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JATAニュースリリース

JATA旅行市場動向調査海外・国内(2011年6月期)

2011年7月7日

震災の影響から海外DI、国内DIとも回復の兆し。

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)では、旅行市場の動向を捉えるため、会員各社に定期的にアンケート調査を実施し、旅行の種類、方面、顧客層別に業況判断を指数化して四半期ごとにまとめている。
(調査の概要については末尾に記載)
2011年5月中旬〜6月上旬にかけて実施した「旅行市場動向調査」によると、3月に発生した東日本大震災の影響で海外DI、国内DIとも前期より大きく悪化した。しかし、3ヶ月後(7〜9月)の見通しについては震災の影響から早くも回復の兆しがみられる。

海外旅行全般の業況について

現況は震災の影響でハネムーンを除き大きく悪化
3ヵ月後は自粛ムードも緩和され、全ての顧客層で上昇する見通し

現況:東日本大震災とその旅行自粛傾向により大きく悪化した。震災の影響は既に底を打った。

  • 震災で直接の影響を受けなかった西日本も含めて多くの旅行取り消しが発生した。(海外旅行ホールセラー)
  • 震災の影響による旅行自粛ムードが全国的に大きな影響を与えている。(海外旅行系旅行会社)
  • 震災の影響を受けたのは4月までで、その後は例年通りと言う感じ。(リテーラー2)
  • 海外旅行全般は3ヵ月前(1〜3月)より49ポイント減少し、-64。

3ヵ月後(7-9月)の見通し:自粛ムードも収まり始め、回復する兆しが見える。

  • GWが過ぎてから、7月から8月の夏休みの申し込みが増えてきた。(総合旅行会社)
  • 取消、自粛をされていた顧客が夏に向けて旅行を再検討する例が多くなってきている。(リテーラー2)
  • 6月以降の燃油サーチャージの値上げは先行きに影響を与える。(海外旅行系旅行会社)
  • 3ヵ月後(7〜9月)は25ポイント増加し、-39。

総合

震災により4月までは急激に悪化した。5月以降は回復しつつある。多くの顧客層で同様に悪化する中、ハネムーンだけが横ばいに近い状況であった。

(単位:DI)

  2年前
(4-6月)
1年半前
(10-12月)
1年3ヵ月前
(1-3月)
1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
海外旅行全般 -80 -66 -50 -30 -6 -16 -15 -64 -39
-14(

※は2011年3月期調査見通し数値

  1年半前
(10-12月)
1年3ヵ月前
(1-3月)
1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
総合旅行会社 -46 -33 -14 21 14 -6 -72 -26
海外旅行
ホールセラー
-83 -68 -53 -15 0 -4 -78 -41
海外旅行系
旅行会社
-89 -63 -25 9 -7 0 -45 -11
リテーラー1 -64 -64 -17 16 8 -23 -81 -35
リテーラー2 -67 -50 -37 -23 -39 -26 -65 -47
インハウス -65 -36 -28 -2 2 2 -43 -38

海外旅行の需要動向(顧客層別)

現況は全ての顧客層で下落。シニアが40ポイント以上下落する一方
ハネムーンでは6ポイントの下落にとどまる。
3ヵ月後はシニア、ファミリーで20ポイント以上上昇する見通し。

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、全ての顧客層で下落しているが、予定の変更が難しいハネムーンについては6ポイントの下落と震災の影響は軽微であった。一方、ファミリー、シニア、インセンティブ、商用・視察は30ポイント以上下落した。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、全ての顧客層で上昇。ファミリーとシニアが20ポイント以上上昇。またハネムーンは3ポイント上昇し震災の影響も少なく安定している。

(単位:DI)

  1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
ハネムーン -43 -36 -29 -39 -45 -42
ファミリー -47 -17 -35 -36 -70 -46
OL -49 -33 -36 -45 -62 -49
学生 -60 -48 -59 -45 -74 -61
シニア(※) -15 5 -8 -12 -54 -33
インセンティブ(※※) -54 -33 -35 -46 -79 -63
商用・視察 -36 -17 -25 -22 -57 -43

※「シニア」:60歳以上の顧客
※※「インセンティブ」:企業・団体等が従業員への報奨として提供する旅行

海外旅行の需要動向(方面別)

現況は全ての方面で大きく下落、
アジア、ミクロネシア、アメリカ・カナダ、ハワイでは30ポイント以上下落
3ヵ月後は全ての方面で10ポイント以上上昇する見通し。

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、全ての方面で下落。アジアで40ポイント、ミクロネシアで35ポイント、アメリカ・カナダで33ポイント、ハワイで32ポイントと大きく下落した一方、韓国は17ポイント、中国は14ポイントと落ち込み幅は他の方面と比較して小さかった。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、いずれの方面も上昇する見通し。20ポイント以上上昇する見通しなのはハワイ(21ポイント)、ミクロネシア、アジア、韓国(いずれも20ポイント)となっている。

(単位:DI)

  1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
ハワイ -36 -14 -16 -14 -46 -25
アメリカ・カナダ -44 -31 -35 -29 -62 -47
ヨーロッパ -28 2 -11 -15 -42 -25
オセアニア -61 -47 -41 -44 -69 -58
ミクロネシア -43 -35 -26 -30 -65 -45
中国 -1 15 -48 -41 -55 -39
アジア -15 4 2 2 -38 -18
(うち 韓国) - 7 14 -15 -32 -12

国内旅行全般の業況について

現況は全般的に大きく下落。東日本が西日本に比べ下落幅が
10ポイント以上大きくなっている。
3ヵ月後は全般的に上昇傾向であるが、東北が6ポイントの上昇にとどまる見通し。

