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JATAニュースリリース

2013年12月期(第3回)旅行市場動向調査

2013年12月18日

海外旅行DI現況は、9月期(−23)より4ポイント改善して−19

  • ※ 全体は前回見通しを若干下回る。
  • ※ 東南アジアを中心とした改善の動き。北東アジアも改善もその他方面は微減。
  • ※ 好調なシニアは続伸し、商用・視察、インセンティブが大幅に上昇。夏が終わってファミリーは大幅減。

3ヵ月後も緩やかに継続して回復を見込む

  • ※ 上位のハワイ、アジア、ヨーロッパで微減。北東アジアを含む比較的低位な方面では緩やかに改善傾向。
  • ※ 学生(卒業旅行)の大きな動きに注目。

国内旅行DI現況は、続伸して+13

  • ※ 式年遷宮の愛知・岐阜・三重と山陰、九州の人気上昇。
  • ※ 季節が変わり北海道が大きく下落。東京人気は衰えず。
  • ※ 職場を中心に団体が回復傾向。シニアは好調を維持。夏が終わってファミリーが後退。

3ヵ月後は需要一巡で一服感も、プラスを維持する

  • ※ 総じて下落傾向。法人の消費税増税前の駆け込み需要に期待感も。

(単位:DI)

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6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
海外旅行全般 -11 4 7 -30 -24 -31 -23 -19 -15
-17(
国内旅行全般 -14 -2 -4 -7 -16 8 12 13 2
15(

※は2013年9月期調査見通し数値

海外渡航自由化50周年

2014年に海外渡航自由化50周年を迎えます。
1964年4月1日に留学や商談など目的を持たない「観光」を目的としたパスポートが発行され、日本人の海外渡航が自由化されました。

海外旅行全般の業況について

現況は、ほぼ見通しどおり連続して改善し、4ポイントの上昇。
3ヵ月後も、継続的に回復。

総合

緩やかながらも改善の傾向が継続している。現況は、東南アジアを中心に動きがみられる。北東アジアについては、低位ながら緩やかに継続して回復している。顧客層では、商用・視察、インセンティブが大きく上昇しており、3ヵ月後は、学生の動きにも注目が集まる。

現況(10月〜12月):東南アジア中心の動き。好調なシニア、商用・視察、インセンティブが大幅上昇。

  • 11月出発は厳しいが、10月発および12月(年末発中心)出発が非常に好調である。(第1種/リテーラー1)
  • 顧客企業の海外展開は活発であり、特に「減速」するような兆候はない。(第1種/インハウス)
  • 台湾、タイ、インドネシア等が良いが、依然として中国本土・韓国は低迷(第2種/リテーラー2)
  • 海外旅行全般は3ヵ月前(7〜9月)より4ポイント上昇し、−19。

3ヵ月後(1〜3月)の見通し:緩やかながらも継続的な回復。学生の動きに期待。

  • 相変わらずシニア層が活発。比較的長距離、高額商品への申し込みが目立つ。(第1種/インハウス)
  • インセンテイブツアー及び業務関係が徐々に回復の兆しがみられる。(第1種/海外旅行ホールセラー)
  • 学生は語学研修、インターンシップなどに関心が集まっている傾向。(第1種/リテーラー2)
  • 3ヵ月後(1〜3月)は4ポイント上昇し、−15。

(単位:DI)

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現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
海外旅行全般 -11 4 7 -30 -24 -31 -23 -19 -15
-17(

※は2013年9月期調査見通し数値

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現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
総合旅行会社 10 25 -43 -21 -42 -26 -26 -16
海外旅行
ホールセラー
-12 -6 -44 -40 -37 -37 -21 -28
海外旅行系
旅行会社
11 5 -20 -25 -25 -6 22 17
リテーラー1 47 13 -26 -33 -52 -40 -24 -13
リテーラー2 -7 0 -29 -24 -34 -25 -24 -19
インハウス 16 19 -23 -15 2 -2 -8 -9

海外旅行の需要動向(方面別)

現況は、アジアの躍進が目立ち、その他の上位方面は微減傾向。
低迷する韓国、中国については、緩やかな回復傾向。
3ヵ月後は大きな変動はないものの低位な4方面で改善を見込む。

