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JATAニュースリリース

JATA旅行市場動向調査海外・国内(2011年12月期)

2011年12月21日

海外旅行、国内旅行ともDI値が震災前の水準を上回る。
海外:アジアを中心に好調が続く。円高が追い風に。
国内:東京、関東が大幅に上昇。東北も回復が本格化の兆し。

海外旅行全般の業況について

現況は韓国、中国を中心にアジア方面が大きな伸び。
顧客層別では商用・視察、インセンティブなど、法人需要が回復傾向。
3ヵ月後は学生に伸びが見込まれる。

現況:海外旅行全般は3ヵ月前(7〜9月)より9ポイント上昇し、-11。
円高の追い風の中、高騰する燃油サーチャージの影響を比較的受けなかった韓国、中国を中心にアジア方面が大きな伸びを示す。顧客層別では業務渡航やインセンティブなどの法人需要が回復基調。

  • 中東情勢、タイ洪水で影響がある地域があるものの、概ね取扱は前年を上回る水準。(海外旅行系旅行会社)
  • 近場のアジア方面が好調、円高も追い風になっている。(リテーラー1)
  • アジア方面は比較的好調。一方単価の高い遠距離の方面は不調。(海外旅行系旅行会社)
  • 震災前の水準に近づいている。特に企業インセンティブは上向き傾向。(リテーラー2)
  • 個人旅行は全般的に低迷しているが、業務渡航関係では好調に推移している。(インハウス)

3ヵ月後(1〜3月)の見通し:3ヵ月後(1〜3月)は5ポイント下降し、-16。
方面別ではオセアニア、顧客層別では卒業旅行シーズンの学生に伸びが見込まれる。他はほぼ横ばいの見通し。

  • 燃油サーチャージの高騰が懸念材料。(リテーラー1)
  • オセアニアやハワイなど安心感のある方面が増えているように思う。(リテーラー2)
  • 超円高の恩恵を生かした送客を伸ばすような施策を打ちたい。(海外旅行系旅行会社)
  • インセンティブが年明け以降復活の兆しが見えてきたのが光明である。(インハウス)
  • 回復基調にあったが景気低迷により足踏み状態。(総合旅行会社)

総合

前期、大幅に回復した流れを維持し、今期も9ポイント上昇した。円高傾向にあわせて比較的安価な燃油サーチャージのアジアが韓国を中心に好調ぶりを牽引している。一方燃油サーチャージが高額なヨーロッパ等はその影響を受け、円高の効果が発揮しづらい状況となっている。3ヶ月後は学生旅行シーズンである学生が大きく上昇が見込まれる以外は大きな動きはない見通し。

(単位:DI)

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(10-12月)
1年半前
(4-6月)
1年3ヵ月前
(7-9月)
1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
海外旅行全般 -66 -30 -6 -16 -15 -64 -20 -11 -16
-19(

※は2011年9月期調査見通し数値

  1年半前
(4-6月)
1年3ヵ月前
(7-9月)
1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
総合旅行会社 -14 21 14 -6 -72 10 16 -4
海外旅行
ホールセラー
-53 -15 0 -4 -78 -41 -8 -34
海外旅行系
旅行会社
-25 9 -7 0 -45 7 -23 5
リテーラー1 -17 16 8 -23 -81 8 11 0
リテーラー2 -37 -23 -39 -26 -65 -33 -25 -23
インハウス -28 -2 2 2 -43 -19 -6 -14

海外旅行の需要動向(方面別)

現況はアジア、中国、オセアニア、アメリカ・カナダで上昇。
特に韓国14ポイント、中国13ポイントと2桁の上昇。
3ヵ月後はオセアニアが上昇傾向。アジア、韓国が引き続きDI値プラスとなる見込み。

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、、韓国は14ポイント、中国は13ポイントと大きく上昇。他に上昇した地域はオセアニア(6ポイント増)、アメリカ・カナダ(4ポイント増)、アジア(2ポイント増)となっている。一方、冬場のヨーロッパは4ポイント減、ハワイは伸び止まり1ポイント減となった。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、シーズンを迎えるオセアニアが11ポイント上昇。ミクロネシアは1ポイント増にとどまり、他の地区もほぼ横ばい傾向で大きな変動は見られず、引き続き韓国、中国はDI値のプラスを維持する見込みとなっている。

