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TOPICS

「日インドネシア文化経済観光交流団」報告

2015年12月1日

1.主旨

本年6月12日にインドネシア政府は観光目的でインドネシアを訪問する日本人に対する査証免除制度を導入したことを機に、日本とインドネシアの相互交流を一層促進させるために、二階俊博日本・インドネシア国会議員連盟会長(自由民主党総務会長、衆議院議員)のイニシアティブにより、1,100名の交流団をインドネシアに派遣しました。
この交流団には、二階会長、林経済産業大臣をはじめ多数の国会議員及び政府要人、山梨県、愛媛県、高知県の県知事をはじめとする地方自治体関係者、経団連をはじめとする経済産業界関係者、旅行・観光業界関係者などが参加しました。

2.主催

  • 日本インドネシア文化経済観光交流団実行委員会
  • 一般社団法人日本経済団体連合会
  • 公益社団法人経済同友会
  • 日本商工会議所
  • 一般社団法人日本貿易会
  • 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)
  • 一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)
  • 公益社団法人日本観光振興協会
  • 日本貿易振興機構(JETRO)
  • 日本政府観光局(JNTO)

3.後援

  • 経済産業省
  • 外務省
  • 国土交通省
  • 観光庁
  • 農林水産省
  • 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
  • 国際協力機構(JICA)
  • 日本インドネシア協会

4.主要行事

日本インドネシア交流の夕べ(1,220名が参加)

(1)主催
インドネシア日本友好協会(PPIJ)
(2)日時
11月23日(月)19時〜21時
(3)会場
ムリアホテル「グランド・フロア・ボールルーム」(ジャカルタ)
(4)参加人数
1,220名(日本側1,100名)
  • インドネシア側要人
      ジョコ・ウィドドインドシア大統領
      セティア国会議長
      プラモノ・アヌン内閣官房長官
      プアン・マハラニ人材開発・文化担当調整大臣
      アリフ観光大臣
      ルノト外務大臣
      サレ・フシン工業大臣
      アホック・ジャカルタ特別州知事
      ギナンジャール インドネシア日本友好協会会長
      ユスロン在日本インドネシア大使
(5)プログラム
  • 歓迎の踊り(ケチャックダンス等)
  • ご挨拶
    ギナンジャール インドネシア日本友好協会会長
    二階俊博日本インドネシア国会議員連盟会長
    ジョコ・ウィドドインドシア大統領
  • 顕彰
    ウスマン長田周子さん
  • エンターテイメント
    JKT48パフォーマンス
    アンクロン演奏
    全員でのアンクロン演奏(ギネス申請)

