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旅行動向調査

2019年3月期(第4回) 旅行市場動向調査〜国内

2019年3月14日

DI値は3ヵ月前(10〜12月)から-1ポイント低いマイナス6。3ヵ月後(4〜6月)は+17ポイント増加しプラス11。
6ヵ月後(7〜9月)は現況よりも+5ポイント高いマイナス1。

現況は前回からほぼ横ばい。個人旅行が回復基調になり、3ヵ月前は大幅低下が見込まれていたが踏みとどまった。3ヵ月後は10連休のGWもあり、全国的に業況は良い。特に個人旅行の回復が進み、全体を大きく押し上げプラス圏となる見込み。

国内旅行全般の業況について

現況は前回からほぼ横ばい。個人旅行が回復基調になり、3ヵ月前は大幅低下を見込まれたが踏みとどまった。
3ヵ月後は10連休のGWもあり、全国的に業況は良い。
特に個人旅行の回復が進み、全体を大きく押し上げプラス圏となる見込み。

総合

国内旅行全般の業況は、3ヵ月前のマイナス5から-1ポイント低下はしたが、前回調査時の見込みと比べると、大きく上振れた。「ファミリー」「一人旅」が回復し、前年度を上回った要因と見られる。3ヵ月後も個人旅行は回復が進む見込み。全体としては+17ポイントでプラス11と見通しが明るくなっている。地域別でも全地域で現況よりも高くなると予想された。

現況(1〜3月)は前回同程度。前回調査で大幅減が見込まれたが、個人旅行が回復して踏みとどまった。

国内旅行全般は3ヵ月前(10〜12月)より-1ポイント低下し、マイナス6。

  • 「個人旅行は、昨年のTDR35周年効果が持続しており関東方面全般として好調。」(総合旅行会社)
  • 「職場旅行が大幅に減っている。業績の良い会社は海外旅行にシフトしている。」(リテーラー2)
  • 「近場の温泉が春休みに需要が高い。」 (インハウス)

3ヵ月後(4〜6月)は、個人・団体旅行が軒並み増加し回復の見込み。

3ヵ月後(4〜6月)は+17ポイント上昇しプラス11。6ヵ月後(7〜9月)は+5ポイント増加しマイナス1。

  • 「新元号やGW10連休に期待感が高い。」(国内旅行ホールセラー)
  • 「GWの10連休効果もあり、各方面で軒並み好調に推移している。特に夫婦旅行と家族旅行が好調。」(リテーラー1)
  • 「天皇陛下退位及び即位という大きなイベントを控え皇室ゆかりの地を巡るツアー等に興味を持たれるお客様が増えてきている。」(リテーラー1)
  • 「シニア層の個人、小グループでの動きが増えつつある。」 (インハウス)

(単位:DI)

  2年前
(1〜3月)
1年半前
(7〜9月)
1年3ヵ月前
(10〜12月)
1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
6ヵ月後
(7〜9月)
国内旅行全般 -14 -11 -4 -15 -3 -10 -5 -6 11 -1
※-14 ※-10

※2018年12月期調査見通し数値

  1年半前
(7〜9月)
1年3ヵ月前
(10〜12月)
1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
6ヵ月後
(7〜9月)
総合旅行会社 -15 -7 -17 10 -11 5 -9 19 -9
国内旅行ホールセラー 0 -33 -17 -27 -25 -16 -15 -15 -14
リテーラー1 0 21 -19 -5 -20 -20 6 17 6
リテーラー2 -16 -5 -11 -3 -10 6 -2 15 -1
インハウス -3 0 -11 6 9 -23 -9 6 9
ネット系旅行会社 -27 -20 -33 -50 -33 -75 -50 0 -50

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は前年同時期と比べて高い地域が多く、地震のあった北海道も3か月前から大幅回復で対前年を上回った。
3ヵ月後はGWの影響で全地域で増加し、4つの地域がプラス圏となる見込み。

