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旅行動向調査

2018年6月期(第1回) 旅行市場動向調査〜海外

2018年6月28日

DI値は3ヵ月前(1〜3月)より+8ポイント上昇しマイナス8。3ヵ月後(7〜9月)は+4ポイント上昇しマイナス4。
6ヵ月後(10〜12月)は現況よりも+1ポイント高いマイナス7。

海外旅行全般の業況について

現況は回復傾向。国際情勢の緊張緩和に伴い中国、韓国が堅調に回復。
ヨーロッパ、アメリカ・カナダなど欧米も回復。3ヵ月後も緩やかな回復継続が見込まれる。

総合

海外旅行全般の業況は2年前のマイナス40を底に堅調に回復。前回調査では2期連続の足踏みとなっていたDI値も、今期は「ヨーロッパ」(+12ポイント)をはじめ、「韓国」(+11ポイント)、「アメリカ・カナダ」(+8ポイント)、「中国」(+6ポイント)の回復に押されて上昇。客層別では「ハネムーン」が前回比+5ポイント、「商用・視察」が前回比+1ポイントでマイナス圏を脱した。

現況(4月〜6月)欧米、韓国・中国が回復傾向でDI値が上昇

海外旅行全般は3ヵ月前(1〜3月)より+8ポイント上昇し、マイナス8

  • 「中国の回復は顕著に感じる。韓国も個人が中心でしたが、団体・メディア販売が復調の兆し」(総合旅行会社)
  • 「業務出張は顕著に推移している。」(インハウス)
  • 「ヨーロッパは好調な出だし。ボリュームのある夫婦旅行と家族旅行で数字を積み上げている」(リテーラー1)

3ヵ月後(7〜9月)の見通しは緩やかな回復継続

3ヵ月後(7〜9月)は+4ポイント上昇しマイナス4。6ヵ月後(10〜12月)は現況より+1ポイント高いマイナス7

  • 「ヨーロッパは引合いが増えてきている。」(インハウス)
  • 「間際予約の傾向が強く、申し込みの動きが遅くなっているため、回復基調は伺えるものの大幅改善迄には至っていない。」(リテーラー2)
  • 「韓国の問合せが南北会談がうまくいっているこもとあり増えてきている。台湾の需要が昨年の勢いほどなくなったように感じる。」(海外旅行ホールセラー)

(単位:DI)

  2年前
(4〜6月)
1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
海外旅行全般 -40 -32 -28 -20 -16 -16 -16 -8 -4 -7
※-10 ※-12

※2018年3月期調査見通し数値

  1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
総合旅行会社 -42 -14 11 10 15 9 -4 23 11
海外旅行
ホールセラー
-41 -40 -35 -21 -44 -25 -32 -48 -12
海外旅行系
旅行会社
8 -16 -9 -14 -17 -35 -6 0 0
リテーラー1 -23 -19 9 3 21 4 43 17 4
リテーラー2 -35 -37 -34 -26 -39 -24 -15 -8 -11
インハウス -20 -17 -15 -12 -2 -8 0 0 -3
ネット系旅行会社 -50 -50 -16 -100 25 -40 -40 -20 -40

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

海外旅行の需要動向(方面別)

ヨーロッパ、アメリカ・カナダや中国、韓国が回復。ハワイ、オセアニア、ミクロネシアは低下。
3ヵ月後はハワイのみわずかな低下が見込まれる。

  • 3ヵ月前(1〜3月)に比べ最も上昇したのは「ヨーロッパ」(+12ポイント)、「韓国」(+11ポイント)、「アメリカ・カナダ」(+8ポイント)、「中国」(+6ポイント)。最も低下したのは「オセアニア」(-11ポイント)、次いで「ハワイ」(-4ポイント)、「ミクロネシア」(-1ポイント)。1年前と比べて、「韓国」は+36ポイント、「ヨーロッパ」は+29ポイントと大幅な回復がみられた。1年前と比べて下回ったのは「オセアニア」、「ミクロネシア」。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は「ヨーロッパ」は緩やかに上昇が見込まれる。今期低下の大きかった「オセアニア」、「ミクロネシア」はわずかな復調が見込まれる。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
ハワイ 1 0 -1 6 2 1 2
アメリカ・カナダ -24 -28 -25 -27 -19 -17 -18
ヨーロッパ -34 -23 -29 -17 -5 -3 -6
オセアニア -31 -30 -28 -22 -33 -29 -29
ミクロネシア -27 -37 -58 -45 -46 -43 -45
アジア(※) 1 9 6 9 9 12 13
中国 -60 -49 -50 -47 -41 -38 -41
韓国 -72 -70 -68 -47 -36 -36 -34

※今期から記載を「アジア」から「アジア(中国・韓国を除く)」に変更して調査

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

海外旅行の需要動向(顧客層別)

現況は商用・視察が2期連続回復し、マイナス圏を脱した。ハネムーンも回復。
3ヵ月後は夏休み・お盆を迎えるファミリー、学生、教育旅行が伸長し、前年超えが見込まれ

  • 3ヵ月前と比べて「ハネムーン」が+5ポイント、「ファミリー」、「商用・視察」が+1ポイントの微増。「商用・視察」はマイナス圏を脱した。最も大きく低下したのは卒業シーズンの終わった「学生」(-28ポイント)、続いて「一人旅」(-11ポイント)、「教育旅行」(-6ポイント)、「インセンティブ」(-5ポイント)、「OL」(-4ポイント)、「シニア」(-2ポイント)。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、今期と比べて「ファミリー」が+12ポイント、「学生」が+15ポイント、「教育旅行」が+10ポイントの見込み。前年の同時期(9ヵ月前)と比べて、「学生」は+14ポイント、「教育旅行」は+11ポイント、「ファミリー」は+7ポイント高くなる見込み。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
ハネムーン -32 -29 -33 -36 -31 -34 -27
ファミリー -28 -15 -30 -21 -20 -8 -22
OL -33 -25 -31 -29 -33 -25 -25
学生(教育旅行を除く) -50 -48 -45 -21 -49 -34 -30
シニア(60歳以上) -5 -9 -12 -1 -3 -2 0
一人旅 -25 -24 -25 -19 -30 -30 -24
インセンティブ(*) -21 -26 -16 -15 -20 -24 -11
商用・視察 -4 -4 -8 -1 0 -4 -4
教育旅行 -36 -29 -24 -22 -28 -18 -18

*「インセンティブ」:企業・団体等が従業員への報奨として提供する旅行

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1402社中、登録のあった632社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後・6ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2018年5月21日(月)〜6月8日(金)
設定数
:632社
回収数
:299社
回収率
:47.3%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 27 9.0%
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 19 6.4%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 16 5.4%
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 11 3.7%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 24 8.0%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 118 39.5%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 37 12.4%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 13 4.3%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 34 11.4%

*ホールセラー:パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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