現在も旅行会社が航空会社に代わって回収リスクを負い、お客様への説明に苦慮しながら、それも対価なしで徴収業務を行っております。この燃油サーチャージ問題を放置するとお客様の不信を増幅し、海外旅行需要を一層冷やしてしまうとの危機感から、JATAといたしましては、「燃油サーチャージ問題対策特別チーム」を2007年12月に設置し、すでに6回の対策会議を開催し、事態の解決に向けて活動してまいりました。
このチームの最初の活動として、旅行会社へのアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果は、「参考資料」として要望書に添付されており、多くのお客様の生の声、制度上の疑問点が集約されております。
今後は、「お客様目線での改善」という視点で、お客様へより分かりやすくご理解をしていただくために表示上の改善、説明責任の遂行について旅行業としても努力すると共に、航空会社に対し改善要望を進めて参ります。 |
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鈴木航空局長に要望書を提出する
佐々木 隆JATA海外旅行委員長
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