(単位:DI)

  1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
ハワイ -16 -14 -46 -7 -8 -10
アメリカ・カナダ -35 -29 -62 -38 -34 -34
ヨーロッパ -11 -15 -42 -12 -16 -20
オセアニア -41 -44 -69 -60 -54 -43
ミクロネシア -26 -30 -65 -32 -32 -31
中国 -48 -41 -55 -39 -26 -29
アジア 2 2 -38 10 12 10
(うち 韓国) 14 -15 -32 12 26 20

海外旅行の需要動向(顧客層別)

現況はインセンティブ、商用・視察など法人需要が上昇。一方、
ファミリー、OL、学生などが減少。
3ヵ月後は卒業旅行需要などにより学生が大きく上昇する見込み。

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、インセンティブが18ポイント、商用・視察が11ポイントと大幅に上昇し、法人需要が回復してきている一方、前期の急激な回復の反動からか学生が8ポイント、ファミリーが6ポイント、OLが5ポイントそれぞれ減少した。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、卒業旅行需要で学生が19ポイントと大きな上昇が見込まれる一方、商用・視察が7ポイント減少するほかは、ほぼ横ばいの見通し。

(単位:DI)

  1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
ハネムーン -29 -39 -45 -25 -24 -28
ファミリー -35 -36 -70 -24 -30 -28
OL -36 -45 -62 -29 -34 -32
学生 -59 -45 -74 -49 -57 -38
シニア(※) -8 -12 -54 -11 -8 -8
インセンティブ(※※) -35 -46 -79 -58 -40 -40
商用・視察 -25 -22 -57 -29 -18 -25

※「シニア」:60歳以上の顧客
※※「インセンティブ」:企業・団体等が従業員への報奨として提供する旅行

国内旅行全般の業況について

現況は東京〈含横浜・浦安〉、関東が大幅に上昇。京阪神、九州はDIがプラスに転換。
3ヵ月後も東京〈含横浜・浦安〉、関東はさらに上昇する見通し。

現況:国内旅行全般は3ヵ月前(7〜9月)より23ポイントと大幅に上昇し、-14となった。
全般的に上昇傾向にあり、東日本大震災からの回復が遅れていた東京〈含横浜・浦安〉、関東が大きく伸び、東北も回復の兆しが見えてきた。

  • ディズニー商品の回復と九州新幹線利用の南九州が好調。(総合旅行会社)
  • 10月、11月に、震災で延期になった招待旅行などのツアーの実施が多い。(総合旅行会社)
  • 震災後の市場全体は東北地方を除くとほぼ回復してきたと思われる。(総合旅行会社)
  • 東北地方は復興支援もあり、前年比70%程度まで団体旅行が受注回復。
    原発問題の福島は依然厳しい状況。(インハウス)
  • 震災後、急落した団体旅行(職場旅行、インセンティブ)が戻りつつある。(海外旅行系旅行会社)

3ヵ月後(1〜3月)の見通し:3ヵ月後(1〜3月)は6ポイント下降し、-20。
2期連続で大きく上昇した反動から微減となるが、東京〈含横浜・浦安〉、関東は引き続き上昇、遅れていた回復を取り戻す動きが見込まれる。

  • 東日本方面への需要はまだ前年を下回るものの、回復傾向に感じる。(リテーラー2)
  • 首都圏から九州までのエリアでは震災の影響はほぼなくなり、先行受注も好調の様子。(国内旅行ホールセラー)
  • 近距離、日帰り・一泊など安近短の傾向が強まっていると感じている。(リテーラー1)
  • 少しずつではあるが大きい団体、日程の長いツアーが出始めてきている。(リテーラー1)
  • 震災後、急落した団体旅行(インセンティブ、職場旅行)の需要が戻りつつある。(海外旅行系旅行会社)

