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P8-9 【JATA NOW】
■ JATA本部への訪問
月  日 名前・団体名・役職名等
12月26日(月) ネパール王国 ネパール旅行業協会会長 Mr. Basant Raj Mishra、他2名
12月26日(月) 在ウズベキスタン共和国 日本国大使館 楠本祐一特命全権大使
1月27日(金) サンフランシスコ観光局副局長 Ms. Deborah Reinow、他1名
2月10日(金) ギリシャ共和国観光省ギリシャ政府観光局 日本・韓国地区局長 Ms. Sophia Panayiotaki、他1名
2月14日(火) ウルグアイ東方共和国上院議員 Mr. Rafael Michlini
2月14日(火) メキシコ合衆国上院議員 Mr. Hector Vicario Castrejon
2月24日(金) ボツワナ共和国駐日特命全権大使 Mr. Oscar Motsuwagae、他1名

■ JATA本部よりの訪問
目 的(会議名等) 行 先 期 間 主な参加・出席者名等
カマラ慰霊之碑除幕式 タイ・プーケット 12月24日〜27日 米谷事務局次長
ドイツ・トルコ訪日促進セミナー ドイツ、トルコ 1月21日〜28日 日 青木業務部マネージャー
第10回日加官民観光定期協議 愛知県・名古屋市 1月24日〜26日 金子理事長、濱崎業務部副部長
JATA商品企画調査団 マカオ 1月25日〜29日 会員会社4名、
永由業務部アシスタントマネージャー
日豪交流年オープニングイベント オーストラリア 2月1日〜5日 新町会長、石山事務局長
日・オマーン
観光開発・観光振興調査団
オマーン 1月30日〜2月4日 金子理事長、片桐国際業務室副部長
バリ島治安情勢に関する
調査団
インドネシア・
バリ島
2月12日〜15日 越智安心安全部会長、部会員1名、
米谷事務局次長
シーニックバイウエイ戦略会議
北海道東オホーツク視察
北海道 2月18日〜19日 新町会長、石山事務局長
2006江蘇魅力の旅及び
中日観光発展フォーラム
中国・南京市 2月18日〜22日 金子理事長




 1月30日(月)〜2月4日(金)の6日間の日程で、官民合同によるミッションがオマーン国に派遣されました。
 今回のミッションは、脱石油・経済多角化政策の一環としてオマーン国の観光産業の育成を重点的に推進するために新たに創設された観光省が、国土交通省に観光振興に関するフォーラムへの参加を要請したことがきっかけ。オマーン国を訪れる日本人観光客は年間7,000人ほどで、日本からの観光客の促進を図りたいという目的とが合致し、派遣が実現しました。
 国土交通省からは、岩村敬(いわむら・さとし)国土交通省顧問を団長に橋本武旅行振興課課長ら3名が参加。JATAからは金子賢太郎理事長、会員会社2社2名を含めた4名、OTOA会員会社1社5名などが参加し、総勢27名での訪問となりました。
 マスカットにて31日に開催された「日・オマーン観光開発・観光振興フォーラム」では、日本側参加者全員とオマーン国側からはモルメッド・ビン・ハモウド・アル・トビ観光省事務次官、旅行業関係者など約50名が出席して、日本人観光客の訪問促進とオマーン国の観光開発をテーマに熱心な議論が交わされました。


内陸部にある
古都ニズワの砦

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■ 全国10カ所でセミナーを実施
 JATAでは全国旅行業協会と共催で、1月26日(木)〜3月8日(水)にかけて、全国10カ所で受注型企画旅行推進セミナーを実施。
 このセミナーは、平成17年4月に施行された旅行業法・約款の一部改正に伴い、従来の“代理業”主体の営業形態から、高い企画力と専門性を発揮できる付加価値創造産業への転換を推進させること、受注型企画旅行への理解を深め、高収益を確保できる商品の造成を促進させることの2つを目的に開かれました。

 東京は、2月9日(木)に開催。最初に、糟谷愼作JATA常務理事・旅行業経営委員会委員長が、「改正旅行業法によって創設された受注型企画旅行は消費者のみならず業界内にも認知がまだ不十分なので、このセミナーを生かして、一日も早く受注型企画旅行を定着させてほしい」と挨拶しました。
基調講演では、「スポーツビジネスの現場から」と題して千葉ロッテマリーンズ、荒木重雄事業部長がファン層の構築について講演。その後、鎌木伸一法制委員会委員が受注型企画旅行の概要を説明しました。続いて、観光進化研究所の小林天心所長をモデレーターに、ジェイティービーの市原秀彦首都圏第一事業部営業三課長、タビックスジャパンの日當宏幸営業本部課長、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の宮坂英明副会長の3人をコメンテーターとして、三浦雅生弁護士をオブザーバーとする構成でティーチインミーティングが開かれ、それぞれの立場で意見発表が行われました。


主催者挨拶をする
 糟谷愼作JATA常務理事・
 旅行業経営委員会委員長


ティーチインミーティング登壇者
■ 旅行会社、労働組合、弁護士と3分野から多角的な意見が展開
 ティーチインミーティングでは、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の宮坂氏が「業法改正に最初に働きかけたのは実はサービス連合。1998年に大阪で起こった修学旅行のカルテル問題で業界の信頼が低下したときに、値付けできないはずのものに企画料などを上乗せする請求方法は刑事告発にも繋がりかねないという危機感から、改革の狼煙を挙げた」と今回の改正の経緯を説明しました。

