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「7月1日 旅の安全の日」の取組み報告

1.模擬訓練実施状況

  • (1)模擬訓練実施計 100社(7/1:97社、7/3:1社、7/8:1社、7/9:1社)
    ・ 国内旅行模擬訓練 75社 ・訪日旅行模擬訓練 59社 ・海外旅行模擬訓練 75社
    *他、年度内に模擬訓練実施予定及び実施済み報告が25社あり。
    模擬訓練実施及び別途実施会社一覧PDF
  • (2)実施内容
    ・模擬訓練開始着信確認(9:30開始 →10:21までに全社確認)
     *開始時間を別途設定、実施の会社は除く
    ・緊急連絡体制確認(一巡所要時間:最短4分/対象人数6名)
       第1種 平均対象人数 24.6名  平均一巡時間 25.2分
       第2種 平均対象人数 20.2名  平均一巡時間 32.0分
       第3種 平均対象人数 14.4名  平均一巡時間 30.0分
    ・滞在者数確認 延べ調査都市数・調査人数
      国内 80都市 18,712名/訪日 58都市 3,568名/海外 76都市 5,483名
  • (3)総評
    大手旅行会社の取り組みとして、大規模地震が発生し本社が機能不全に陥り、他地区に本社機能を移した上で、お客様・社員安否、事業会社の被害状況の確認を行うというグループ全社参加の本格的な総合訓練としての報告がされた。また、海外事故発生後、被害家族のホテル手配や会見準備、マスコミ対応のロールプレイングなど、事後対応を総務広報交えて行った事例や、当日朝に訓練内容を通達する封密命令方式や、完全事前無通告での訓練開始など、工夫を凝らした事例も報告された。
     
    緊急連絡体制においては、メールの活用事例が多かったが、SNS活用をされた例があり、LINEについては、複数の会社から有効である旨報告がされた。
     
    課題としては、①緊急連絡先の未更新②出張・移動時の社員の連絡伝達の時間経過③責任者が不在時の代行責任者への情報配信対象者の拡大④メール返信の際の指示やルール付の必要性(多数から全員に返信で戻ってきたり、縦ライン報告の中抜け等)⑤連絡先の複数保持の必要性(会社のみならず、個人の携帯・メール集約の必要性)などが挙げられた。
     
    訓練全体では①営業時間外や休日における対応②現地支店や添乗員と連絡が取れない場合の対策 ③システムで拾いきれないツアーへの留意(現地集合型ツアーやMICE案件等) ④いかに緊急情報の伝達と必要情報集約を端的に伝えるか、マニュアルの再整備D受注型企画旅行におけるオーガナイザー代表者の緊急連絡先入手の必要性E海外の場合、規模により調査対象範囲拡大の検討(隣接国に被害が及んでいる想定がある場合等)などが報告された。

2.PR活動

  • ステッカー作成、保険加入促進ポスターを連動して配布(業界内・一般)
  • 外務省官民協力会議、トラベルエージェンシー連絡会にて発表(業界内・他業界)
  • 6月10日 「じゃたこみ6月号」にて外務省領事局長へのインタビューと旅の安全の日のPR
  • 6月11日 記者レク開催「夏休みを前に、安心・安全の取り組みにむけて」(一般)
  • 6月11日 旅行安全マネジメントの取り組みについてメール発信(業界内・一般)
  • 6月27日 会長メッセージ配信(業界内)
  • 6月27・28日 朝日新聞全国紙Bon Marche記事広告/外務省取材・保険会社7社協賛(一般)

3.関係機関との連携

  • 観光庁、外務省との訓練結果報告(課題点共有とより迅速な情報収集体制の構築)
  • 外務省の海外安全キャンペーンにおける「たびレジ」の旅行者に周知するPR活動

4.支部での取組

  • 関西支部  関空旅博JATAブースにて支部特製ウェットティシュを配布
  • 九州支部  7月1日国際線ターミナルビル出発モニタ−にて旅の安全の日メッセージスライドを終日放映
    7月1日国際線ターミナルビル出発のお客様へ旅の安全の日PR用ポケットティッシュの配布
    九州会員会社37社・協力会社50社による旅の安全の日PR協力

5.今後について

  • Tourism-Expo、地方支部開催イベントでの保険加入促進・「たびレジ」等旅の安全PR運動
  • 中間期/年度末「旅行安全マネジメント」取組状況調査
  • 旅行安全マネジメント・リスクマネジメントを題材としたセミナーの継続実施

6.活動の様子(模擬訓練)


  • 訓練開始(封密命令方式でのスタート)

  • 事象発生時の様子

  • 対策本部での情報集約

  • 現地での状況確認(情報共有・役割分担)

九州支部でのPR活動


07/01福岡空港国際線ターミナルビル3階に設置されているTVモニタ−で旅の安全の日PR放映(終日)


JATA正会員会社:旅行総研社員が出発される海外旅行者へポケットティッシュを配布し、旅の安全の日をPRを行なった

JATA本部内での様子

朝日新聞での記事広告(6月27日・28日掲載)

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