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JATAニュースリリース

JATA旅行市場動向調査海外・国内(2012年3月期)

2012年3月28日

海外旅行、3期連続で上昇傾向が続く。
海外:卒業旅行シーズンの学生が大幅に上昇
国内:東京、関東、東北等東日本地域が大きく伸びる。

海外旅行全般の業況について

現況は震災の影響が顕著に表れた昨年6月期調査から3か月連続で上昇、震災前の水準に。
前期調査見通し(-16)を上回る結果となり、より活発な動きを見せている。
3ヵ月後も今期の流れが続き、上昇する見通し。

現況:3ヵ月前(10〜12月)より2ポイント上昇し、-9。

円高傾向と燃油サーチャージの影響が大きく、近距離のアジア方面が上昇傾向、遠距離のアメリカ・カナダ、ヨーロッパに低下の傾向が見られた。
また、卒業旅行シーズンにより学生需要が大きく上昇した。

(コメント)

  • 安近短は回復が見られているが、欧米についてはまだ本格的な回復に至っていない。(総合旅行会社)
  • 学生は春休みに2回、3回海外に行く人と、まったく行かない人の2極化が進んでいる。(リテーラー2)
  • 短距離路線は好調、燃油サーチャージ高騰の影響で中長距離路線はやや低調である。(リテーラー2)
  • 観光需要も上向いてはいるが、方面により好不調のバラつきがある。(海外旅行ホールセラー)
  • 企業出張が伸びず、安い運賃利用が多い。(海外旅行系旅行会社)

3ヵ月後(4〜6月)の見通し:3ヵ月後(4〜6月)は2ポイント上昇し、-7。

円高傾向の継続と依然アジアが堅調で、ヨーロッパ、アメリカ・カナダなどで旅行シーズンが本格化することから上昇する見通し。
LCCによる旅行需要全体の拡大、燃油サーチャージ高騰の緩和に期待。

(コメント)

  • LCCの動向で海外需要の底上げが図られる可能性が大きい。(総合旅行会社)
  • 麗水の海洋博と、若いグループを中心とした韓流ブームで、韓国に期待している。(海外旅行系旅行会社)
  • 円高は追い風だが、日本全体の景気を考えると円高過ぎる。(リテーラー2)
  • 震災の影響で落ち込んだ団体需要が、大型団体の受注も増える傾向。(海外旅行ホールセラー)

総合

震災から1年経過し、円高の影響で旅行需要が引き続き拡大した。燃油サーチャージの高止まりが遠距離方面では円高効果を相殺するなど、海外旅行全般で2ポイントの上昇にとどまった。3ヵ月後も緩やかな上昇傾向が続くと見込まれている。

(単位:DI)

  2年前
(1-3月)
1年半前
(7-9月)
1年3ヵ月前
(10-12月)
1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
海外旅行全般 -50 -6 -16 -15 -64 -20 -11 -9 -7
-16(

※は2011年12月期調査見通し数値

  1年半前
(7-9月)
1年3ヵ月前
(10-12月)
1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
総合旅行会社 21 14 -6 -72 10 16 11 25
海外旅行
ホールセラー
-15 0 -4 -78 -41 -8 0 0
海外旅行系
旅行会社
9 -7 0 -45 7 -23 -34 -7
リテーラー1 16 8 -23 -81 8 11 0 -18
リテーラー2 -23 -39 -26 -65 -33 -25 -13 -11
インハウス -2 2 2 -43 -19 -6 -10 -8

海外旅行の需要動向(方面別)

現況はミクロネシアが10ポイント上昇、オセアニア・アジア・ハワイも2ケタに近く上昇。
その一方、アメリカ・カナダ、ヨーロッパ、韓国が低下。
3ヵ月後は中国が引き続き上昇を続ける見通し。中国と共に韓国はDI値プラスを維持。

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、ミクロネシアが10ポイント増と2ケタ上昇。他に上昇した方面はオセアニア(8ポイント増)、アジア(8ポイント増)、ハワイ(7ポイント増)、中国(1ポイント増)。一方、冬場のアメリカ・カナダは7ポイント減、ヨーロッパは5ポイント減であった。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は、中国が9ポイント上昇する他、ヨーロッパ4ポイント増、アメリカ・カナダ3ポイント増、韓国2ポイント増となる見通し。アジアは依然として需要が強く、DI値はプラスを維持する見通し。

