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旅行動向調査

第31回JATA旅行市場動向調査〜国内(2009年12月期)

2009年12月16日

アジアが好調で海外DIは復調、
国内は高速料金の値下げや企業の出張抑制などによりDIはさらに悪化
「2009年12月期 旅行市場動向調査」

(社)日本旅行業協会(JATA)では、旅行市場の動向を捉えるため、会員各社に定期的にアンケートを実施し、旅行の種類、方面、顧客層別に業況判断を指数化して四半期ごとにまとめている。
(調査の概要については末尾に記載)
2009年10月下旬から11月上旬にかけて実施した「旅行市場動向調査」によると、海外DIは引き続き上昇したが、国内DIはさらに悪化した。

国内旅行

国内旅行全般の業況について

高速料金の値下げ、企業の出張抑制でさらに悪化。
3ヵ月後は安近短志向の強まりから、海外から国内旅行への需要拡大に期待。

現況:出張抑制、ETC割引等の影響でさらに悪化

  • 「インフルエンザの関係で、旅行の日延べ、中止があいついでいる。」(リテーラー2)
  • 「海外の出張需要が回復基調にあるのに比べ、国内の出張需要は停滞。」(インハウス)
  • 「ETC1,000円施策により、WEBで宿泊プランの予約を取る傾向が急速に高まっている。」(総合旅行会社)
  • 国内旅行全般のDIは3ヵ月前(7〜9月)からさらに9ポイント悪化して−66であった。

3ヵ月後(1-3月)の見通し:家計の支出抑制傾向は続くが、小幅ながら改善が見込まれる

  • 「冬のボーナスの減額予想で、1〜3月は近場志向。」(インハウス)
  • 「年末年始を海外で過ごしていた人たちが、国内旅行へとシフトしている。」(リテーラー2)
  • 3ヵ月後(1〜3月)は6ポイントと小幅ながら改善が見込まれる。

総合

国内では学校を中心に新型インフルエンザの感染があり、家計における所得低下やETC割引もあいまって、旅行需要が低迷している。さらに、企業による出張費用抑制の影響も大きい。
ただし、今後は安近短志向から小幅ながら改善が見込まれる。

国内旅行の需要動向(方面別)

北海道、奄美・沖縄は20ポイント以上低下したが、京阪神は12ポイント上昇した。
3ヶ月後は北海道は上昇、東北は低下が見込まれる。

  • 方面別DIを3ヵ月前(7〜9月)と比較すると、北海道は28ポイント、奄美・沖縄は21ポイントと大幅に低下したほか、東北、関東、甲信越は8ポイント、愛知・岐阜・三重、九州は5ポイント程度低下した。
    一方、京阪神は12ポイント、北陸、近畿は7ポイント、東京(含横浜・浦安)は5ポイント上昇した。 前年同時期と比べて上回る方面はなく、北海道、九州、奄美・沖縄は40ポイント以上、東京(含横浜・浦安)、関東は30ポイント前後、他の方面も概ね20ポイント前後下回っている。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は北海道は7ポイントの上昇が見込まれるが、東北は9ポイント低下する見込み。
    それ以外の方面には目立つ動きはない見込み。

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 団体旅行のDIは、3ヵ月前(7〜9月)に比べてサークル・親睦は5ポイント低下したが、それ以外はほぼ横ばいであった。
    前年同時期との比較では、職場は39ポイント、招待・報奨、サークル・親睦は22〜24ポイント、教育は13ポイント下回った。
  • 3ヵ月後(1〜3月)はいずれの顧客層でも大きな動きはみられない。

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 個人観光旅行のDIは、3ヵ月前(7〜9月)に比べファミリーは12ポイント低下し、OL、シニアは 5ポイント程度低下した。
    前年同時期と比較すると、シニアは33ポイント、ファミリーは30ポイント、OLは14ポイント下回った。
  • 3ヵ月後(1〜3月)はいずれの顧客層もほぼ横ばいの見込み。

旅行市場動向調査について

(社)日本旅行業協会(JATA)では、E-mail会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、登録のあった620社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。
「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)への回答を除い たものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。
DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域:
全国
調査対象:
JATA会員各社の経営者など
調査方法:
インターネット調査
調査期間:
2009年10月26日(月)〜11月9日(月)
設定数:
617社
回収数:
217社
回収率:
35.2%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 件数
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 34
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 23
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 9
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 6
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 27
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 86
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 32

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室:
TEL (03)3592-1244(直)

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