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日本旅行業協会のあらまし
一般社団法人 日本旅行業協会 Japan Association of Travel Agents
あらまし
日本旅行業協会は、旅行需要の拡大と旅行業の健全な発展を図るとともに、旅行者に対する旅行業務の改善並びに旅行サービスの向上等を図り、併せて会員相互の連絡協調につとめ、旅行の促進と観光事業の発展に貢献することを目的としており、旅行業法に基づく法定業務の他、会員に共通する利益を図る業務、社会に貢献する業務などの協会の目的を達成するための業務を行なっています。
名称
一般社団法人日本旅行業協会
英文名:JAPAN ASSOCIATION OF TRAVEL AGENTS
略称:JATA
会員
会員 [2011.6.16現在]
正会員：旅行業者 1,140社
協力会員：正会員以外の旅行業者及び旅行業者代理業者 547社
賛助会員：運輸・宿泊業その他旅行業に密接な関係がある者 96社
在外賛助会員：在外の旅行業者及び運輸・宿泊業その他
旅行業に密接な関係がある者 644社
登録の種別 ['96.4.1より]
業務の内容によって、次のいずれかの登録が必要となります。
種別：旅行業または旅行業者代理業
旅行業：
- 第一種旅行業：海外・国内の企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。
- 第二種旅行業：国内の企画旅行の企画・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。
- 第三種旅行業：海外・国内の受注型企画旅行の企画・実施、及び海外旅行、国内旅行の手配、及び 他社の募集型企画旅行の代売を行うこと。
事業
(1)会員に共通する利益を図るための以下の業務
- 旅行需要の拡大、「旅の力」の発揚、人材育成
- 旅行業に関する情報の蒐集、会員並びに一般への提供、宣伝
- 観光に関する国内外の団体等との連絡協調
- 関係官公署、関係機関等に対する意見の具申
(2)旅行業法に基づく以下の業務
- 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者及び旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決
- 旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
- 旅行業務に関し正会員又は正会員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした者に対する弁済業務
- 旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者等に対する指導
- 旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報
- その他、旅行業法の規定により本会が行なう業務
(3)社会貢献のための以下の業務
- 自然・文化遺産等の保全活動
- 旅行を通じた地域・国際交流の促進
- 地域の健全な発展等に寄与する活動
(4)その他、本会の目的を達成するために必要な業務
国際団体との連携
JATAは次の国際的関係団体の会員となって旅行業務の国際的発展に尽しています。
（JATAの会員各個としても、それぞれ国際団体の会員となっているものがあります。）
- (a) American Society of Travel Agents=ASTA=米国旅行業者協会
- (b) Pacific Asia Travel Association=PATA=太平洋アジア観光協会
- (c) World Tourism Organization=WTO=世界観光機関
本部
東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 全日通霞が関ビル
【所在地地図】
【各担当部署直通電話番号一覧】
| 部署名 | 主な業務内容 | 直通電話番号 |
|---|---|---|
| 総合企画部 |
新規登録・変更届等相談 法令様式・教材・資料等販売 調査・資料収集 |
03-3592-1271 |
| 広報室 | 広報・宣伝 | 03-3592-1244 |
| 消費者相談室 | 苦情相談関係業務 | 03-3592-1266 |
| 研修・試験部 | 総合旅行業務取扱管理者試験関係 | 03-3592-1277 |
業務時間 9:30〜17:30（月〜金曜日）
支部
- 北海道支部（札幌）
- 中部支部（名古屋）
- 九州支部（福岡）
- 東北支部（仙台）
- 関西支部（大阪）
- 沖縄支部（那覇）
- 関東支部（東京）
- 中四国支部（広島）
役員（2012.1.20現在）
| 役職名 | 氏名 | 会社名 | 会社役職 | 勤務 |
|---|---|---|---|---|
| 会長 | 金井 耿 | (株)日本旅行 | 代表取締役会長 | 非常勤 |
| 副会長 | 佐々木 隆 | (株)ジェイティービー | 代表取締役会長 | 非常勤 |
| 菊間 潤吾 | (株)ワールド航空サービス | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 理事長 | 中村 達朗 | 一般社団法人日本旅行業協会 | 理事長 | 常勤 |
| 理事 | 石川 邦大 | トップツアー(株) | 代表取締役社長 | 非常勤 |
| 古木 康太郎 | (株)グローバルユースビューロー | 代表取締役会長 | 非常勤 | |