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、アジア(12ポイント増)の動きが目立つほかは、アメリカ・カナダ(8ポイント減)、オセアニア(8ポイント減)、ハワイ(5ポイント減)、ヨーロッパ(4ポイント減)と、4方面で減少。低迷している中国(5ポイント増)、韓国(4ポイント増)は改善し、ミクロネシアは変わらず。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、相対的に低位なオセアニア(5ポイント増)、中国(4ポイント増)、韓国(2ポイント増)、アメリカ・カナダ(2ポイント増)で改善。好調だったハワイ(3ポイント減)、ヨーロッパ(3ポイント減)が継続して下落し、アジア(1ポイント減)も微減。ミクロネシアは変わらず。

(単位:DI)

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現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
ハワイ 3 -3 -6 3 -2 -5
アメリカ・カナダ -24 -31 -23 -19 -27 -25
ヨーロッパ -13 -15 -5 -5 -9 -12
オセアニア -38 -41 -45 -38 -46 -41
ミクロネシア -20 -29 -26 -28 -28 -28
中国 -87 -84 -78 -83 -78 -74
アジア -19 -10 -20 -19 -7 -8
(うち 韓国) -66 -58 -69 -77 -73 -71

海外旅行の需要動向(顧客層別)

現況はシニアの優位は変わらず、商用・視察、インセンティブなど企業が動く。
夏に大きく動いたファミリーは減少。
3ヵ月後は、学生の動きに注目。

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、商用・視察(11ポイント増)、インセンティブ(9ポイント増)、OL(5ポイント増)、シニア(5ポイント増)など増加が目立つ。減少は、夏に大きく動いたファミリー(7ポイント減)が目立つ程度で、ハネムーン(1ポイント減)、学生は変わらず。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、学生(20ポイント増)の動きが大きく目立つ。OL(2ポイント増)、ファミリー(増減なし)、インセンティブ(1ポイント減)、シニア(3ポイント減)、ハネムーン(4ポイント減)、商用・視察(4ポイント減)とそのほかには大きな動きはみられない

(単位:DI)

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現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
ハネムーン -28 -32 -28 -29 -30 -34
ファミリー -33 -31 -36 -18 -25 -25
OL -43 -38 -44 -39 -34 -32
学生 -53 -40 -54 -48 -48 -28
シニア(※) -15 -15 -9 -9 -4 -7
インセンティブ(※※) -46 -40 -34 -38 -29 -30
商用・視察 -34 -27 -19 -19 -8 -12

※「シニア」:60歳以上の顧客
※※「インセンティブ」:企業・団体等が従業員への報奨として提供する旅行

国内旅行全般の業況について

現況は、好調を維持して(+13)へ。
3ヵ月後は、減少を見込むもののブラスを維持する。

総合

国内旅行は、続伸して(+13)へ。愛知・岐阜・三重(+9)がプラスに転じ、山陰と九州も(±0)に増加した。東京は減少も好調を維持している(+22)。夏季に好調だった北海道とファミリーが大幅に減少した。シニアは好調を維持して微増し、団体も教育を除いて増加した。

現況(10月〜12月):夏季好調の北海道から主役が交代。式年遷宮など話題のスポットが堅調。

  • TDR30周年と式年遷宮の影響は、今年度一杯は続くものと想定している。(第1種/総合旅行会社)
  • TDR・USJ・スカイツリー並びに出雲大社、伊勢神宮、富士山への団体旅行・個人旅行が増えている。また新世界三大夜景・ハウステンボス等の長崎への旅行も増えている。(第1種/リテーラー1)
  • 宿泊取扱人員の増加に留まらず、宿泊単価の上昇が見られる。9月までは、航空商品などの長距離旅行が順調であったが、10月以降は、代わって宿泊自体を楽しむ旅行が大きく増えてきた。(第1種/総合旅行会社)
  • 国内旅行全般は3ヵ月前(7〜9月)より1ポイント上昇し、+13。

3ヵ月後(1〜3月)の見通し:3期連続の改善から一服、(+2)へ。

  • 消費税増税前の駆け込み需要が期待できるが、まだ数字にはなっていない。(第2種/リテーラー2)
  • 次年度は特に大きなイベントもなく谷間になる為、いかに需要を造っていくかが課題。(第1種/総合旅行会社)
  • 各地の行政が観光に積極的になっており、施設もレベルが上がりますます国内需要が高まっている。(第1種/総合旅行会社)
  • 3ヵ月後(1〜3月)は11ポイント下落し、+2。