現況:震災の影響で東日本、なかでも東北、関東、東京(含む横浜・浦安)が大きく下落

  • 東北から東京、伊豆方面まで、震災、福島原発の影響が大きく東の方面は壊滅状態であった。(総合旅行会社)
  • 関東・東北・北海道の話が少ない。代わりに大阪・京都方面へのツアーが伸びている。(リテーラー2)
  • 震災の影響でのキャンセルが相次いだ。その後も回復する状況に至っていない。
  • 国内旅行全般は3ヵ月前(1〜3月)より41ポイント下落し、-73。

3ヵ月後(7-9月)の見通し:全般的に上昇が見込まれる。西日本は10ポイント以上の伸びが見込まれるが東北、静岡(含む伊豆)は一桁台の伸び

  • 海外と同じく、少しずつではあるが予約が戻りつつある。(総合旅行会社)
  • 震災の影響から多少は回復してきているが、目減りした部分の穴埋めまでには及ばない。(リテーラー2)
  • 3〜4月は出控えが目立ちましたが、最近は取り戻しつつある。(リテーラー2)
  • 3ヵ月後(7〜9月)は26ポイント上昇し、-47。

総合

震災の影響で全国的に旅行需要が減少したが、東日本方面に対する影響が特に大きく、被災地の東北方面や隣接している関東、東京(含む横浜・浦安)が大きな下落となった。東北は-91ポイントとなり2002年の調査開始以来最悪の数値となった。

(単位:DI)

  2年前
(4-6月)
1年半前
(10-12月)
1年3ヵ月前
(1-3月)
1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
国内旅行全般 -48 -66 -50 -28 -27 -19 -32 -73 -47
-18(

※は2011年3月期調査見通し数値

  1年半前
(10-12月)
1年3ヵ月前
(1-3月)
1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
総合旅行会社 -76 -47 -17 -25 -14 -18 -89 -60
国内旅行
ホールセラー
-50 -37 -33 -56 -34 -36 -85 -46
リテーラー1 -86 -64 -50 -37 -41 -52 -85 -46
リテーラー2 -58 -57 -33 -27 -18 -46 -76 -51
インハウス -55 -41 -12 -11 -9 -9 -49 -36

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は東日本を中心に全方面で下落。東北はマイナス91ポイントと過去最低水準
東京〈含横浜・浦安〉、関東は50ポイント以上の大幅な下落
3ヵ月後は全方面で上昇。北海道20ポイント、奄美・沖縄19ポイント上昇の見通し。

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、全ての方面で下落。20ポイント以降の下落は北海道、東北、東京〈含横浜・浦安〉、関東、甲信越、静岡〈含伊豆〉と東日本に集中。東北、東京〈含横浜・浦安〉、関東は40ポイント以上の下落。西日本は下落は15ポイント以内にとどまる。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、全ての方面で上昇が見込まれるが、20ポイント以上の上昇は北海道のみ。奄美・沖縄は19ポイント上昇。東北は6ポイントの上昇にとどまる。

(単位:DI)

  1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
北海道 -32 -12 -31 -36 -59 -36
東北 -52 -32 -41 -45 -91 -85
東京〈含横浜・浦安〉 -12 -3 -3 -6 -71 -53
関東 -25 -22 -19 -25 -75 -60
甲信越 -46 -39 -32 -46 -65 -55
静岡〈含伊豆〉 -48 -41 -34 -38 -66 -57
愛知・岐阜・三重 -50 -36 -44 -45 -52 -41
北陸 -45 -38 -37 -47 -54 -43
京阪神 -26 -9 -13 -25 -38 -22
近畿 -30 -18 -22 -34 -40 -25
山陽・四国 -30 -21 -24 -36 -45 -33
山陰 -52 -37 -36 -44 -52 -39
九州 -24 -25 -12 -26 -32 -15
奄美・沖縄 -25 -15 -10 -21 -32 -13

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、いずれの顧客層も30ポイント前後の下落となった。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、いずれの顧客層とも15ポイント程度の上昇が見込まれるが震災の影響を回復するまでには至っていない。

(単位:DI)

  1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
招待・報奨 -58 -53 -47 -52 -86 -73
職 場 -53 -50 -41 -55 -81 -68
サークル・親睦 -35 -32 -31 -33 -66 -51
教 育 -17 -26 -27 -20 -47 -32

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、シニアが49ポイント、ファミリーが37ポイントの大幅な下落となった。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、自粛ムードの緩和などでファミリーで25ポイント、シニアで24ポイントの上昇が見込まれる。

(単位:DI)

  1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
OL -44 -42 -38 -40 -64 -48
ファミリー -42 -18 -39 -33 -70 -45
シニア(※) -4 2 -2 -8 -57 -33

※「シニア」:60歳以上の顧客

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、会員各社にE-mailによるWEB調査へのモニター登録をお願いし、今回は登録のあった631社を対象として、「旅行市場動向調査」を実施。四半期ごとに旅行市場の「現況」「(3ヶ月後の)先行き」の動向について調査を行い、その動向を把握して結果を発表しております。
WEBアンケート調査では、各質問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、総回答から「取り扱っていない」(無回答を含む)を除いた数を母数として各回答のシェアを算出した上で、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を差し引くことにより、景気動向指数(「DI」=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)に加工して発表しています。
DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。また、調査回答のあった会員旅行会社の業態の区分も毎回発表しています。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社の経営者など
調査方法
:WEBアンケート調査
調査期間
:2011年5月18日(水)〜6月1日(水)
設定数
:631社
回収数
:338社
回収率
:53.6%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 件数
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 33
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 34
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 18
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 14
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 33
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 147
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 59

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室:
TEL (03)3592-1244

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