3年超を経た「燃油サーチャージ」の導入以来改定は9回を数え、3カ月毎の改定が常態化しており、旅行代金とは別に表示され、別途追加される燃油サーチャージの絶対額の大きさと算出根拠の不明瞭さで、航空会社に代わって徴収している旅行会社の現場では十分な説明ができにくいという現状があります。
現在、長距離路線（欧州・北米・中東など）で往復40,000円という導入当時からは｢想定外｣のレベルとなった燃油サーチャージ額は、消費税等の総額表示方式に慣れたお客様の眼から見ると国際航空運賃に対して不信感を生じせしめ、支持されない状況になってきております。
旅行業の現場からは、徴収責任とそれに伴う説明責任を過大に負うことになり、加えて回収業務に伴う損失やリスク、そして各種苦情やトラブルへの対応が増大し、悲痛な叫びに近い声が多数上がってきているとの報告を受けております。
2007年の日本人出国者数は1,729万人（対前年比1.4％減）であり、燃油サーチャージが海外旅行への大きな阻害要因の一つとなっていることがよりクローズアップされる結果となり、本年4月から立ち上げたVWC（ビジット・ワールド・キャンペーン）の海外旅行者数2,000万人達成に向けた大きな障壁となっております。 |
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JATAでは旅行需要の冷え込み、ひいては海外旅行離れという状況を想定し、航空会社や航空局に対して燃油サーチャージの仕組みや徴収方法の抜本的な再検討の必要性を訴える段階と考え、海外旅行委員会（委員長：佐々木隆ジェイティービー代表取締役社長）に｢燃油サーチャージ問題特別対策チーム｣を昨年12月に設置、お客様の目線に立った積極的な活動を行っており、本年3月7日に国土交通省航空局長へ要望書を提出いたしました。 |
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