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旅行動向調査

2018年9月期(第2回) 旅行市場動向調査〜国内

2018年9月13日

DI値は3ヵ月前(4〜6月)より-7ポイント低下しマイナス10。3ヵ月後(10〜12月)は+10ポイント上昇し0。6ヵ月後(1〜3月)は現況よりも+1ポイント高いマイナス9。

国内旅行全般の業況について

現況は豪雨など相次ぐ災害の影響で、特にファミリー層が低迷、3ヵ月前の見込みDI値を大きく下回った。ただし3ヵ月後は、団体旅行に上向き傾向が見られ、回復する見通し。

総合

国内旅行全般の業況は、相次ぐ災害の影響を受け、夏休みにも関わらず3ヵ月前のマイナス3から-7ポイント減少と、前回の見込みを大きく下回る苦戦を強いられた。特に「山陽・山陰」は-18ポイント、四国は-12ポイントの大幅減。ただし猛暑の影響か、甲信越等の避暑地が伸びるなど、人気の目的地が例年とは若干ずれた印象。「九州」は災害の影響はあったが、前年から2桁の伸び。個人観光旅行も3ヵ月前からのマイナスはないものの、前年同時期に最も高かった「ファミリー」がマイナス圏で低迷し、プラス圏は「シニア」のみとなった。団体旅行も夏休みながら足踏み状態。しかし団体旅行は3ヵ月後「職場」がマイナス圏を脱するなど、全体として回復が見込まれている。

現況(7〜9月)は西日本が激減、特に「ファミリー」が伸び悩み。

国内旅行全般は3ヵ月前(4〜6月)より-7ポイント低下し、マイナス10

  • 「西日本豪雨災害により、交通機関の寸断や風評被害などが発生し、送客は激減している。また、猛暑の影響により例年の人気の目的地に変化が生じ、特に避暑地が人気。」(総合旅行会社)
  • 「ファミリー・個人利用が減少している。」(リテーラー2)
  • 「天草・長崎、世界遺産関連、人気あり。」(リテーラー1)

3ヵ月後(10〜12月)は連休を多数控え、団体旅行の持ち直し等もあり、上向く見通し。

3ヵ月後は+10ポイント上昇し0。6ヵ月後(1〜3月)は現況より+1ポイント高いマイナス9

  • 「シニア層の旅行需要は引続き活発傾向。」(インハウス)
  • 「近県の日帰り旅行商品は好調。遠方の商品は目的特化型商品に対する反応は良い。」(リテーラー1)
  • 「先行需要は良いが直近の伸びがない。」(総合旅行会社)

(単位:DI)

  2年前
(7〜9月)
1年半前
(1〜3月)
1年3ヵ月前
(4〜6月)
1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
国内旅行全般 -10 -14 2 -11 -4 -15 -3 -10 0 -9
※1 ※-2

※2018年6月期調査見通し数値

  1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
総合旅行会社 -19 18 -15 -7 -17 10 -11 11 7
国内旅行ホールセラー 0 -33 0 -33 -17 -27 -25 -50 0
リテーラー1 -19 20 0 21 -19 -5 -20 -8 -15
リテーラー2 -16 5 -16 -5 -11 -3 -10 2 -12
インハウス 7 -7 -3 0 -11 6 9 0 -6
ネット系旅行会社 -67 -43 -27 -20 -33 -50 -33 -16 -33

※3ヵ月前の数値は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれず。
現況の数値は台風21号による影響と9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響は含まれず。

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は、大阪府北部地震や西日本豪雨等で山陽・山陰や四国が激減。ただし猛暑の影響か、甲信越など避暑地の需要は増加した。夏休みの終わる3ヵ月後は全体的に微増から低下とみられ、西日本の回復も厳しい。

  • 現況は3ヵ月前(4〜6月)に比べ、「山陽・山陰」(-18ポイント)、「四国」(-12ポイントなど、被災地を中心に西日本全体が厳しい推移。一方で猛暑の影響か、「甲信越」(+9ポイント)、「北陸」(+6ポイント)、「北海道」(+5ポイント)など避暑地は好調。また西日本が不調な中、長崎で世界遺産登録もあった「九州」は、西日本で唯一前年比が大幅上昇と、熊本震災からの回復が続いている。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、夏休みの終わりを受け「北海道」が-15ポイントと大幅減の見込み。他地域もプラス圏は「東京(TDR・横浜含む)」のみと、苦戦が続く。西日本も全体的に大きな回復は見込まれない。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
北海道 9 -15 -14 3 8 -7 -21
東北 -17 -32 -33 -23 -19 -21 -31
東京(TDR・横浜を含む) -6 -5 -7 8 6 5 1
関東 -15 -15 -20 -13 -13 -8 -13
甲信越 -18 -27 -29 -23 -14 -12 -18
伊豆・箱根(静岡を含む) -19 -20 -21 -18 -16 -11 -17
愛知・岐阜・三重 -19 -20 -15 -18 -15 -12 -18
北陸 -17 -21 -25 -19 -13 -10 -16
京阪神(京都・大阪・USJ) 9 6 5 9 0 -3 -7
近畿 -17 -16 -16 -17 -18 -18 -19
山陽・山陰 -24 -19 -27 -21 -39 -35 -31
四国 -25 -26 -33 -24 -36 -36 -31
九州 -21 -10 -6 0 -7 -11 -6
沖縄・奄美 8 -1 3 -1 -7 -5 -5

※3ヵ月前の数値は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれず。
現況の数値は台風21号による影響と9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響は含まれず。

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(4〜6月)に比べ、「サークル・親睦」は+6ポイント増加するも、「職場」が-4ポイント低下するなど、全体としては足踏み。ただし1年前に比べると、あくまでマイナス圏での推移だが全ての項目で順調に上昇。
  • 暑さがやわらぐ3ヵ月後(10〜12月)は、「職場」が+12ポイントで、ようやくマイナス圏脱出の見込み。「招待・報奨」も+9ポイントと、全体的に回復する見通しとなった。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
招待・報奨 -20 -9 -23 -11 -12 -3 -17
職 場 -21 -8 -19 -8 -12 0 -18
サークル・親睦 -15 -12 -25 -13 -7 -7 -13
教 育 -14 -10 -17 -10 -7 -4 -19

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前比で「シニア」と「ファミリー」が+6ポイント、「一人旅」が+4ポイントだが、「ファミリー」は1年前に比べ-12ポイントで、夏休みシーズンにもかかわらずマイナス圏という結果となり、大変苦戦した。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は「ファミリー」が-9ポイントと低下するも、そのほかは堅調な動きとなる見込み。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
OL -23 -26 -28 -29 -29 -24 -23
ファミリー 10 -15 -12 -8 -2 -11 -10
一人旅 -22 -27 -19 -30 -26 -21 -24
シニア(60歳以上) 0 0 6 6 12 13 5

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1394社中、登録のあった616社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後・6ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2018年8月2日(木)〜8月24日(金)
設定数
:616社
回収数
:293社
回収率
:47.6%

※3ヵ月前の数値は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれず。
現況の数値は台風21号による影響と9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響は含まれず。

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 31 10.6%
海外旅行 ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 19 6.5%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 13 4.4%
国内旅行 ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 4 1.4%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 27 9.2%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 121 41.3%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 38 13.0%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 13 4.4%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 27 9.2%

*ホールセラー …パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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