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旅行動向調査

2016年3月期(第4回)旅行市場動向調査〜国内

2016年3月17日

国内旅行DIは、12月期(+9)より15ポイント下落して-6

  • ※ 12月期の見通しを9ポイント下回り、業態別では、12月期に比べ全ての業態で下落。
  • ※ 方面別では、北陸(+15)、京阪神(+9)、東京(+6)はプラスを維持、奄美・沖縄(+5)はプラスへ。

3ヵ月後は、9ポイント上昇しマイナスから回復し+3へ

  • ※ 北陸は2桁台のプラスを維持するものの下落傾向、北海道、東北の上昇が顕著。

国内旅行全般の業況について

現況は、12月期より15ポイント、見通しも9ポイント下回るマイナス6へ。
北陸、京阪神、東京はプラスを維持、奄美・沖縄はプラスに。全ての業態で12月期より下落。
3ヵ月後は、9ポイント上昇しマイナスからプラス3へ。

総合

12月期より15ポイント、見通しも9ポイント下回り(-6)マイナスに転じた。全ての業態で12月期より下落し、プラスの維持は、総合旅行会社(+4)のみ。特に国内旅行ホールセラー(-83)は63ポイント、リテーラー1(0)は25ポイントと下落が著しい。方面別では、プラスは維持するものの北陸(+15)、京阪神(+9)、東京(+6)共に下落、北陸のみ2桁台のプラスを維持。京阪神の下落が17ポイントと著しい。奄美・沖縄(+5)は5ポイント上昇し1桁台のプラスへ。近畿(-1)は8ポイント下落しプラスからマイナスに。東北(-30)は10ポイント下落し低位。団体旅行は各区分で下落。個人観光旅行も各層で下落し、シニア(+8)はプラスを維持するものの2桁のプラスから1桁台のプラスに。

現況(1〜3月) バス料金の値上げ、バス事故、雪不足により国内ホールセラーの下落が大きい。

  • 団体旅行についてはバス料金高騰、バス事故の影響が出ている。 (第1種/総合旅行会社)
  • インバウンド需要の関係で、京都や都内のホテルが高騰し予約が困難。(第1種/国内旅行ホールセラー)
  • 雪不足の影響で北海道・東日本地域の冬の旅行商品の不催行が多く発生 。(第2種/国内旅行ホールセラー)
  • 国内旅行全般は3ヵ月前(10〜12月)より15ポイント下落し、−6。

3ヵ月後(4〜6月)の見通し 北陸は上位は維持するものの下落傾向、北海道、東北の上昇が顕著。

  • 3/26開業の北海道新幹線に伴う北海道エリア及び、東北が好調である。 (第1種/総合旅行会社)
  • 北陸新幹線効果が続いているが、北海道新幹線にシフトしていく傾向。 (第1種/リテーラー1)
  • 北海道新幹線開業に伴う北海道、TDRは順調な申し込み。 (第2種/リテーラー2)
  • 3ヵ月後(4〜6月)は9ポイント上昇し、+3。

(単位:DI)

  2年前
(1〜3月)
1年半前
(7〜9月)
1年3ヵ月前
(10〜12月)
1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
国内旅行全般 6 1 8 -2 17 16 9 -6 3
3

※2015年12月期調査見通し数値

  1年半前
(7〜9月)
1年3ヵ月前
(10〜12月)
1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
総合旅行会社 10 0 15 32 32 11 4 11
国内旅行
ホールセラー
-10 -9 -40 -9 -10 -20 -83 -17
リテーラー1 22 24 12 37 41 25 0 0
リテーラー2 -5 7 -9 12 8 6 -7 2
インハウス 2 9 -2 16 9 10 -2 3

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は、北陸、京阪神、東京はプラスを維持、奄美・沖縄はプラスに。
京阪神は、12月期と比べ17ポイントと大きく下落し1桁台のプラスに。近畿はプラスからマイナスへ。
3ヵ月後は、北陸は上位は維持するものの下落傾向、北海道、東北の上昇が顕著。

