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観光地での子ども買春根絶に向けた
コードプロジェクトの機構改革説明会

2014年6月2日

2014年5月26日(月)、ユニセフハウス(港区・高輪)にて、コードプロジェクト国際事務局からAwareness & Engagement ManagerのMs. Patchareeboon Sakulpitakphon(Mam)、通称「マム」さんより、コードプロジェクトの機構改革に向けた背景や考え方とともに参加登録企業が積極的に活動できる仕組み作りについて、署名登録会員を対象にした説明会がありました。

このコードプロジェクト(注1)には、現在、60社のJATA会員が署名登録していますが、2014年3月のコードプロジェクト年次総会において、一つ上のレベルの活動展開に進むため、今までの国連や政府からの資金援助を中心とした運営から参加企業・団体等の会費による制度(注2)へ移行する機構改革が承認されました。この改革で、当コードプロジェクトは参加企業とともにより一層実務的に活動を可能となります。

特に、会員のみが利用できるe-learning(日本語版有)や国際的なホテルや企業の活動の紹介などがあり、国際的にも企業の価値を高めるという点を含めた継続参加による利点は多いと強調し、参加者に当コードプロジェクトの会員継続の検討を強く要望された。

  1. (注1) 観光地における子ども買春根絶を目的とした「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範(Code of Conduct)」を、ユニセフ(国連児童基金)・UNWTO(世界観光機関)・国際NGOのECPAT(エクパット)等が世界的に推進するプロジェクトです
  2. (注2) この会費制度への移行期間は2014年12月までとなり、なるべく早い時期にJATA事務局より、署名登録企業に年会費の算出方法・基準(添付資料18ページ参考)の案内をいたします。

参考資料:The Code(The Code of Conduct for the Protection from Sexual Exploitation in Travel and Tourism)PDF

質疑応答

  • これまでJATAを通して、理念に賛同して、HPやパンフレットにマークを掲載していた。今後は、各企業が会員メンバーとして参画するかしないかを判断するということか。
  • ⇒その通り。各企業が直接会員メンバーとして参画するかしないか(継続するかしないか)を判断してもらうことになる。
    会費を支払うという点は、デメリットであるが、企業の価値を高めるという点など、参画によるメリットは多いと考えている。

日本のコードプロジェクト推進協議会より

  • 4段階ある年会費算出の基準となるGross Revenue(添付資料18ページ参考)は何を指すのか、英訳上では粗利益であるが、などを明確にした上で、継続についての案内をしたい。
  • ヨーロッパの旅行会社が訪日旅行企画の際、受入先旅行会社に当コード署名参加であることを条件にしたという話もあり、是非、継続について前向きに検討いただきたい。
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