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中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策についての周知

2013年5月27日

観光庁総務課を通して、金融庁より、中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって関係省庁にて講じている対策について、周知依頼がありました。詳細は下記をご覧ください。

平成25年5月14日
事務連絡

総合政策局物流政策課長
土地・建設産業局総務課長
自動車局総務課長
海事局総務課長
港湾局総務課長
観光庁総務課長 宛て

総合政策局政策課長

中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる
総合的な対策についての周知

 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来に当たり、政府として中小企業・小規模事業者及び住宅ローン債務者の資金繰りに万全を期すため、関係省庁が連携して、総合的な対策を行っているところである。
 今般、政府として、上記対策の周知が求められているところ、貴局におかれても、所管業界に対して、首相官邸HPの特設ページ(※)及び別添のチラシ・パンフレットについて周知頂きたい。
(※)首相官邸特設ページ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/enkatsuka2013.html別ウインドウ

該当業界については、以下のとおり。

○ 建設業
○ 宅地建物取引業
○ 貨物自動車運送事業
○ 一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業
○ 一般乗用旅客自動車運送事業
○ 自動車分解整備事業
○ 沿海海運業・内陸水運業・内航船舶貸渡業
○ 港湾運送業
○ 倉庫業
○ 貨物利用運送事業
○ 旅行業

 

別添:金融庁パンフレット「中小企業・小規模事業者の皆様へ」PDF
別添:金融庁パンフレット「ご相談は財務局・財務事務所の金融円滑化窓口へ!」PDF
別添:中企庁パンフレット「資金繰り支援」PDF

 
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