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旅行動向調査

2017年9月期(第2回)旅行市場動向調査〜国内

2017年9月29日

国内旅行DIは、3ケ月前(2)より-13ポイント下降しー11へ

  • ※ 業態別では、総合旅行会社が33ポイント減と下落が目立つが、国内旅行ホールセラーは33ポイント増と大幅な上昇傾向
  • ※ 方面別では、北海道13ポイント増、京阪神6ポイントで回復傾向、甲信越3ポイント増と緩やかな伸びを見せる
  • ※ 団体旅行では、全体的に下落傾向にあり、特に職場旅行15ポイント減、教育旅行10ポイント減、招待・報奨旅行8ポイント減が目立つ
  • ※ 個人旅行では、ファミリーが大幅に20ポイント増で大幅に回復

3ケ月後の見通しは、15ポイント上昇し4

  • ※ 関東、近畿、山陰などでやや回復するも、再び下落。北海道の急落が顕著

国内旅行全般の業況について

現況は前期より13ポイント下落し、再びマイナスへ。
北海道、京阪神で上昇するものの、九州や関東など豪雨災害が起きたエリアの下落が大きい。
ファミリーでの個人旅行が大きく上昇。
3ヵ月後は全体で15ポイント上昇しプラス4と回復の兆し。

総合

業種別では、総合旅行会社が33ポイント減と下落が目立つが、その一方で国内旅行ホールセラーは33ポイント増と大幅な上昇傾向。方面別ではほとんどの地域が下落を見せる中、北海道13ポイント増、京阪神6ポイント、甲信越3ポイント増と緩やかな伸びを見せる。団体旅行の区分では、職場は15ポイント減、教育は10ポイント減、招待・報奨は8ポイント減、サークル・親睦は2ポイント減と続き全体的に下落傾向。個人旅行ではファミリーのみが20ポイント増と上昇するが、シニアは9ポイント減、OL、一人旅は4ポイント減と下降が目立つ。

現況(7〜9月) 北海道の需要が顕著で、ファミリーでの個人旅行が伸びを見せる。

  • 豪雨の影響が顕著で九州方面が低調。関西は若干上向きだが、関東も含め引き続き低調。(第1種/総合旅行会社)
  • 夏場は北海道及び沖縄の需要が強い。家族連れが多い。 (第1種/インハウス)
  • 秋に集中している傾向が見受けられる。 (第1種/海外旅行系旅行会社)
  • 国内旅行全般は3ヵ月前(4〜6月)より13ポイント下落し、−11。

3ヵ月後、6ヵ月後の見通し関東、近畿、山陰などでやや回復するも再び下落。北海道の急落が顕著

  • 九州方面が未だ需要が戻りきらない。北海道新幹線開業の反動により、北海道方面が前年に比較し落ち込んでいる。(第1種/総合旅行会社)
  • 観光バスの法整備により長距離移動が減少、近場の新しい観光地の開拓が必要。(第1種/リテーラー2)
  • 宿泊を伴う国内旅行の消費が落ちている。 (第1種/リテーラー1)
  • 3ヵ月後(10〜12月)は15ポイント上昇し+4。6ヵ月後(1〜3月)は1ポイント上昇し−10。

(単位:DI)

  2年前
(7〜9月)
1年半前
(1〜3月)
1年3ヵ月前
(4〜6月)
1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
国内旅行全般 16 -6 -13 -10 -11 -14 2 -11 4 -10
※-2 ※-1

※2017年6月期調査見通し数値

  1年半前
(1〜3月)
1年3ヵ月前
(4〜6月)
1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
総合旅行会社 4 -13 -13 -18 -19 18 -15 4 0
国内旅行
ホールセラー
-83 -20 -28 -43 0 -33 0 43 -29
リテーラー1 0 -34 -21 -39 -19 20 0 20 0
リテーラー2 -7 -11 -9 -3 -16 5 -16 3 -15
インハウス -2 -8 8 -5 7 -7 -3 2 -3
ネット系旅行会社 - -33 -44 -33 -67 -43 -27 -46 -28

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は現況はほとんどの方面において下落するも、北海道の上昇が顕著に伺える。
沖縄・奄美は伸びを見せられずにいる。

  • 現況は3ヵ月前(4〜6月)に比べ、特に北海道は13ポイント増、京阪神は6ポイント増と他方面と比べ顕著な伸びが際立つ。甲信越は3ポイント増で緩やかに回復。沖縄・奄美は伸びを見せられず横ばい。九州の17ポイント減をはじめ、関東は9ポイント減、近畿は7ポイント減と全体的に下落が目立つ。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、伊豆・箱根や山陽・山陰では7ポイント増、関東は6ポイント増、近畿は5ポイント増と多くの方面で回復を見せる。東京は横ばいで低迷を続ける。北海道は16ポイント減と大きく下落し、沖縄・奄美は4ポイント減、京阪神は3ポイント減と下降傾向。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
北海道 5 -12 -25 -4 9 -7 -18
東北 -24 -26 -41 -25 -17 -14 -27
東京(TDR・横浜を含む) 3 -4 -3 -1 -6 -6 -8
関東 -12 -18 -17 -6 -15 -9 -14
甲信越 -17 -25 -28 -21 -18 -15 -17
伊豆・箱根(静岡を含む) -17 -27 -20 -9 -19 -12 -15
愛知・岐阜・三重 -18 -24 -21 -11 -19 -14 -20
北陸 -9 -10 -15 -14 -17 -13 -21
京阪神(京都・大阪・USJ) 3 3 0 3 9 6 -1
近畿 -15 -21 -24 -10 -17 -12 -22
山陽・山陰 -22 -22 -29 -19 -24 -17 -28
四国 -26 -26 -32 -22 -25 -26 -28
九州 -36 -26 -22 -4 -21 -17 -22
沖縄・奄美 -2 -3 -2 8 8 4 -1

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(4〜6月)に比べ、すべての区分で下落。職場は15ポイント減、教育は10ポイント減、招待・報奨は8ポイント減、サークル・親睦は2ポイント減と続き下降傾向を示した。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、職場は18ポイント増、教育は14ポイント増、招待・報奨は11ポイント増、サークル・親睦は5ポイント増と全体的に回復を見せる。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
招待・報奨 -23 -19 -28 -12 -20 -9 -21
職場 -17 -22 -31 -6 -21 -3 -22
サークル・親睦 -17 -17 -28 -13 -15 -10 -19
教育 -16 -4 -21 -4 -14 0 -20

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(4〜6月)に比べ、ファミリーが20ポイント増と大きく上昇。シニア9ポイント減、OL、一人旅は4ポイント減と、その他客層では緩やかに下降傾向を示した。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、シニアが4ポイント増でプラスに推移。OLは2ポイント増とやや回復。ファミリーは15ポイント減でプラスからマイナスへ大きく下落し、一人旅は4ポイント減と下降。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
OL -26 -28 -31 -19 -23 -21 -21
ファミリー -5 -19 -13 -10 10 -5 -10
一人旅 -30 -27 -30 -18 -22 -26 -26
シニア(60歳以上) -1 7 5 9 0 4 -1

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1182社中、登録のあった601社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。
「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。

調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2017年8月3日(木)〜8月27日(日)
設定数
:601社
回収数
:310社
回収率
:51.6%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 33 10.6%
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 19 6.1%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 14 4.5%
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 8 2.6%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 33 10.6%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 117 37.7%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 40 12.9%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 12 3.9%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 34 11.0%

*ホールセラー:パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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