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「7月3日 旅の安全の日」の取組み報告(2017年)

1.模擬訓練実施状況

  • (1)模擬訓練参加会社 : 126社(独自実施含む)
    参加会社一覧PDF
  • (2)訓練総評
    海外はテロ・国内は大地震の事故想定による訓練報告が多くされたが、事故対策本部設置による広報対応を含めた総合訓練や、JATAへの事故報告までを訓練実施として行われた会社もあった。
    また、社員に事前通知無しでの訓練実施や、時差を想定して深夜に実施された会社も複数件報告された。
    また、震災用の安否確認システムを導入されている会社では、社員の安否確認を含めての訓練実施報告もあった。
    情報伝達や安否確認の手段として、SNSの活用がより多く報告された。全体共有や対応スピードを目的に、日頃からの連絡ツールとしてLINE・メッセンジャーアプリ・スカイプチャットなどが活用されているのが見受けられた。
  • (3)訓練報告から見えてきた課題
    • ① 安否確認上の情報抽出の体制と仕組み化(日程・名簿・保険有無等)
    • ② お客様の緊急連絡先情報(海外・国内連絡先)の未登録や未記入
      (いざ緊急時にお客様に連絡を取る際に取得できてないことに気がつくケースが多い)
    • ③ 緊急時の情報配信の簡潔明瞭な指示
    • ④ 緊急連絡網のUPDATE(更新ができてないケースが多数報告された)
    • ⑤ システムで拾いきれないツアーへの留意
      (留学等のAIRONLYの旅行や、一時停泊のクルーズ旅行等)
  • (4)訓練全体を通じての意見
    • ① 営業時間外や休日における対応
    • ② 緊急事態対処と同時並行で、翌日以降の催行や取消料の判断等の対応(役割分担)
    • ③ 事故対策本部設置とあわせ、お客様と正対する店舗窓口への連絡の迅速化
    • ④ 様々な旅行形態への(インバウンド・手配・ネット申し込み他)緊急連絡体制のあり方
    • ⑤ 安全管理責任者が不在の際の対応(代行者のバックアップ・第一報の複数名配信等)
    • ⑥ マニュアルの更新(事象ごとの判断基準の策定やサブマニュアルの作成など)

2.PR活動

  • ステッカー作成、保険加入促進ポスター・外務省安全対策クリアファイルを連動して配布
  • 外務省官民協力会議、トラベルエージェンシー連絡会にて発表(業界内・他業界)
  • 6月10日  「じゃたこみ6月号」にて外務省能化領事局長・海外邦人安全協会小島副会長との対談を掲載
  • 6月14日  旅行安全マネジメントの取り組みについてメール発信(業界内・一般)
  • 6月23日  会長メッセージ配信(業界内)
  • 6月25日  旅の安全の日朝日新聞記事広告/外務省・保険会社7社協賛(一般)

3.関係機関との連携

  • 観光庁、外務省との模擬訓練結果報告(課題点共有とより迅速な情報収集体制の構築)
  • 6月22日  外務省・TCSAとの共催による「添乗員のための海外安全対策セミナー」開催(144名参加)
  • 7月 6日  外務省との共催による「旅行会社のための海外安全対策セミナー」開催(100名参加)

4.支部での取組

  • 関西支部
    関空旅博JATAブースにて旅の安全の日販促ティッシュ等を配布
  • 九州支部
    国際線ターミナルビル出発モニタ−にて旅の安全の日メッセージスライドを一週間放映
    7月1日  : 国際線ターミナルビル出発のお客様へ販促ポケットティッシュの配布
    九州支部一般会員61社に配布・旅の安全の日のPR実施
    会員会社協力による、大型ビジョンや店舗内での旅の安全の日メッセージスライド放映によるPR活動

5.旅の安全の日PR活動(朝日新聞での記事広告/2017年6月25日)

朝日新聞「Bon Marche」掲載ページPDF

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