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旅行動向調査

2018年6月期(第1回) 旅行市場動向調査〜訪日

2018年6月28日

DI値は3ヵ月前(1〜3月)より-1ポイント低下しプラス4。3ヵ月後(7〜9月)は-2ポイント低下しプラス2。
6ヵ月後(10〜12月)は現況よりも+2ポイント高いプラス6。

訪日旅行全般の業況について

現況全般は2期連続の低下。地方が上昇するも、定番のゴールデンルートや北海道の低下が影響。
3カ月後はFITは好調を維持するが、団体やMICEの減少に伴い緩やかな低下が見込まれる。

総合

現況は3ヵ月前から-1ポイントと小幅に低下。比較的業況の高かった「北海道」が-2ポイント、「ゴールデンルート」は-5ポイント低下する一方で、「山陽・山陰・四国」(+12ポイント)、「甲信越・北陸」(+10ポイント)など地方で上昇が見られた。顧客種別では3ヵ月前から「FIT」は-6ポイント下がるもプラス20で前年同時期と比べて+8ポイントと好調を維持。3ヵ月後の訪日全体の業況は現在から-2ポイント。3期連続の下落見込みだが、プラス圏内には留まる事が見込まれる。

現況(4〜6月)はわずかに低下するも、対前年比は+2ポイントと比較的好調。

訪日旅行全般は3ヵ月前(1〜3月)より-1ポイント低下し、プラス4。

  • 「金沢への外国人旅行客が増えています。」(リテーラー2)
  • 「タイからの団体旅行は順調に増えているが、ホテルの確保が難しくなってきている。」(リテーラー2)
  • 「家族旅行も増えてきており目的がはっきりしているお客様が増加 」(訪日旅行系旅行会社)

3ヵ月後はFITは好調を維持するも団体やMICEの減少に伴い緩やかに低下する見込み

3ヵ月後(7〜9月)は-2ポイント低下しプラス2。6ヵ月後(10〜12月)は現況より+2ポイント高いプラス6。

  • 「中国からのFITも増えてきたが、まだ団体が多くホテルなどの手配が追いつかない。」(海外旅行系旅行会社)
  • 「研修、視察旅行が増加傾向。」 (海外旅行系旅行会社)
  • 「中国客からはゴールデンルート+免税店での買い物の要望が減り、東京・京都・大阪では終日フリータイムの要望が、それ以外のエリアではより日本的な施設の要望がかなり増えています。」(訪日旅行系旅行会社)

(単位:DI)

  2年前
(4〜6月)
1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
訪日旅行全般 - (*) -6 -7 2 0 14 5 4 2 6
※5 ※7

* 訪日旅行の調査は2016年12月期(10〜12月)より開始。

※2018年3月期調査見通し数値

  1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
総合旅行会社 7 16 30 19 16 8 29 17 35
リテーラー1 -18 -12 18 -22 20 11 0 -9 0
リテーラー2 -10 -21 -3 -24 0 15 -11 -7 -4
インハウス 0 -25 5 0 12 -27 -15 -22 -15
ネット系旅行会社 25 100 -34 40 0 67 33 60 25
訪日旅行系旅行会社 -13 -10 -11 -3 17 0 10 10 16

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

訪日旅行の需要動向(方面別)

現況は山陽・山陰・四国や甲信越・北陸など地方が上昇したが、ゴールデンルートや北海道が低下。
3ヵ月後は大阪・京都、近畿が下落、業況の思わしくなかった関東、東北では回復が見込まれる。

  • 3ヵ月前と比べて最も業況の良かった「大阪・京都」は横ばい、「首都圏」-1ポイント、「北海道」は-2 ポイントと大きな変化は見られなかった。「ゴールデンルート」は-5ポイントの低下。最も伸びたのは「山陽・山陰・四国」の+12ポイント、次いで「甲信越・北陸」+10ポイント、「近畿」、「東海」は+9ポイント、「九州」は+6ポイント。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、「大阪・京都」(-8ポイント)、「近畿」(-6ポイント)は下落、「東北」(+6ポイント)、「関東」(+5ポイント)は上昇。その他は現況と同程度を維持する見込み。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
北海道 -11 8 5 7 5 4 -5
東北 -49 -44 -36 -22 -24 -18 -14
関東 -21 -28 -20 -16 -22 -17 -12
ゴールデンルート(関東⇔関西) 2 5 4 11 6 8 9
首都圏(TDR含む) 9 10 12 14 13 13 12
甲信越・北陸 -16 -11 -19 -7 3 3 1
東海 -24 -14 -19 -14 -5 -7 -12
大阪・京都(USJ含む) 13 17 21 21 21 13 16
近畿 -22 -11 -6 -4 5 -1 -2
山陽・山陰・四国 -36 -27 -29 -26 -14 -14 -16
九州 -16 -24 -16 -13 -7 -9 -4
沖縄 -2 -2 -5 -2 -6 -4 -2

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

訪日旅行の需要動向(顧客種別)

  • 現況は「FIT」はプラス20、3カ月前から-6ポイント下がるも、前年同時期と比べて+8ポイント。「団体」は+13ポイントでマイナス圏からプラス圏へ、「MICE」は+25ポイントでマイナス5まで回復。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、「FIT」は横ばい、「団体」と「MICE」は-4ポイント低下の見込み。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
FIT 12 14 29 26 20 20 16
団体 -11 -12 -1 -12 1 -3 4
MICE -20 -12 -5 -30 -5 -9 -14

訪日旅行の需要動向(出身国別)

  • 現況は最も高かったのは「東南アジア」のプラス10、次いで「中国」と「台湾」のプラス3。「東南アジア」は3カ月前から+4ポイントと最も伸びていた。「中国」は-3ポイントの低下となるものの1年前と比べて +17ポイント。「台湾」は3ヵ月前から-9ポイント、前年比-24ポイント。
  • 3ヵ月後(7〜9月)に増加が見込まれるのは「豪州」(+6ポイント)、「香港」(+5ポイント)のみで全体的に下落の傾向。「東南アジア」は-5ポイント、「中国」は-3ポイント、「台湾」は-5ポイントでマイナス圏となる見込み。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
中国 -14 -1 5 6 3 0 3
韓国 -14 -2 -11 -19 -17 -20 -17
台湾 27 12 22 12 3 -2 3
香港 5 -6 -1 4 -12 -7 -9
東南アジア 6 0 6 6 10 5 12
欧州 0 2 -9 -10 -15 -20 -23
北米 -1 -12 -11 -15 -21 -27 -27
南米 -34 -27 -30 -35 -44 -44 -41
豪州 -13 -17 -10 -21 -35 -29 -23

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1402社中、登録のあった632社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後・6ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2018年5月21日(月)〜6月8日(金)
設定数
:632社
回収数
:299社
回収率
:47.3%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 27 9.0%
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 19 6.4%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 16 5.4%
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 11 3.7%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 24 8.0%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 118 39.5%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 37 12.4%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 13 4.3%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 34 11.4%

*ホールセラー:パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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