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、北陸(4ポイント減)、京阪神(17ポイント減)、東京(3ポイント減)はプラスを維持するものの共に下落。2桁台のプラスは北陸のみ。京阪神は大きく下落し1桁台のプラスに。奄美・沖縄(5ポイント増)は上昇しプラスに転じた。近畿(8ポイント減)はプラスからマイナスへ。東北(10ポイント減)は継続して下落し低位。北海道(3ポイント減)も下落が継続。愛知・岐阜・三重(4ポイント減)、甲信越(3ポイント減)は下落。静岡(3ポイント増)、山陰(2ポイント増)、山陽・四国(1ポイント増)は上昇。九州(±0)、関東(±0)は横ばい。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は、北陸(4ポイント減)は下落傾向だが2桁台のプラスを維持。京阪神(1ポイント減)、東京(±0)は1桁台のプラスを維持。北海道(23ポイント増)、東北(14ポイント増)の上昇が著しく、北海道はマイナスから1桁台のプラスに転じた。九州(5ポイント増)も上昇しプラスに転じた。近畿(4ポイント減)は継続して下落。奄美・沖縄(3ポイント増)は上昇が継続しプラスを維持。甲信越(5ポイント増)、愛知・岐阜・三重(5ポイント増)は上昇。静岡(2ポイント減)、山陰(2ポイント減)は下落。関東(±0)、山陽・四国(±0)は横ばい。

(単位:DI)

  1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
北海道 -14 4 13 -13 -16 7
東北 -35 -20 -14 -20 -30 -16
東京〈含横浜・浦安〉 8 18 17 9 6 6
関東 -13 -6 -11 -13 -13 -13
甲信越 -25 -10 -9 -19 -22 -17
静岡〈含伊豆〉 -23 -21 -17 -20 -17 -19
愛知・岐阜・三重 -24 -17 -17 -12 -16 -11
北陸 -20 22 21 19 15 11
京阪神 9 21 22 26 9 8
近畿 -5 6 5 7 -1 -5
山陽・四国 -26 -15 -17 -17 -16 -16
山陰 -35 -27 -28 -29 -27 -29
九州 -7 -1 1 -4 -4 1
奄美・沖縄 -7 7 4 0 5 8

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現状は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、全ての区分で下落した。職場(18ポイント減)、招待・報奨(9ポイント減)、サークル・親睦(7ポイント減)、教育(5ポイント減)。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は、全ての区分で上昇。職場(8ポイント増)、招待・報奨(4ポイント増)、サークル・親睦(4ポイント増)、教育(1ポイント増)。

(単位:DI)

  1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
招待・報奨 -25 -14 -18 -10 -19 -15
職場 -26 -11 -17 -7 -25 -17
サークル・親睦 -22 -13 -18 -11 -18 -14
教育 -15 -6 -14 -11 -16 -15

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、全ての層で下落した。シニア(8ポイント減)は2桁台のプラスから1桁台のプラスに。ファミリー(3ポイント減)は下落が継続。OL(3ポイント減)は低位でほぼ横ばい。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は、全ての層で上昇。シニア(6ポイント増)は1桁台のプラスから2桁台のプラスに回復。ファミリー(12ポイント増)は下落傾向から上昇に転じる。OL(6ポイント増)は低位だが上昇。

(単位:DI)

  1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
OL -27 -21 -23 -23 -26 -20
ファミリー -13 -9 3 -14 -17 -5
シニア(※) 12 21 13 16 8 14

※「シニア」:60歳以上の顧客

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1158社中、登録のあった585社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。

調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)への回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。

DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2016年2月8日(月)〜2月24日(水)
設定数
:585社
回収数
:297社
回収率
:50.8%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 36 12.1%
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 17 5.7%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 18 6.1%
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 7 2.4%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 26 8.8%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 146 49.2%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 47 15.8%

※ホールセラー:パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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