総合

全般的には旅行需要が上昇し、特に東京〈含横浜・浦安〉、関東など東日本の伸びが大きくなっている。回復が遅れている東北も12ポイント上昇した。九州は九州新幹線の開業効果が続いている。3ヶ月後は全体的には横ばい傾向である中、TDL商品などが好調な回復している東京〈含横浜・浦安〉、関東はさらに上昇する見通し。

(単位:DI)

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1年半前
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1年3ヵ月前
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6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
国内旅行全般 -66 -28 -27 -19 -32 -73 -37 -14 -20
-24(

※は2011年9月期調査見通し数値

  1年半前
(4-6月)
1年3ヵ月前
(7-9月)
1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
総合旅行会社 -17 -25 -14 -18 -89 -35 10 4
国内旅行
ホールセラー
-33 -56 -34 -36 -85 -11 -12 0
リテーラー1 -50 -37 -41 -52 -85 -45 -19 -19
リテーラー2 -33 -27 -18 -46 -76 -41 -19 -29
インハウス -12 -11 -9 -9 -49 -28 -10 -23

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は北海道、奄美・沖縄を除くすべての方面で上昇、特に東京〈含横浜・浦安〉は27ポイント、
関東が18ポイントと大幅に上昇。京阪神、九州はDI値がプラスに転換。
東北も12ポイント上昇し回復の兆し。
3ヵ月後はやや下降傾向の中、東京〈含横浜・浦安〉、関東は引き続き上昇の見通し。

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、特に東京〈含横浜・浦安〉は27ポイント、関東が18ポイントと大きく上昇。関西、静岡〈含伊豆〉も15ポイント上昇するなど北海道、沖縄・奄美を除いて上昇。回復の遅れている東北も12ポイント上昇。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、全般的には横ばい傾向の中で、東京〈含横浜・浦安〉、関東は若干ながらも上昇を継続する見通し。

(単位:DI)

  1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
北海道 -31 -36 -59 -14 -25 -28
東北 -41 -45 -91 -74 -62 -69
東京〈含横浜・浦安〉 -3 -6 -71 -51 -24 -23
関東 -19 -25 -75 -56 -38 -35
甲信越 -32 -46 -65 -35 -34 -36
静岡〈含伊豆〉 -34 -38 -66 -46 -31 -33
愛知・岐阜・三重 -44 -45 -52 -34 -28 -29
北陸 -37 -47 -54 -37 -34 -34
京阪神 -13 -25 -38 -14 1 -7
近畿 -22 -34 -40 -14 -13 -16
山陽・四国 -24 -36 -45 -22 -19 -24
山陰 -36 -44 -52 -29 -26 -31
九州 -12 -26 -32 -2 3 -4
奄美・沖縄 -10 -21 -32 1 -6 -5

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、招待・報奨旅行は19ポイント、職場、サークル・親睦、教育は16ポイントといずれの顧客層も大きく上昇。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、ほぼ横ばいの見込み。

(単位:DI)

  1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
招待・報奨 -47 -52 -86 -69 -50 -49
職 場 -41 -55 -81 -61 -45 -49
サークル・親睦 -31 -33 -66 -44 -28 -33
教 育 -27 -20 -47 -34 -18 -22

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、シニアが12ポイントの大幅増、OLは2ポイントの微増となる一方、ファミリーは6ポイントの下降となった。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、ほぼ横ばいの見通し。

(単位:DI)

  1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
OL -38 -40 -64 -41 -39 -38
ファミリー -39 -33 -70 -21 -27 -29
シニア(※) -2 -8 -57 -12 0 -2

※「シニア」:60歳以上の顧客

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、会員会社にE-mailによるWEB調査へのモニター登録をお願いし、今回登録のあった604社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。
WEBアンケート調査では各質問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、総回答から「取り扱っていない」(無回答を含む)を除いた数を母数として各回答のシェアを算出した上で、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を差し引くことにより、景気動向指数(「DI」=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という形に加工して発表しています。
DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。また、調査回答のあった会員旅行会社の業態の区分も毎回発表しています。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2011年11月1日(火)〜11月16日(水)
設定数
:604社
回収数
:309社
回収率
:51.2%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 件数
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 32
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 27
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 18
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 9
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 32
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 135
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 56

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報グループ
  • TEL (03)3592-1244

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