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植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する平成25年度広報強化週間について

2013年4月22日

農林水産省より植物防疫法に基づく植物等の移動規制に関する平成25年度広報強化週間について連絡がありました。以下を確認いただきますようお願いします。

1. 趣旨

沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島(以下「移動規制対象地域」という。)においては、農作物に被害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ又はカンキツグリーニング病菌等の病害虫が発生している。
これらの病害虫のまん延を防止するため、植物防疫法(昭和25年法律第151号)第16条の2及び第16条の3の規定に基づき、当該病害虫やその病害虫に付着するおそれのある植物等の移動が規制されている。
この移動規制の実効性を確保するため、移動規制対象地域への旅行者が増加する時期に合わせて広報強化週間を設け、旅行者並びに移動規制対象地域内の住民及び生産者等に対する広報活動を実施することにより、移動規制内容の周知徹底を図るものとする。

2. 実施時期

第1回 平成25年4月22日〜4月26日
第2回 平成25年7月8日〜7月12日
第3回 平成25年12月9日〜12月13日

3. 主な広報活動の内容

  • (1)海空港におけるリーフレット等の配布
  • (2)海空港におけるポスターの掲示、広報板の設置
  • (3)船機内、待合室等の乗客に対するアナウンス
  • (4)地方自治体及び関係団体等へのポスター及びリーフレットの配布
  • (5)地方自治体及び関係団体等が発行する広報誌への掲載依頼
  • (6)テレビ及び新聞等マスメディアへの協力依頼
  • (7)移動規制対象地域における観葉植物等生産者へのリーフレットの配布
  • (8)移動規制対象地域における観光地(農産物販売所)でのリーフレットの配布

4. 実施主体

横浜植物防疫所、名古屋植物防疫所、神戸植物防疫所、門司植物防疫所及び那覇植物防疫事務所

5. 重点実施場所及び担当所

(1)移動規制対象地域からの直行便又は経由便が到着する海空港

都道府県 実施場所 担当所
北海道
宮城県
東京都


千葉県
新潟県
新千歳空港
仙台空港
東京港竹芝埠頭
有明埠頭
東京国際空港
成田国際空港
新潟空港
横浜植物防疫所





札幌支所
塩釜支所
東京支所

羽田空港支所
成田支所
新潟支所
石川県
愛知県
静岡県
小松飛行場
中部国際空港
静岡空港
名古屋植物防疫所


伏木富山支所金沢出張所
中部空港支所
清水支所
大阪府


兵庫県

岡山県
広島県
香川県
愛媛県
大阪国際空港
阪神港大阪港区
関西国際空港
阪神港神戸港区
神戸空港
岡山空港
広島空港
高松空港
松山空港
神戸植物防疫所







大阪支所

関西空港支所


広島支所水島出張所
広島支所
坂出支所
松山出張所
福岡県

長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

博多港
福岡空港
長崎空港
熊本空港
宮崎空港
志布志港
鹿児島港
鹿児島空港
門司植物防疫所






福岡支所
福岡空港出張所
長崎出張所
鹿児島支所八代出張所
細島出張所
志布志出張所

鹿児島空港出張所

(2)移動規制対象地域以外への直行便又は経由便が出発する海空港

都道府県 実施場所 担当所
東京都 小笠原父島二見港 国土交通省 小笠原総合事務所(植物防疫官駐在)
鹿児島県





トカラ列島内の海港
奄美群島内の海港
奄美空港
喜界空港
徳之島空港
沖永良部空港
与論空港
門司植物防疫所





鹿児島支所
名瀬支所




沖縄県







那覇港
本部港
久米島空港
那覇空港
嘉手納飛行場
平良港
宮古空港
石垣港
新石垣空港
那覇植物防疫事務所










那覇空港出張所
嘉手納出張所
平良出張所

石垣出張所

(3)移動規制対象地域内の郵便局、宅配便、貨物、青果物取扱店等

都道府県 実施場所 担当所
東京都 小笠原諸島 国土交通省 小笠原総合事務所(植物防疫官駐在)
鹿児島県
トカラ列島
奄美群島
門司植物防疫所
鹿児島支所
名瀬支所
沖縄県 沖縄県全域 那覇植物防疫事務所及び同事務所各出張所

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