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取引額の報告等について(記入要領)

2005年4月

規定(旅行業法第10条)により旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁(第1種は運輸局、第2種、第3種は各都道府県庁)及びJATAに報告しなければなりません。弁済業務保証金分担金(以下、分担金といいます。) に過不足が生じる場合、特に取扱額が増加することによって、現在納付している分担金より多くなる場合は、前事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加納付をしなければ、JATA会員の資格を失うことになりますので留意ください。(旅行業法第22条の10)

取引額報告書の記入要領(下記1.)並びに前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じた手続(下記2.)についてご案内いたします。


1.取引額報告書記入要領

(1)「取引額」に含まれるもの

  1. 取扱額総額(クーポン手数料や取扱料金なども含まれます。)
  2. 自社に所属する旅行業者代理業者の取扱額
  3. 自社の募集型企画旅行を他の旅行業者に委託販売した取扱額総額
  4. 旅行者への乗車券類の販売額総額

(2)「取引額」に含まれないもの

  1. 他の企画旅行業者の募集型企画旅行を受託販売した取扱額及び委託旅行業者からの手数料
  2. 他の旅行業者に販売した旅行素材(航空券、宿泊券)
  3. 旅行業の登録を持っている運輸機関の自社券及び連絡乗車券

(3)「旅行業法改正」に伴う記入方について

  1. 「自社営業所での募集によるもの」欄に算入するもの
    • 平成17年3月31日までに旅行者と取引をした自社主催旅行と
    • 平成17年4月1日以降に旅行者と取引をした募集型企画旅行との合算額
  2. 「受託旅行業者の取扱いによるもの」欄に算入するもの
    • 平成17年3月31日までに受託旅行業者が取り扱った自社主催旅行と
    • 平成17年4月1日以降に受託旅行業者が取り扱った募集型企画旅行との合算額
  3. 「旅行者からの依頼によるもの」欄に算入するもの
    • 平成17年3月31日までに旅行者と取引をした企画手配旅行と
    • 平成17年4月1日以降に旅行者と取引をした受注型企画旅行との合算額
  4. 手配旅行に係る取引額
    • 平成17年3月31日までに旅行者と取引をした企画手配旅行を除く手配旅行と
    • 平成17年4月1日以降に旅行者と取引をした手配旅行との合算額

2.事業年度終了後、下記(印)の作業をし、A、BもしくはCの手続きをする必要があります。

「前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき貴社の分担金額を算定する。」

A 算定した額が現在納付している分担金額より多くなる場合は下記(1)、(2)の手続きをして下さい。

(1)弁済業務保証金分担金の追加納付(算定した額と現在納付している額との差額を納付)

納付の手順【「弁済業務保証金分担金納付書」は事前に当協会弁済グループにご請求下さい。】
  1. 弁済業務保証金分担金納付書(4枚とも)に必要事項を記入・押印のうえ、取引額報告書(協会送付用)と一緒にJATAに提出。
    <(2)の取引額の報告の必要がありますので早急に提出して下さい。>
    ⇒JATAで受付後、納付期日を指定して分担金納付書を貴社へ返送します。

(2)取引額の報告

  1. 報告場所:登録行政庁(第1種は運輸局、第2、第3種は各都道府県庁)
  2. 書式:第6号様式の取引額報告書(登録行政庁用)
  3. 添付書類:弁済業務保証金分担金納付書(登録行政庁送付用)
  4. 期限:前事業年度終了の日の翌日から100日以内

上記(1),(2)の手続きは前事業年度終了の日から100日以内に必ず完了して下さい。
期日までに弁済業務保証金分担金の納付がないときは、旅行業協会の会員資格を失うことになりますので特にご注意下さい。(旅行業法第22条の10)

B 算定した額が現在納付している分担金額より少なくなる場合は下記(1)、(2)の手続きをして下さい。

(1)取引額の報告

  1. 報告場所:登録行政庁(第1種は運輸局、第2、第3種は各都道府県庁)
  2. 書式:第6号様式の取引額報告書(登録行政庁用)
  3. 添付書類:必要ありません
  4. 期限:前事業年度終了の日の翌日から100日以内

(2)

弁済業務保証金分担金の返還請求(算定した額と現在納付している額との差額の返還請求)
【「返還請求書」は当協会弁済グループへご請求下さい。】

登録行政庁への報告と同時に、JATA本部事務局へも取引額報告書及び返還請求書を提出して下さい。
(前事業年度終了の日の翌日から100日以内)

