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年頭所感:
4000万人相互交流時代の幕開け 〜ツーリズムの国際化を推進〜

2015年元旦

平成27年元旦
一般社団法人日本旅行業協会
会長 田川 博己

 あけましておめでとうございます。

 21世紀に入って15年が経過し、いよいよ新しい平和な世紀へ動き出したことを感じています。エボラ出血熱やイスラム国などいくつかの脅威がありながらも、国連世界観光機関(UNWTO)の発表によると、2014年の国際観光客到着数は、当初の見込みを上回って初の11億人台に到達する見込みです。アジアは南北アメリカの8%に次ぐ5%の成長が見込まれています。

 日本においては、衆議院総選挙が終了して経済政策が安定して継続することが確認されたところです。2015年は、統一地方選挙もあり、政府の重要な政策のひとつである地方創生の重要な担い手として、ツーリズム産業はその役割を果たしていかなければなりません。ビザの緩和など国の政策と為替の円安を追い風に、2020年を待たずに訪日インバウンドの2000万人が実現する可能性も高まっています。また、日本と中国、韓国の関係も改善に向けた流れが始まっており、2015年は海外旅行にとってもフォローの風が強まることは間違いありません。一方、相互交流が本格的に3000万人を超える時代の到来に、日本の抱えるインフラの問題点が、ハード、ソフトの両面で表面化します。その対応策を練るなかで、2020年の4000万人時代へ向け、観光大国としての長期的なビジョンを作成するのも、2015年をおいて他にはありません。2015年は、4000万人相互交流時代の幕開けの年となります。

 インバウンドは日本のツーリズムの国際化ということもできます。渡航自由化から50年にわたる日本人の海外旅行の拡大という形で、日本人の国際化に貢献してきた日本旅行業協会(JATA)ですが、今後は、その経験と実績を踏まえて、日本のツーリズムの国際化の一翼を担うと同時に、JATA自身もさらにグローバルに活動していかなければなりません。日本のツーリズムの国際化を推進できる団体は、JATAをおいて他にはないという自負があります。JATAの国際的な存在感を高めるために、世界国連観光機関(UNWTO)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)、太平洋アジア観光協会(PATA)等、国際機関との連携を深めていきます。同時に、地域の活性化のためには、地域に根ざした活動が必要とされていますので、これまで以上に支部との連携を進めていきます。

 また、観光庁の旅行産業研究会で検討された旅行業制度のあり方について、2015年は、いよいよ旅行業法、約款など、急速に進むグローバル化の波のなかで、旅行業がどうあるべきか、具体的に方向性をまとめる段階にはいります。JATA の活動についても、現在は2016年度をゴールにした活動をしていますが、2015年に前倒しできるものは前倒しして、ツーリズムによる文化、価値の創造のなかで旅行業が中心的な役割を果たしていけるよう、2020年度を大きな節目ととらえ、2016年度からの新たな活動の枠組みを構築していくつもりです。

 JATAの活動の象徴ともいえる「ツーリズムEXPOジャパン」も、新たにスタートして2年目を迎えます。BtoBとBtoCの両面で、旅行業界の持つ力と可能性を知らしめる貴重な機会であり、世界に類のない総合的な旅のイベントとして、その意味合いと重要性を再確認したいと思います。

 ブラジルで五輪が開かれる2016年は、閉会式でリオデジャネイロから「東京」が次回の開催地としてコールされます。戦略的に日本をアピールしていくために、その前年となる2015年には、2020年に向けたグランドデザインを固めなければなりません。これは、旅行業だけに限らず、あらゆる産業分野で節目を迎えることになりますが、どういう節目にするか、これが重要だと考えています。

 本年も引き続きご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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