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標準旅行業約款の一部を改正する告示及びこれに伴う移行措置等について

2014年4月21日

4月21日付で、標準旅行業約款の一部を改正する約款が観光庁・消費者庁より告示され併せて同約款の施行についての通達が発出されましたので下記にてお知らせいたします。

1.変更の主旨

「旅行開始後」の定義の明確化と暴力団排除条項を新設した。

2.改正後の標準旅行業約款の適用

「旅行開始後」の定義の明確化と暴力団排除条項を新設した。

  • (1) 改正後の旅行業約款(以下「新旅行業約款」という。)は、平成26年7月1日以降に締結される旅行契約から適用してください。
  • (2) 平成26年6月30日までに締結される旅行契約については、平成26年7月1日以降を旅行の出発日とする場合であっても、従前の旅行業約款を適用してください。

3.旅行業者等が行う移行措置

  • (1) 「新旅行業約款の準備(平成26年6月30日までに)」
    • 1) 各旅行業者の旅行業約款を改正後の標準旅行業約款と同じ内容とすることについて必要な社内手続きがあればそれを進め、営業所に掲示又は備え置くべき旅行業約款を準備願います。
    • 2) 旅行業法第12条の2の認可を受けた旅行業約款(個別認可約款)を使用している旅行業者は、その個別認可約款に、新旅行業約款の規定を反映させてください。
    • 3) インターネットのウェブサイトに旅行業約款を掲示している場合は、併せて、ウェブサイトに、7月1日に新旅行業約款を掲示できるよう準備願います。
    •     なお、JATAでは、今般の新旅行業約款と同じ内容のものを自社の旅行業約款とす る場合の掲示用の新旅行業約款を6月中旬以降に頒布する予定です。また、配布用の新旅行業約款については、JATANAVI内のテンプレートにて6月中旬以降にアップロードいたしますので適宜ご利用ください。
  • (2) 「新旅行業約款の掲示又は備え置き(平成26年7月1日)」
    平成26年7月1日に、変更後の新旅行業約款を営業所に掲示又は備え置き、併せてウェブサイトに旅行業約款を掲示してある場合は、変更後の新旅行業約款に差し替え願います。
  • (3) 「登録行政庁への届け出(平成26年7月1日から同年7月30日まで)」
    • 1) 平成26年7月1日以降同年7月30日までに、別記様式「旅行業約款変更届出書」1通を登録行政庁宛に提出願います。
    • 2) 以下の4.(4)に、別記様式「旅行業約款変更届出書」をWORDで添付しましたのでこれを登録行政庁宛に提出願います。
    • 3) 個別認可約款のうち、いわゆるコンビ二約款のように下記以外の約款について 認可を受けている場合は、登録行政庁への認可申請の方法をご確認ください。
      • ア) クルーズを組み込んだ海外旅行(フライ&クルーズ旅行)に使用する約款
      • イ) 本邦外を出発地及び到着地とする海外旅行に使用する約款

4. 関係通達等(添付)

本件についての問い合わせ先

法務・コンプライアンス室 担当:服部
電話: 03-3592-1327
電子メール: homu@jata-net.or.jp メール

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