返還請求書提出後、1〜2ヶ月後に貴社指定の銀行口座に返還となる予定です。

C 算定した額が現在納付している分担金額と同額の場合は下記「取引額の報告」のみをして下さい。

取引額の報告

  1. 報告場所:登録行政庁(第1種は運輸局、第2、第3種は各都道府県庁)
  2. 書式:第6号様式の取引額報告書(登録行政庁用)
  3. 添付書類:必要ありません
  4. 期限:前事業年度終了の日の翌日から100日以内

登録行政庁への報告と同時に、JATA本部事務局へも取引額報告書を送付して下さい。(FAX可)

<補足>

「弁済業務保証金分担金の算定方法」

年間の旅行者との「取引額」をベースに算定します。年間の取引額に応じた弁済業務保証金分担金の額は別表の通りです。

<例>
第1種旅行業の登録を受けた会社で取引額が90億円の場合は、弁済業務保証金分担金の額は別表により2,000万円となります。従って既にJATAに納付している弁済業務保証金分担金の額が2,000万円未満であればその差額の追加納付が必要です(A)。また、JATAに納付している分担金額が2,000万円を超えていれば、その差額の返還請求ができます。(B

前事業年度が1年に満たない場合または1年と異なる期間の場合(年2回決算をするような場合)は、前事業年度の取引額を次の算式で一年分に換算した額を欄の下半分に記入し、前事業年度の期間の取引額を( )に入れて欄の上半分に併記して下さい。

別 表

前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額
(旅行規則第6条の2第1項に掲げる場合にあっては、同条第2項に掲げる額)
弁済業務保証金分担金の額
第1種旅行業の登録を受けた保証社員 第2種旅行業の登録を受けた保証社員 第3種旅行業の登録を受けた保証社員 地域限定旅行業の登録を受けた保証社員
  5000万円未満 1,400万円 220万円 60万円 20万円
5000万円以上 2億円未満 1,400万円 220万円 60万円 60万円
2億円以上 4億円未満 1,400万円 220万円 90万円 90万円
4億円以上 7億円未満 1,400万円 220万円 150万円 150万円
7億円以上 10億円未満 1,400万円 260万円 180万円 180万円
10億円以上 15億円未満 1,400万円 280万円 200万円 200万円
15億円以上 20億円未満 1,400万円 300万円 220万円 220万円
20億円以上 30億円未満 1,400万円 320万円 240万円 240万円
30億円以上 40億円未満 1,400万円 360万円 260万円 260万円
40億円以上 50億円未満 1,400万円 380万円 280万円 280万円
50億円以上 60億円未満 1,400万円 460万円 320万円 320万円
60億円以上 70億円未満 1,400万円 540万円 380万円 380万円
70億円以上 80億円未満 1,600万円 600万円 440万円 440万円
80億円以上 150億円未満 2,000万円 760万円 540万円 540万円
150億円以上 300億円未満 2,400万円 920万円 640万円 640万円
300億円以上 500億円未満 2,600万円 960万円 680万円 680万円
500億円以上 700億円未満 2,800万円 1,060万円 760万円 760万円
700億円以上 1,000億円未満 3,000万円 1,100万円 800万円 800万円
1,000億円以上 1,500億円未満 3,200万円 1,200万円 860万円 860万円
1,500億円以上 2,000億円未満 3,600万円 1,320万円 940万円 940万円
2,000億円以上 3,000億円未満 4,000万円 1,520万円 1,080万円 1,080万円
3,000億円以上 4,000億円未満 5,000万円 1,840万円 1,320万円 1,320万円
4,000億円以上 5,000億円未満 6,000万円 2,200万円 1,580万円 1,580万円
5,000億円以上 1兆円未満 7,000万円 2,600万円 1,860万円 1,860万円
1兆円以上 2兆円未満 9,000万円 3,400万円 2,400万円 2,400万円
2兆円以上1兆円につき 2,000万円 600万円 500万円 500万円

取引額の報告等は毎年必要になりますので、自社の事業年度終了日を確認し、忘れずに手続きしてください。
なお、取引額報告書(第6号様式)、弁済業務保証金分担金納付書、及び返還請求書は、JATA事務局にございますので、必要に応じてご請求ください。

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