(単位:DI)

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(4-6月)
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(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
国内旅行全般 -14 -2 -4 -7 -16 8 12 13 2
15(

※は2013年9月期調査見通し数値

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(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
総合旅行会社 10 7 9 -3 29 53 52 38
国内旅行
ホールセラー
9 -38 -22 -25 -8 29 9 9
リテーラー1 0 14 -35 0 20 28 8 -8
リテーラー2 -10 -15 -7 -28 5 -9 6 -6
インハウス 0 12 -2 -10 2 22 14 6

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は、東京が引き続き好調を維持、愛知・岐阜・三重、山陰と九州が二桁増。
夏季が終わって北海道が大幅に下落。
3ヵ月後は、総じて微減を見込む。

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、愛知・岐阜・三重(17ポイント増)、九州(12ポイント増)、山陰(11ポイント増)、静岡(5ポイント増)、北陸(3ポイント増)、甲信越(2ポイント増)、関東(1ポイント増)、京阪神(1ポイント増)と8方面で増加。季節要因の強い北海道(25ポイント減)の減少が目立つが、近畿(9ポイント減)、山陽・四国(7ポイント減)、東京(5ポイント減)、奄美・沖縄(4ポイント減)の5方面で減少。東北は変わらず。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、全方面で減少。東北(15ポイント減)、山陰(15ポイント減)、愛知・岐阜・山陰(10ポイント減)が二桁減少するものの、北海道(9ポイント減)、北陸(8ポイント減)、九州(6ポイント減)、甲信越(5ポイント減)、静岡(4ポイント減)、京阪神(4ポイント減)、山陽・四国(4ポイント減)、東京(3ポイント減)、関東(3ポイント減)、近畿(2ポイント減)、奄美・沖縄(1ポイント減)など微減。東京はプラスを維持する。

(単位:DI)

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6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
北海道 -24 -30 -4 10 -15 -24
東北 -25 -43 -10 -7 -7 -22
東京〈含横浜・浦安〉 18 9 28 27 22 19
関東 -6 -11 -2 -4 -3 -6
甲信越 -23 -29 -17 -19 -17 -22
静岡〈含伊豆〉 -31 -29 -19 -15 -10 -14
愛知・岐阜・三重 -32 -25 -11 -8 9 -1
北陸 -33 -34 -26 -25 -22 -30
京阪神 -8 -17 -11 -7 -6 -10
近畿 -19 -21 -11 -5 -14 -16
山陽・四国 -28 -30 -18 -16 -23 -27
山陰 -33 -34 -18 -11 0 -15
九州 -12 -5 -14 -12 0 -6
奄美・沖縄 -10 2 -6 -1 -5 -6

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、総じて上昇。職場旅行(11ポイント増)、サークル・親睦(6ポイント増)、招待・報奨(6ポイント増)、教育のみ変わらず。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、微減傾向。

(単位:DI)

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6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
招待・報奨 -30 -44 -21 -23 -17 -17
職場 -26 -44 -22 -25 -14 -20
サークル・親睦 -14 -29 -15 -17 -11 -13
教育 -17 -32 -8 -16 -16 -21

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(7〜9月)に比べ、微減の予測に反してシニア(1ポイント増)とOL(4ポイント増)が続伸。夏季の主役であったファミリー(22ポイント減)が大幅減。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、シニア(10ポイント減)の減少を見込むも、2年にわたりプラスを維持する。ファミリー、OLはほぼ変わらず。

(単位:DI)

  1年前
(10-12月)
9ヵ月前
(1-3月)
6ヵ月前
(4-6月)
3ヵ月前
(7-9月)
現況
(10-12月)
3ヵ月後
(1-3月)
OL -29 -33 -28 -17 -13 -15
ファミリー -28 -23 -12 8 -14 -13
シニア(※) 6 4 16 22 23 13

※「シニア」:60歳以上の顧客

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、E-mail会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、登録のあった599社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)への回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。
DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2013年11月1日(金)〜11月19日(火)
設定数
:599社
回収数
:320社
回収率
:53.4%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 件数
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 34
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 28
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 18
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 12
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 31
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 141
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 56

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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