(単位:DI)

  1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
ハワイ -14 -46 -7 -8 -1 -5
アメリカ・カナダ -29 -62 -38 -34 -41 -38
ヨーロッパ -15 -42 -12 -16 -21 -17
オセアニア -44 -69 -60 -54 -46 -52
ミクロネシア -30 -65 -32 -32 -22 -23
中国 -41 -55 -39 -26 -25 -16
アジア 2 -38 10 12 20 17
(うち 韓国) -15 -32 12 26 22 24

海外旅行の需要動向(顧客層別)

現況は卒業旅行需要などにより学生が30ポイント増と大幅な上昇を見せる。
3ヵ月後は学生を除きすべての顧客層で上昇。シニアのDI値がプラスに転化する見通し。

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、卒業シーズンとなる学生が30ポイント増と大きく上昇した他、円高の強みをショッピングなどで得る旅行でOLが4ポイント増、インセンティブが2ポイント増、シニアが1ポイント上昇。一方、商用・視察が8ポイント減、ハネムーンが5ポイント減、ファミリーが1ポイント減となった。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は、現況で大きく上昇した学生が13ポイント低下するが、シニアが8ポイント増、ファミリー5ポイント増、ハネムーン4ポイント増など、学生以外のすべての顧客層で上昇。特に、シニアのDI値はついにプラスとなる見通し。昨年このシーズンの旅行を控えた団塊世代(65歳以上)のアクティブシニア需要に対する旅行業界の期待感の表れといえる。

(単位:DI)

  1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
ハネムーン -39 -45 -25 -24 -29 -25
ファミリー -36 -70 -24 -30 -29 -24
OL -45 -62 -29 -34 -30 -29
学生 -45 -74 -49 -57 -27 -40
シニア(※) -12 -54 -11 -8 -7 1
インセンティブ(※※) -46 -79 -58 -40 -38 -37
商用・視察 -22 -57 -29 -18 -26 -25

※「シニア」:60歳以上の顧客
※※「インセンティブ」:企業・団体等が従業員への報奨として提供する旅行

国内旅行全般の業況について

現況は、寒波や大雪の影響で前期から10ポイント低下したものの、
震災前の水準を維持しており、震災の影響は国内旅行においても軽微になりつつある。
3ヵ月後は再び上昇に転じる見通し。

現況:3ヵ月前(10〜12月)より10ポイント低下し、-24。

震災の影響は少なくなるものの、全国的な寒波、大雪などにより消費者の動きが鈍くなった。
その中でも方面別では東日本地域が上昇し、東北を除いてついに震災前の水準まで回復した。

(コメント)

  • 東日本大震災の影響の反動に加え、北海道、九州、沖縄の先行受注が好調である。(総合旅行会社)
  • 震災、経済環境の不透明感などが影響し、全般的に需要が戻っていない。(国内旅行ホールセラー)
  • 寒波・大雪の影響が大きく旅行に行く人が少ない。(リテーラー1)
  • 円高の影響か高額商品は海外へ流れている様子である。(国内旅行ホールセラー)

3ヵ月後(4〜6月)の見通し:3ヵ月後(4〜6月)は8ポイント上昇し、-16。

東京スカイツリーの開業、新東名高速道路の開通など、新しい観光スポットを中心に旅行需要の拡大が期待されている。

(コメント)

  • 東京スカイツリーを中心に東京、TDRなど関東にスポットがあたりそう。(総合旅行会社)
  • 経済情勢に敏感にリンクしており、団体旅行は安近短が暫く続きそう。(リテーラー2)
  • 団体旅行は依然低調。個人の伸びをどこまで取り込めるか課題。(リテーラー1)
  • 平清盛や東京スカイツリー、また東北の復活などで全般的に上向くと思われる。(リテーラー2)

総合

前期調査見通し(-20)から、寒波、大雪の影響などもありポイントが下がる結果となったが、その中でも東日本地域が上昇し、東北を除いて震災前の水準に回復した。東京スカイツリーなど新しいスポットがオープンする東日本を中心にさらに上昇する見通し。