| 生井 一郎 | (株)阪急交通社 | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 林田 建夫 | (株)エヌオーイー | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 東 良和 | 沖縄ツーリスト(株) | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 平林 朗 | (株)エイチ・アイ・エス | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 吉川 勝久 | 近畿日本ツーリスト(株) | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 長谷川 和芳 | 一般社団法人日本旅行業協会 | 事務局長 | 常勤 | |
| 米谷 寛美 | 一般社団法人日本旅行業協会 | 事務局次長 | 常勤 | |
| 運営役員 | 浅川 修 | ANAセールス(株） | 取締役会長 | 非常勤 |
| 大西 誠 | (株)ジャルパック | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 小笠原 忍 | (株)読売旅行 | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 鹿島 義範 | （株）エス・ティー・ワールド | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 神應 昭 | 名鉄観光サービス(株) | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 菊池 武重 | エムオーツーリスト(株) | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 木島 榮子 | (株)クルーズバケーション | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 黒川 惠 | アルパイン・ツアー・サービス(株) | 代表取締役会長・CEO | 非常勤 | |
| 坂巻 伸昭 | 東武トラベル(株) | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 品川 誠 | 郵船トラベル(株) | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 高橋 敦司 | びゅうトラベルサービス | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 田辺 豊 | (株)農協観光 | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 中川 仁示 | 東芝ツーリスト(株） | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 中村 次郎 | 日本通運(株) | 代表取締役副社長 | 非常勤 | |
| 原 優二 | (株)風の旅行社 | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 堀江 広重 | 西鉄旅行(株) | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 松江 洋 | ひろでん中国新聞旅行(株) | 取締役会長 | 非常勤 | |
| 村山 真実 | （株）PTS | 代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 監事 | 田中 正人 | 税理士 | 非常勤 | |
| 福田 叙久 | (株)アサヒトラベルインターナショナル | 代表取締役社長 | 非常勤 |
委員会（2012.1.20現在）
| 委員会名 | 役職名 | 氏名 | 社名 | 役職 |
|---|---|---|---|---|
| 海外旅行委員会 | 委員長 | 佐々木 隆 | (株)ジェイティービー | 代表取締役会長 |
| 国内旅行委員会 | 委員長 | 吉川 勝久 | 近畿日本ツーリスト（株） | 代表取締役社長 |
| 外国人旅行委員会 | 委員長 | 田辺 豊 | (株)農協観光 | 代表取締役社長 |
| 法制委員会 | 委員長 | 古木康太郎 | (株)グローバルユースビューロー | 代表取締役会長 |
| 弁済業務委員会 | 委員長 | 中川 仁示 | 東芝ツーリスト(株) | 代表取締役社長 |
| 業務改善委員会 | 委員長 | 生井 一郎 | (株)阪急交通社 | 代表取締役社長 |
| 広報委員会 | 委員長 | 林田 建夫 | (株)エヌオーイー | 代表取締役社長 |
| 旅行業経営委員会 | 委員長 | 東 良和 | 沖縄ツーリスト(株) | 代表取締役社長 |
| 社会貢献委員会 | 委員長 | 平林 朗 | (株)エイチ・アイ・エス | 代表取締役社長 |
| 研修・試験委員会 | 委員長 | 石川 邦大 | トップツアー(株) | 代表取締役社長 |
| 苦情調停委員会 | 委員長 | 阿部 三夫 | 阿部法律事務所 | 弁護士 |
| JATA国際観光フォーラム･ 旅博推進会議 | 委員長 | 菊間 潤吾 | (株)ワールド航空サービス | 代表取締役社長 |
| VWC特別委員会 | 委員長 | 佐々木 隆 | (株)ジェイティービー | 代表取締役会長 |
沿革
昭和34年6月10日、運輸大臣登録の一般旅行あつ旋業者26社が共同して「国際旅行業者協会」を組織しました。その後、旅行あつ旋業法の改正に対応してIATA旅客代理店会を吸収し、昭和38年11月に社団法人の認可を受けました。以後、旅行業法の改正により、業務の内容、会員制度等を改め、昭和47年4月5日「国際旅行業協会」に名称変更し、運輸大臣指定の旅行業協会となりました。昭和50年10月1日「日本旅行業協会」と改称、平成23年4月1日社団法人から一般社団法人に移行し現在にいたっております。
- 定款
- 平成23年度 第55回定時総会報告
- 平成22年度 臨時総会報告
- 平成22年度 第53回通常総会報告
- 平成21年度 第52回通常総会報告
- 平成20年度 第51回通常総会報告
- 平成19年度 第50回通常総会報告
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