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外国人観光客の入国制限見直しについて

2022年5月31日修正
2022年5月27日

平素より当協会へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 5月26日岸田首相が訪日観光再開、水際緩和について言及されましたので、関連情報について共有いたします。

【岸田総理発言の骨子】

① 一日の入国者数上限を20000人への引き上げ(6月1日〜)
② ガイドライン(訪日観光)の策定をする。(〜6月初旬)
③ 添乗員付きパッケージツアーでの受入再開(6月10日〜)
④ 国際線受入空港の緩和 新千歳空港、那覇空港の追加(6月中)
    ※ 現在は羽田、成田、中部、関西、福岡5空港のみ


現在政府から発表されている情報について、以下URLにまとめておりますので、適宜ご利用ください。 重要な点のみを抜粋し、補足説明しておりますので、あわせてご確認ください。

【新しい措置の要点】

① 観光目的の入国要件

  • 〇 14日以内に「青」区分の国・地域に滞在していた方。
  • 〇 出国72時間前のPCR検査の陰性証明を所持していること。(ワクチン不要、到着時検査免除)

② 外国人新規入国オンラインシステムを利用(ERFS)

  • 〇 日本の旅行業者等が訪日観光予定者の受入責任者の登録を行なう。
  • 〇 誓約事項に同意する。PDF
  • 〇 受付済証が交付されるので、それを訪日観光予定者へ送付する。
    詳細は下記、入国者健康確認システム(ERFS)及び厚生労働省「措置29等(Q&A)」のリンクを参照してください。

③ 査   証

  • 〇 「特段の事情」による短期滞在査証での申請(観光査証ではない)
  • 〇 入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了していることが前提となります。
  • 〇 詳細の査証申請方法は、観光庁も絡むため、詳細がまだ明らかになっておりません。
    下記に記載した外務省のホームページを参考にしてください。

④ ファストトラック及びVisit Japan Webサービスの利用の推奨

⑤ 旅行業者等の定義

  • 〇 旅行業者または旅行サービス手配業者

【その他関連のリンク】

本件についてのお問い合わせ先

(一社)日本旅行業協会 訪日旅行推進部
E-mail : inbound@jata-net.or.jp
電話番号 : 03-3592-1252

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