(単位:DI)

  2年前
(1-3月)
1年半前
(7-9月)
1年3ヵ月前
(10-12月)
1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
国内旅行全般 -50 -27 -19 -32 -73 -37 -14 -24 -16
-20(

※は2011年12月期調査見通し数値

  1年半前
(7-9月)
1年3ヵ月前
(10-12月)
1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
総合旅行会社 -25 -14 -18 -89 -35 10 -16 -8
国内旅行
ホールセラー
-56 -34 -36 -85 -11 -12 -11 -37
リテーラー1 -37 -41 -52 -85 -45 -19 -27 -27
リテーラー2 -27 -18 -46 -76 -41 -19 -34 -20
インハウス -11 -9 -9 -49 -28 -10 -13 -7

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は東京〈含横浜・浦安〉、関東、東北など東日本地域は上昇をみせるが、
山陰、京阪神、北海道など多くの地域で低下した。
3ヵ月後は京阪神、九州が低下する他はすべての地域で上昇。
東京〈含横浜・浦安〉はDI値プラスに転化する見通し。

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、東京〈含横浜・浦安〉16ポイント増、関東11ポイント増、甲信越5ポイント増、東北4ポイント増と東日本地域で上昇した。それ以外の地域では、厳冬の寒波、大雪の影響を受けた日本海側の山陰が14ポイント減、京阪神13ポイント減、北海道12ポイント減などとなった。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は、京阪神が4ポイント減、九州が2ポイント減となるのを除き、すべての地域で上昇。特に北海道が13ポイント増、復興支援旅行の盛り上がりを期待して東北が11ポイント増と2ケタの上昇幅となる見通し。

(単位:DI)

  1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
北海道 -36 -59 -14 -25 -37 -24
東北 -45 -91 -74 -62 -58 -47
東京〈含横浜・浦安〉 -6 -71 -51 -24 -8 1
関東 -25 -75 -56 -38 -27 -18
甲信越 -46 -65 -35 -34 -29 -27
静岡〈含伊豆〉 -38 -66 -46 -31 -30 -23
愛知・岐阜・三重 -45 -52 -34 -28 -30 -25
北陸 -47 -54 -37 -34 -41 -37
京阪神 -25 -38 -14 1 -12 -16
近畿 -34 -40 -14 -13 -21 -19
山陽・四国 -36 -45 -22 -19 -21 -19
山陰 -44 -52 -29 -26 -40 -32
九州 -26 -32 -2 3 -4 -6
奄美・沖縄 -21 -32 1 -6 -10 -6

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、招待・報奨が横ばいの他は、教育が13ポイント減、サークル・親睦が9ポイント減、職場が3ポイント減とそれぞれ低下した。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は、職場が6ポイント増、招待・報奨と教育が5ポイント増、サークル・親睦が2ポイント増とすべての顧客層で上昇する見通し。

(単位:DI)

  1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
招待・報奨 -52 -86 -69 -50 -50 -45
職場 -55 -81 -61 -45 -48 -42
サークル・親睦 -33 -66 -44 -28 -37 -35
教育 -20 -47 -34 -18 -31 -26

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、OLが4ポイント上昇、ファミリーが横ばいとなる一方、シニアが1ポイント減とわずかながら低下した。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は、OLは横ばいだが、ファミリーが7ポイント増、シニアが5ポイント上昇し、シニアは海外旅行同様、ついにDI値がプラスに転化する見通し。アクティブシニアに対する旅行業界の期待感の表れといえる。

(単位:DI)

  1年前
(1-3月)
9ヵ月前
(4-6月)
6ヵ月前
(7-9月)
3ヵ月前
(10-12月)
現況
(1-3月)
3ヵ月後
(4-6月)
OL -40 -64 -41 -39 -35 -35
ファミリー -33 -70 -21 -27 -27 -20
シニア(※) -8 -57 -12 0 -1 4

※「シニア」:60歳以上の顧客

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、E-mail会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、登録のあった596社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)への回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。
DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2012年2月7日(火)〜2月21日(火)
設定数
:596社
回収数
:299社
回収率
:50.2%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 件数
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 30
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 24
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 15
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 11
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 26
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 140
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 53

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報グループ
  • TEL (03)3592-1244

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