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旅行動向調査

2017年9月期(第2回)旅行市場動向調査〜訪日

2017年9月29日

訪日旅行DIは、3ケ月前(2)より−2ポイント下降しゼロへ

  • ※ 方面別では、北海道19ポイント増、近畿11ポイント増、東海10ポイント増で方面は回復傾向
  • ※ 顧客層別では、FIT、団体、MICEと全体的に需要は上昇傾向
  • ※ 出身地別では、中国は13ポイント増、韓国は12ポイント増、南米は7ポイント増で大幅に回復傾向

3ケ月後の見通しは、3ポイント上昇し3

  • ※ 関東、沖縄は下落を見せるもののその多方面では回復傾向

訪日旅行全般の業況について

現況は3ヵ月前の見通しを上回るものの、2ポイント減に留まった。
北海道、近畿などで需要の回復を見せ、九州や関東では下落が見られる。
顧客種別では、全体的に需要は上昇傾向。

総合

全体的に下降傾向の中、ネット系旅行会社が74ポイント増と大幅な上昇を見せる。方面別では、北海道は19ポイント増でプラス8、近畿は11ポイント増でマイナス11、東海は10ポイント増でマイナス14と回復傾向。一方で九州は8ポイント減、関東は7ポイント減と下落。顧客種別では、全体的に近似値で推移。出身国別では、中国、韓国、南米が大幅な伸びを見せ上昇傾向。一方、台湾、香港に加え北米の落ち込みが目立つ。

現況(7〜9月) 関東、沖縄は下落を見せるもののその多方面では回復傾向

  • インバウンド全体的に地方への訪問が増えている。体験型観光がとても人気。 (第1種/総合旅行会社)
  • 北海道の人気は変わっていないことと、ゴールディンコースの需要も堅調 (第1種/リテーラー2)
  • 米朝問題による来訪の取消が多発 (第2種/リテーラー2)
  • 訪日旅行全般は3ヵ月前(4〜6月)より2ポイント下落し、0。

3ヵ月後、6ヵ月後の見通し 北海道、九州が回復傾向にある

  • 北朝鮮問題への懸念が悪影響を与える可能性がある。 (第2種/訪日旅行系旅行会社)
  • ゴールデンルート以外の新ルートの要望多し。MICEの取り扱いが増えている。 (第2種/訪日旅行系旅行会社)
  • 完全にFIT化してきており、状況が把握しにくくなっている。 (第3種/訪日旅行系旅行会社)
  • 3ヵ月後(10〜12月)は3ポイント上昇し+3。6ヵ月後(1〜3月)は4ポイント上昇し+4。

(単位:DI)

  2年前
(7〜9月)
1年半前
(1〜3月)
1年3ヵ月前
(4〜6月)
1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
訪日旅行全般 - - - - -6 -7 2 0 3 4
※-2 ※5

※2017年6月期調査見通し数値

  1年半前
(1〜3月)
1年3ヵ月前
(4〜6月)
1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
総合旅行会社 - - - 7 16 30 19 23 19
リテーラー1 - - - -18 -12 18 -22 -7 7
リテーラー2 - - - -10 -21 -3 -24 -17 -10
インハウス - - - 0 -25 5 0 10 -5
ネット系旅行会社 - - - 25 100 -34 40 40 60
訪日旅行系旅行会社 - - - -13 -10 -11 -3 -18 -10

訪日旅行の需要動向(方面別)

現況は北海道は19ポイント増で上昇しプラス8、近畿は11ポイント増でマイナス11と回復傾向で、
依然として大阪・京都、首都圏、ゴールデンルートは上位に位置し上昇傾向で人気を博している。
関東、九州は10ポイント近く下落。
3ヵ月後は上位大阪・京都は2ポイント増で依然と上昇傾向。北海道は15ポイント減、
沖縄も7ポイント減と大きく下落。

  • 現況は3ヵ月前(4〜6月)に比べ、北海道は19ポイント増、近畿は11ポイント増、東海は10ポイント増、山陽・山陰・四国は9ポイント増と大きく上昇。東北、甲信越・北陸は5ポイント増、上位の大阪・京都は4ポイント増、ゴールデンルートは3ポイント増、首都圏は1ポイント増と緩やかに上昇。沖縄は横ばいでマイナスを推移。九州は8ポイント減、関東は7ポイント減で下降傾向。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、近畿は4ポイント増と伸びを見せ、上位の大阪・京都、ゴールデンルートは2ポイント増と緩やかに上昇。関東は3ポイント増、東北は2ポイント増と回復傾向。北海道では15ポイント減と大きく下落。沖縄は7ポイント減、九州は2ポイント減、山陽・山陰・四国は1ポイント減とその他方面でも下降が伺える。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
北海道 - 4 9 -11 8 -7 3
東北 - -30 -44 -49 -44 -42 -44
関東 - -14 -19 -21 -28 -25 -26
ゴールデンルート(関東⇔関西) - 2 -1 2 5 7 0
首都圏(TDR含む) - 4 6 9 10 9 5
甲信越・北陸 - -17 -15 -16 -11 -11 -13
東海 - -18 -19 -24 -14 -15 -15
大阪・京都(USJ含む) - 12 11 13 17 19 11
近畿 - -15 -10 -22 -11 -7 -15
山陽・山陰・四国 - -30 -37 -36 -27 -28 -35
九州 - -33 -32 -16 -24 -26 -22
沖縄 - -11 -19 -2 -2 -9 -8

訪日旅行の需要動向(顧客種別)

  • 現況は3ヵ月前(4〜6月)に比べ、MICEは8ポイント増、FITは2ポイント増で前期より回復。団体においては、1ポイント減で緩やかに下降。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、FITは4ポイント増で上位を維持、MICEは6ポイント増、団体は3ポイント増と全体的に上昇傾向。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
FIT - 11 9 12 14 18 13
団体 - -11 -28 -11 -12 -9 -16
MICE - -17 -39 -20 -12 -6 -15

訪日旅行の需要動向(出身国別)

  • 現況は3ヵ月前(4〜6月)に比べ、中国13ポイント増、韓国12ポイント増、南米7ポイント増と回復傾向。欧州は2ポイント増とプラスへ推移。上位の台湾は15ポイント減、香港、北米で11ポイント減と大幅な下落が目立つ。東南アジアは6ポイント減、豪州は4ポイント減と多くの国で下降傾向。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、香港、東南アジア、北米、豪州で3ポイント増と緩やかに上昇。上位の台湾は1ポイント増に留まる。韓国は6ポイント減、中国は5ポイント減と下降傾向。欧州、南米は2ポイント減で緩やかに下降。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
中国 - -12 -17 -14 -1 -6 1
韓国 - -23 -24 -14 -2 -8 -8
台湾 - 14 22 27 12 13 7
香港 - -9 -3 5 -6 -3 -7
東南アジア - 10 -2 6 0 3 -1
欧州 - 0 -14 0 2 0 -10
北米 - -4 -26 -1 -12 -9 -21
南米 - -29 -44 -34 -27 -29 -30
豪州 - -19 -17 -13 -17 -14 -21

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1182社中、登録のあった601社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。
「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。

調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=Diffusion Index ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2017年8月3日(木)〜8月27日(日)
設定数
:601社
回収数
:310社
回収率
:51.6%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 33 10.6%
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 19 6.1%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 14 4.5%
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 8 2.6%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 33 10.6%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 117 37.7%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 40 12.9%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 12 3.9%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 34 11.0%

*ホールセラー:パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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