 次いで、ジェイティービーの市原氏が具体的な取り組みを披露し、「旅という非日常は感受性と好奇心を高めるため、旅を利用した販促も営業手法の一つになる」と提案。同じく旅行会社側意見として、タビックスジャパンの日當氏が自社内で集計したアンケートの結果を公表。業界歴10年以上のベテラン営業マンになればなるほど受注型企画旅行の販売が浸透していないことや、包括料金提示に自信が持てず4割近くが内訳明示している実態を報告しました。
 
  旅行会社側の意見を踏まえ、三浦弁護士が「値付けできないはずのものに上乗せして請求するかつての手法は詐欺罪に当るが、今度の受注型企画旅行で契約すれば、収益を加えても問題ない」と述べ、最後に小林氏が「良いサービスを提供しなければ充分な利益を上げられない。受注型企画旅行は旅慣れたリピーターを満足させる大きな武器になるに違いない」と述べ、閉会しました。




関空旅博セミナーの開催、ツアー・エキスポへの
参加などで消費者へ積極的にアプローチ


 関西支部では、海外への西の玄関ともいえる関西国際空港(以下関空)が管轄エリア内にありますので、関空の需要拡大を最大のテーマに促進策を行っています。具体的には、今年3月25日(土)、26日(日)に関空の主
催で開かれる「関空旅博」で旅行セミナーを実施するほか、5月2日(火)〜5日(金)の日程でJATA本部が後援して開かれる「ツアー・エキスポ」にもセミナーで参加する予定です。
 関空旅博での旅行セミナーは今回が初の試みで、関空とJATAの共催で行います。各国の政府観光局・旅行会社が世界遺産、エコツーリズム、ロングステイ、海外ウエディングなどのテーマで1回あたり45分間の講座を開講。また、旅行会社の相談コーナーも設置し、2日間でイベント入場者5万人、セミナー参加者3,000人を見込んでいます。


たくさんの来場者が
参加した
昨年のツアー・エキスポの
セミナー
 一方ツアー・エキスポでのセミナー開催は昨年に引き続き2回目。そもそも関西には関東と比較して政府観光局が少なく、ヨーロッパの主な政府観光局がありません。そこで、昨年は東京から観光局を招聘してヨーロッパセミナーを実施したところ、エキスポの来場者5万人のうち約300人がセミナーに参加しました。消費者にとって数少ないヨーロッパの情報を収集できる絶好の機会になったようです。その経験を生かし、今年は本部の協力を得ながら、できるだけ多くの観光局に参加いただき、昨年を上回る集客を目指します。
「新種旅行保険」研究会を立ち上げ、旅行保険の改革を提案

 苦情に対応することは旅行会社の地位を向上させることに繋がるという考えから、支部では苦情処理に重点的に取り組んでいます。苦情の中で、近年増えているのが、健康上の理由で旅行をキャンセルし、取消料がかかったことに対する不満です。

 今の保険は死亡保険金を柱に傷害や疾病の補償を付加していますが、一般的なセットプランには旅行変更費用特約が入っ ていません。しかし、健康上の不安などから発生してくる阻害要因を取り除ければ中高年層の旅行需要はもっと伸びていくでしょう。この層のニーズ にあった旅行保険の開発に旅行業界として取り組むべく、2004年10月、海外旅行委員会の下部組織で「新種旅行保険」研究会を発足させました。

2005年9月に会員会社に旅行保険に関するアンケートを行い、お客様が必要と感じている補償をピックアップ。その結果、1. 現地で突然発病した 際の医療費の補償、2. 同行者が突然病気で旅行を中止した際に一緒にキャンセルしたときの取消費用の補償、3. 旅行直前における現地の治安の悪化による旅行取消費用の補償の3点が多く挙げられました。

  現在、すでに海外で実施されている“参加者の年齢とツアー代金に比例して掛け金が変わる”新しい旅行保険の造成を保険会社と調査、研究中です。
和歌山県教育委員会と共催で
「海外教育旅行セミナー」を実施


 2007年までにアウトバウンド2,000万人を達成させるためには、一般消費者の旅行需要を高めることも重要ですが、渡航者数が大幅に伸びる可能性がある教育旅行についても需要喚起が大切です。支部では関西圏で特に海外への渡航率が低い和歌山県の教育委員会と共催で、「海外教育旅行セミナー」を昨年8月に実施しました。セミナーでは教育委員会関係者と公立高校の教員ら40人が出席し、海外修学旅行の内容や教育効
果などについて説明がなされました。


左から林事務局次長、
丸田職員、田端事務局長、
山下職員

 今年は京都府、奈良県、滋賀県を重点地域として海外教育旅行の需要喚起を図っていく予定です。現在支部・地区会合わせて26の行政と行政関係機関の委員に参加し、関係の強化に努めています。今年は初めて滋賀・京都地区会の合同年賀会も開催されるなど地区会活動も活発に行われています。 今年2月16日(木)には神戸空港がオープン。関西は南に関西国際空港、大阪市内に大阪国際(伊丹)空港、西に神戸空港と3空港体制になり、利便性が大幅に増しました。会員会社の皆様には、世界遺産も豊富な関西にぜひ多くの人を送客していただき、相互交流を活発化させてほしいと思い
ます。支部ではそのお手伝いをするべく、ニュースメールなどで取り組みを告知していくほか、問い合わせにも積極的に対応していく方針です。


〒556-0017 大阪府大阪市浪速区湊町1-4-1大阪シティエアターミナルビル(OCAT)4F
TEL:06-6635-3080 FAX:06-6635-3082
E-mail : kansai@jata-net.or.jp

●正会員162社 ●協力会員26社 ●賛助会員3社(2月2日現在)
【委員会】1. 総務委員会(総務・研修・広報) 2. 海外旅行委員会(渡航業務小委員会)
3. 国内旅行委員会 4.インバウンド・ツーリズム委員会 5.消費者相談委員会
 
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