6月22日(木)午後2時30分より、東京・経団連会館におきまして、 観光庁より田村長官を来賓に迎え、第61回JATA定時総会が開催されました。
2016年度(平成28年度)事業報告と収支決算報告、定款変更(案)、 2016年度(平成28年度)会費未納に伴う正会員除名、役員選任が承認されたほか、 「2017年度事業計画及び同収支予算」について報告が行われました。

(平成29年6月22日現在、正会員会社1181社 総会出席133社・委任状提出862社 出席計995社)

第61回定時総会議事次第

14:30〜17:00 来賓挨拶
第1号議案 : 2016年度(平成28年度)事業報告(案)及び同収支決算(案)承認の件
第2号議案 : 定款変更(案)審議承認の件
第3号議案 : 平成28年度会費未納に伴う正会員除名の件
第4号議案 : 役員選任の件
報告事項 : 2017年度(平成29年度)事業計画及び同収支予算について
17:30〜19:00 懇親会

開会の挨拶 : 田川 博己JATA会長


田川博己 JATA会長

開会宣言では、昨年の国際観光における相互交流人口が12億3000万人に 達するなど、「旅の力」が大きな影響力を持つ時代となったと指摘いたしました。
今年が国連の「持続可能な国際観光年」であることにも言及し、雇用の創出や貧困の撲滅、 各国の国民同士による相互理解を通じた世界平和への貢献といった社会的責任を 果たすことが旅行業界に求められていると強調いたしました。
また、テロや難民の問題などを理由に自由な往来を妨げる保護主義が台頭して きていることを踏まえ、そうした動きには「断固反対しなくてはならない」、 「業界としての責任を果たしながら『旅の力』を世界の隅々にまで及ぼしたい」 と述べました。

さらに、バスの取引違反や情報漏洩事件、労働問題といったコンプライアンスに関わる 事案が発生した昨年に続き、今年3月には弁済制度そのものを揺るがす 大型倒産事件が起きたことについて、「いずれも顧客や関係者の信頼という 旅行業の根幹に関わる共通課題と認識すべき」と強調いたしました。
「昭和57年の旅行業法改正により、旅行代理店から旅行会社となったことを思い起こし、 高い志と矜持を持って『旅の力』をプロデュースする価値創造産業に挑戦しよう」と呼びかけました。
メッセージの中で、昨年の日本人海外旅行者数が1700万人に達して 増加に転じたものの、旅行会社による取り扱いが必ずしも伸びていないため、 「改めて、企画力・提案力・斡旋力・添乗力といった旅行会社の真価を発揮して、 マーケットをしっかりと捉えていくことを今年度の事業骨子とした」と説明し、 (1)需要創造、(2)外交の一翼を担う、(3)政治とのかかわり、(4)ツーリズムEXPOジャパンの 4点について述べました。

需要創造については、今年2月に発足したアウトバウンド促進協議会を軸に市場開発や 商品企画力の向上、パートナーとの関係強化を具体的な形で進め、JATA各支部との連携による 地方需要の底上げを図る方針を示しました。中国や韓国などでは、政府と力を合わせて潮目を 変える努力を続け、「業界が外交の一翼を担う時代が来た」と強調しました。
JATAは今年4月、観光関連6団体とともに「祝日三連休」制度の維持を主張するため、 衆議院第1議員会館で「働き方改革など休暇制度を考える会議」を開催しており、 「今まで以上に政治活動に向き合い、業界の利益確保のため活動していく」と述べました。
今年から日本政府観光局(JNTO)が主催団体に加わるツーリズムEXPOジャパン(TJE)については、 「B to Bの側面も大幅に強化しており、商談・情報収集・研修などあらゆる機会に利用してほしい」と呼びかけました。

来賓祝辞 : 田村明比古 観光庁長官


田村明比古 観光庁長官

「アジアをはじめとする世界の旅行市場が今後も大きく成長すると予測される中、本格的な人口減少時代を迎えて いるわが国において、観光による交流人口の拡大は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札」であると述べられました。 さらに、JATAが中心となって関係者による積極的な情報共有や促進策検討の場として アウトバウンド促進協議会が設置されたことについて「大変に前向きな取り組みであり、観光庁としても連携・ 協力していきたい」と考えを示されました。

