現在地:JATAホーム > 旅行データバンク > 旅行のトレンド > 旅行動向調査 > 第29回JATA旅行市場動向調査〜国内(2009年6月期)

旅行動向調査

第29回JATA旅行市場動向調査〜国内(2009年6月期)

2009年6月24日

新型インフルエンザ発生により海外、国内DIとも悪化。
今後は事態の沈静化を見守りつつ復調に期待。
「2009年6月期 旅行市場動向調査」

(社)日本旅行業協会(JATA)では、旅行市場の動向を捉えるため、会員各社に定期的にアンケートを実施し、旅行の種類、方面、顧客層別に業況判断を指数化して四半期ごとにまとめている。
(調査の概要については末尾に記載)
2009年5月中旬から5月下旬にかけて実施した「旅行市場動向調査」によると、海外、国内ともに新型インフルエンザの発生により、DIはさらに悪化した。事態が沈静化すれば、3ヵ月後にはともに底を脱する見通し。

国内旅行

国内旅行全般の業況について

新型インフルエンザの国内感染確認以降キャンセルが相次ぎ、国内DIはさらに悪化した。
ETC割引などの施策により安・近・短の旅行需要は拡大。
今後、インフルエンザの沈静化に期待。

現況:景気低迷に加え、新型インフルエンザの影響で国内市場はさらに悪化

  • 「新型インフルエンザの影響で一般団体旅行、修学旅行、ビジネスなどでキャンセルが相次いでいる。」(総合旅行会社)
  • 「経費削減のため出張需要が大幅に減少。」(インハウス)
  • 国内旅行全般のDIはさらに6ポイント低下して−48と、前回見通しの−40を下回った。

3ヵ月後(7-9月)の見通し:ETC割引等が功を奏し、やや改善の見通し

  • 「定額給付金、ETCカード1,000円施策で安・近・短旅行の需要が拡大傾向。」(総合旅行会社)
  • 「国内での新型インフルエンザの影響の落ち着きに期待する。」(リテーラー1)
  • 3ヵ月後(7〜9月)は6ポイントの改善が見込まれる。

総合

前回の見通しでは4〜6月は若干回復する見込みであったが、新型インフルエンザの国内感染が報じられると同時にキャンセルが相次ぎ、DIはさらに悪化した。
ETC割引や定額給付金が近場の旅行需要を後押ししているとされ、今後は海外同様、インフルエンザの沈静化とともに改善に向かうとの見通し。

(単位:DI)

  2年前
(4-6月)
1年半前
(10-12月)
1年3ヵ月前
(1-3月)
1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
国内旅行全般 -7 -6 -7 -12 -6 -16 -42 -48 -42
-40(

※は2009年3月期調査見通し数値

  1年半前
(10-12月)
1年3ヵ月前
(1-3月)
1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
総合旅行会社 -27 -18 -27 -4 -24 -39 -64 -59
国内旅行ホールセラー -50 -10 29 20 -44 -29 -100 -50
リテーラー1 -23 9 -21 -8 -17 -46 -64 -50
リテーラー2 14 -7 -13 -6 -10 -35 -29 -37
インハウス 0 0 0 -5 -8 -57 -47 -32

国内旅行の需要動向(方面別)

京阪神、近畿は新型インフルエンザの影響で悪化したが、東北、北海道は大きく改善した。
3ヶ月後は北海道、奄美・沖縄をはじめ、多方面で好転の見通し。

  • 方面別DIを3ヵ月前(1〜3月)と比較すると、京阪神、近畿は、「新型インフルエンザの国内感染者発生が報じられて以降、関西方面の取消が多発。」(総合旅行会社)のとおり10ポイント以上低下した。
    一方、東北で19ポイント、北海道で13ポイントと大きく改善した方面もみられた他、甲信越、愛知・岐阜・三重、北陸で若干の改善がみられた。
    ただし、いずれも前年同時期を大きく下回り、奄美・沖縄、近畿、京阪神、九州、東京(含横浜・浦安)は40ポイント前後、北海道、愛知・岐阜・三重は30ポイント以上低い水準であった。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は京阪神、東京(含横浜・浦安)を除き全般に好転の見通しで、北海道、奄美・沖縄は10ポイント以上、甲信越、東北、静岡(含伊豆)、愛知・岐阜・三重、山陰、九州でも6ポイント以上の改善が見込まれる。

(単位:DI)

  1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
北海道 -4 -3 -18 -52 -39 -26
東北 -37 -50 -46 -75 -56 -50
東京〈含横浜・浦安〉 8 8 -3 -20 -29 -32
関東 -17 -13 -22 -36 -41 -41
甲信越 -31 -23 -42 -56 -50 -42
静岡〈含伊豆〉 -30 -29 -35 -51 -53 -47
愛知・岐阜・三重 -30 -30 -44 -63 -61 -55
北陸 -32 -26 -31 -57 -54 -53
京阪神 -14 -16 -25 -36 -54 -57
近畿 -17 -28 -29 -48 -60 -60
山陽・四国 -30 -28 -33 -54 -55 -51
山陰 -42 -32 -38 -58 -59 -53
九州 -3 -8 -11 -33 -40 -34
奄美・沖縄 11 3 -8 -30 -34 -23

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 団体旅行のDIは、3ヵ月前(1〜3月)に比べて招待・報奨は12ポイント、教育は11ポイント、職場は4ポイント低下したが、サークル・親睦は3ポイント改善した。
    前年同時期との比較では、招待・報奨が45ポイント、職場が38ポイントと大きく下回り、サークル・親睦、教育も30ポイント前後低い水準であった。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、教育でさらに8ポイント低下する見込みだが、招待・報奨は6ポイントの改善が見込まれ、職場、サークル・親睦は横ばいの見通し。

(単位:DI)

  1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
招待・報奨 -34 -50 -49 -67 -79 -73
職 場 -29 -41 -36 -63 -67 -65
サークル親睦 -20 -30 -39 -54 -51 -52
教 育 -22 -21 -35 -40 -51 -59

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 個人観光旅行のDIは、3ヵ月前(1〜3月)に比べシニアで15ポイント低下したが、ファミリー、OLは横ばいであった。
    前年同時期と比較すると、シニアで37ポイント下回るほか、ファミリー、OLも30ポイント前後低い水準であった。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、夏休みを迎えるファミリーで13ポイントの改善が見込まれ、シニア、OLも改善する見通し。

(単位:DI)

  1年前
(4-6月)
9ヵ月前
(7-9月)
6ヵ月前
(10-12月)
3ヵ月前
(1-3月)
現況
(4-6月)
3ヵ月後
(7-9月)
OL -32 -37 -50 -61 -61 -54
ファミリー -20 -21 -33 -55 -53 -40
シニア※ 4 5 -1 -18 -33 -24

※「シニア」(旧シルバー)は60歳以上の顧客を指す

旅行市場動向調査について

(社)日本旅行業協会(JATA)では、E-mail会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、登録のあった627社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。
「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)への回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。
DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2009年5月11日(月)〜5月25日(月)
設定数
:627社
回収数
:264社
回収率
:42.1%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 件数
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 34
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 30
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 9
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 6
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 27
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 112
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 46

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室:
TEL (03)3592-1244(直)

このページの先頭へ戻る