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、「北海道」(+18ポイント)、「山陽・山陰」(+9ポイント)と大きく回復。一方で「京阪神」(-9ポイント)、「近畿」(-8ポイント)の2地域の低下が大きかった。前年同時期と比べて「東京」+11ポイント、「関東」「四国」が+7ポイントなど9地域がプラスと回復した。
  • 3ヵ月後(4〜6月)はすべての地域で増加が見込まれる。特に大きく増加するのは「北海道」 「山陽・山陰」+12ポイント、東北(+11ポイント)。「東京」「沖縄・奄美」「京阪神」 「北海道」がプラス圏となる見込み。

(単位:DI)

  1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
6ヵ月後
(7〜9月)
北海道 -14 3 8 -29 -11 1 -2
東北 -33 -23 -19 -31 -32 -21 -22
東京(TDR・横浜を含む) -7 8 6 3 4 11 7
関東 -20 -13 -13 -15 -13 -7 -7
甲信越 -29 -23 -14 -26 -27 -19 -17
伊豆・箱根(静岡を含む) -21 -18 -16 -17 -20 -13 -18
愛知・岐阜・三重 -15 -18 -15 -18 -19 -13 -18
北陸 -25 -19 -13 -19 -22 -13 -16
京阪神(京都・大阪・USJ) 5 9 0 5 -4 3 -1
近畿 -16 -17 -18 -11 -19 -10 -15
山陽・山陰 -27 -21 -39 -34 -25 -13 -19
四国 -33 -24 -36 -32 -26 -21 -27
九州 -6 0 -7 -4 -7 -3 -10
沖縄・奄美 3 -1 -7 -4 1 9 5

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、「職場」(-26ポイント)、「教育」(-25ポイント)、「招待・報奨」(-15ポイント)と低下した項目が多かった。増加したのは「サークル」(+3ポイント)であった。
  • 3ヵ月後(4〜6月)は全てのカテゴリーで増加が見込まれる。特に「教育」(+19ポイント)、「職場」(+15ポイント)などの大幅な増加が見込まれる。

(単位:DI)

  1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
6ヵ月後
(7〜9月)
招待・報奨 -23 -11 -12 -8 -23 -12 -14
職場 -19 -8 -12 2 -24 -9 -15
サークル・親睦 -25 -13 -7 -19 -16 -7 -11
教育 -17 -10 -7 0 -25 -6 -9

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(10〜12月)に比べ、「シニア」以外の全てで増加。「ファミリー」は+9ポイント、「一人旅」は+8ポイント、「OL」は+2ポイントの回復。1年前の同時期と比べて高かったのは「ファミリー」のみで+8ポイントだった。
  • 3ヵ月後(1〜3月)は、全てのカテゴリーで増加。「OL」「ファミリー」は+13ポイント、「シニア」は+11ポイント、「一人旅」は+7ポイントの回復が見込まれる。「シニア」「ファミリー」がプラス圏となる見込み。

(単位:DI)

  1年前
(1〜3月)
9ヵ月前
(4〜6月)
6ヵ月前
(7〜9月)
3ヵ月前
(10〜12月)
現況
(1〜3月)
3ヵ月後
(4〜6月)
6ヵ月後
(7〜9月)
OL -28 -29 -29 -31 -29 -16 -21
ファミリー -12 -8 -2 -13 -4 9 2
一人旅 -19 -30 -26 -32 -24 -17 -24
シニア(60歳以上) 6 6 12 8 0 11 2

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1413社中、登録のあった607社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。

調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2019年2月4日(月)〜2月22日(金)
設定数
:607社
回収数
:267社
回収率
:43.9%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 28 10.5%
海外旅行
ホールセラー
海外旅行を専業とするホールセラー会社 14 5.2%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 18 6.7%
国内旅行
ホールセラー
国内旅行を専業とするホールセラー会社 7 2.6%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 20 7.5%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 104 39.0%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 40 15.0%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 4 1.5%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 32 12.0%

*ホールセラー:パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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