また、田村長官は、6月に閉会した通常国会で通訳案内士法と旅行業法の一部改正法が成立したことに言及し、 「観光産業の国際競争力を高め、わが国の基幹産業に育てることも最重要の課題のひとつであり、その取り組みの 一環として昭和20年代に多くが整備された観光産業の規制・制度の見直しも少しずつ形になり始めた」と説明されました。

今回の改正で、これまでは旅行業法による規制の対象外だったランドオペレーターに関わる制度が創設されたことで、 「旅行者の利便や旅行の安全を確保するため、早期の施行と円滑な制度の運用を図っていきたい」と語られました。
今年で4回目を迎えるTEJについても、「アウトバウンド・インバウンド双方向の旅行需要を喚起し、 国内観光振興にも資するものであり、観光庁としてもジャパントラベルマンスと合わせ、全面的に協力したい」と述べられました。

第1号議案 : 2016年度(平成28年度)事業報告(案)及び同収支決算(案)承認の件

越智事務局長より第1号案の説明がなされ承認されました。

第2号議案 : 定款変更(案)審議承認の件

越智事務局長より第2号案の説明がなされ承認されました。

第3号議案 : 平成28年度会費未納に伴う正会員除名の件

越智事務局長より第3号の説明がなされ承認されました。

第4号議案 : 役員選任の件

選考委員会水澤委員長より、理事、監事および運営役員候補が読み上げられ、承認されました。

報告事項 : 2017年度(平成29年度)事業計画及び同収支予算について

志村理事長より2017年度(平成29年度)事業計画および同収支予算が報告されました。


  • 志村格 JATA理事長

  • 会場の様子

総会は一時休憩となり、臨時理事会が別室にて開催されました。
総会が再開され、志村理事長より、臨時理事会における選考結果が報告されました。

懇親会

会長挨拶 : 田川博己 JATA会長
来賓挨拶 : 田中良生 国土交通大臣
来賓挨拶 : 菅義偉 内閣官房長官
来賓挨拶 : 二階俊博 一般社団法人全国旅行業協会会長
来賓挨拶 : カンボジア王国大使館 特命全権大使 チア・キムター閣下
乾杯発声 : 公益社団法人日本観光振興協会 久保成人理事長

経団連会館で開催された総会後の懇親会では、田中良生国土交通副大臣が「観光先進国を目指す上では、 インバウンドの拡大とともに、日本人自身もこれまで以上に積極的に外へ出かけ、諸外国との双方向の交流によって、 相互理解を深め、日本を真に世界に開かれた国にすることが重要であり、国交省としても、 若者のアウトバウンド促進策などにしっかりと取り組んでいく」考えを示されました。
また、「国内旅行消費額の多くを占める日本人の国内旅行の振興を図るために、観光資源の発掘、休暇改革も 積極的に進める」と語り、「観光振興に大きな役割を果たしている旅行会社の皆様には、引き続き、旅行者への安心・ 安全な旅の提供に尽力してほしい」と訴えました。
懇親会には、菅義偉内閣官房長官や自由民主党の二階俊博幹事長をはじめとする多くの国会議員も駆けつけ、 観光先進国の実現に向けた期待や意欲を表明されました。
安倍内閣が発足直後から訪日外国人需要の拡大を後押ししてきたことを強調した菅官房長官は、「旅行業界の皆さんが 蓄積してきたノウハウをインバウンドの拡大に活かしていただきたい」と述べました。
全国旅行業協会の会長も務める二階幹事長は、「観光振興は旅行業が躍進することにより、初めてその目的が達成できる。 旅行業界として力を合わせ発展していこう」と呼びかけました。


  • 田中良生 国土交通副大臣

  • 菅義偉 内閣官房長

  • 自由民主党の二階俊博 幹事長

  • 二階幹事長(左)と田川会長(右)

  • 会場を訪れたお客様

  • 会場を訪れたお客様
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