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TOPICS

年頭所感

2012年元旦

平成24年元旦
一般社団法人 日本旅行業協会
会長 金井 耿

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年の旅行業界は当初順調なスタートを切ることができました。ところが3月に発生した東日本大震災は東北地方を中心に大きな被害をもたらし、原子力発電所の放射能漏れも重なり、旅行の取消も相次ぐなど、旅行需要に大きな影響を及ぼしました。
JATAは震災発生後すぐに復興プロジェクトワーキンググループを立ち上げ、4月15日には会員旅行会社の総意で「東日本大震災からの復興に向けた宣言」を発表。宣言に基づく施策を確実に実行してまいりました。この宣言をターニングポイントに旅行業界上げて需要回復に努めた結果、7月には海外出国者数が、8月には主要旅行業者の国内旅行、海外旅行の取扱額が単月で前年を上回る回復を見せ、改めて旅行が消費者から求められていることを実感できました。
本年は日中国交正常化40周年、日米桜寄贈100周年、ロンドン五輪、麗水国際博覧会(韓国)、東京スカイツリーのグランドオープンなど国内外で出来事が多い年です。航空業界ではLCCのPeach Aviation、エアアジア・ジャパン、ジェットスター・ジャパンが就航するなど大きな変化があります。その一方、海外では昨年起こったアラブの春による政情の不安定化、EU諸国の経済財政問題の世界経済への波及など不透明さが増しています。昨年からの円高傾向は、海外旅行者には有利であるものの、輸出を中心とした国内産業への影響も大きく、過度の円高は経済に悪影響となりかねない状況です。
先行き不透明な中、旅行業界は常に何らかのアクシデントが起こりうることを覚悟して事業を行わなければなりません。環境が変化する中、消費者が求めているものの本質を見抜いて対応していく必要があります。今まで以上に研ぎ澄まされた感覚を身につけ、その変化を新しいビジネスにつなげていくことが必要です。JATAとして各社のビジネスの発展につながるその環境作りに一層邁進してまいります。

本年もより一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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