5.「日インドネシア文化経済観光交流団」共同記者会見

(1)日時
11月23日(月)17:50〜18:18
(2)会場
ムリア・ホテル「Narcissus Room」
(3)会見者
【日本側】
  • 二階俊博/日インドネシア文化経済観光交流団団長(日本・インドネシア国会議員連盟会長、自民党総務会長、衆議院議員)
  • 谷崎泰明/駐インドネシア日本国大使
  • 大八木成男/経団連 日本インドネシア経済合同委員会委員長
  • 田川博己/一般社団法人日本旅行業協会(JATA)会長
【インドネシア側】
  • ソニー・ハルソノ/インドネシア日本経済合同委員会委員長
  • ユスロン・イザ・マヘンドラ/駐日インドネシア大使
(4)発言概要
  • ① 冒頭、ソニー委員長より、二階日本・インドネシア国会議員連盟会長が率いる日インドネシア文化経済観光交流団がインドネシアを訪問し、先ほどジョコ・ウィドド大統領とも会談を実施したところであり、両国関係が建設的に前進しており喜ばしい旨述べた。
  • ② 続いて、ユスロン大使より、日本とインドネシアは互いに査証免除措置が実施され、それをお祝いするために二階会長が1,100名もの日本人を連れてインドネシアを訪問してくれた、この訪問の効果は、今後、経済や文化だけでなく様々な分野にも良い影響を与えると期待している旨述べた。
  • ③ 続いて、二階会長より、以下の通り述べた。
    日本とインドネシアの一層の交流を目的として、国会議員17名、地方自治体、産業界、観光業界などの一般参加者1,100名を超える民間大使である日本人が「日インドネシア文化経済観光交流団」として、今夜、集結する。これだけ多様な分野を代表する1,100名に及ぶ民間大使がジャカルタに一堂に会することは、両国の観光交流史上でも初めてだと思われる。
    この交流団は、本年5月、自分がジョコ大統領と会談した際、両国の査証免除が実現したら、両国の交流を一層促進するために大型の交流団を派遣することを大統領に提案し、賛同を得たことに始まる。交流団に参加している方々は、いずれも両国の交流関係を願う気持ちから自発的に参加しており、そこにこの民間交流の意味がある。
    査証免除は簡単なようであるが、国と国との間に信頼関係がなければ成立しない。今回の査証免除は両国の交流の大きな一歩。このことを日本及びインドネシアの人々とともにお祝いしたい。
    この機会に、防災協力、観光促進、ビジネス関係のセミナーを開催することにしている。また、自分はアチェも訪問する。津波災害やその後の取り組みについて現状を視察し、今後の両国の防災協力に活かしていきたい。
    また、私事であるが、本年の8月にインドネシア政府よりジャサ・ウタマ勲章の叙勲の提示を賜わった。そして、先ほど大統領宮殿において、ジョコ大統領より勲章を授与頂いた。大変光栄なことであるとともに、今後も両国の発展にさらに努力していくことを決意した次第。その後、大統領、閣僚の方々と会談を行い、友好的な雰囲気の中で両国関係を一層強化することで一致した。両国は、長年にわたり基本的な価値観を共有する大切なパートナーである。
    最後に、今回のこのイベントにご協力頂いた両国の関係者、またこの交流の夕べを主催頂いたインドネシア日本友好協会の皆様に感謝を申し上げたい。
    大統領との会談の中では、観光分野での協力、査証の相互免除、今回の訪問団に対する感謝の言葉があった。また、インドネシア政府の協力も頂き、世界津波の日の制定に努力している。農業分野での協力は重要であるが、とくに灌漑事業、青少年の招聘、インフラ整備、特に港湾整備等の課題について忌憚のない意見交換を行なった。
  • ④ この後、質疑応答が行われ、記者からの質問に対し、二階会長より以下の通り応答した。
    (問:インドネシアの高速鉄道案件について、ジョコ大統領との会談では話題にしたのか。)
    インドネシアと日本は戦略的パートナーとして、今後とも両国はお互いに相手を必要とする立場であって、かけがえのない友人であるという判断から、今後こうした高速鉄道をはじめとする他のインフラの整備などについて、日本を必要とする場合は我が国としては協力する用意はあると申し上げた。ただし、先般の結果については「残念である」、この一語に尽きる。以上のようなことを大統領との会談の際にも話した。大統領は自分の発言をしっかりと聞いておられたので、我々の意は十分伝わったと思っている。
    (問:両国の関係強化には農業分野での協力が重要だとの発言に関して、具体的な協力内容は如何。)
    インドネシアにとって、農業分野は経済発展に欠かせない重要な分野であるので、日本政府として、インドネシア国内の灌漑事業への新たな円借款の供与、日本で農業技術を学んでもらうための受け入れ枠を具体的に増やしていきたい。

6.併設行事

(1)ジャパン・トラベル・フェア

①日時
11月20日(金)〜22日(日)10:00〜22:00
②会場
セントラル・パーク・モール(ジャカルタ)
③主催
JNTO
④出展者数
日本側19ブース
インドネシア側旅行会社14社
航空会社3社
⑤来場者数
5万7,000人(3日間合計)
⑥内容
  • 現地旅行会社による訪日旅行販売
  • JNTO及び日本側参加者による訪日旅行に関する情報発信
  • 日本の魅力を発信するためのステージパフォーマンス等
⑦訪日旅行購入者数
1,066人

(2)Taste of Japan in Jakarta

①日時
11月21日(土)〜22日(日)10:00〜22:00
②会場
イオンモール BSD CITY
③主催
農林水産省
④展示及び試食内容
<農林水産省>
明太子、薩摩揚げ、味噌汁餃子どら焼きの試食提供
<北海道>
ながいも、冷凍枝豆黒ニンクの展示・試食提供
<愛媛県>
ポンジュース、パクリグみかんゼの展示
<高知県>
ゆずジャム、シロップ胡椒の展示
⑤アンケート結果
集計:624人(1日目:352人、227人)
以下、主要質問への回答結果

(3)Yokoso Nippon ! レセプション

①日時
11月22日(日)17:30〜19:30
②会場
駐インドネシア日本国大使公邸
③主催
在インドネシア日本国大使館、農林水産省
④御来賓
  • 二階俊博/衆議院議員(「日本インドネシア文化経済観光交流団」団長)
  • 林幹雄/経済産業大臣(同交流団顧問)
  • 国会議員他6名
  • 大八木成男/経団連日「イ」経済委員長(帝人会長)(同交流団実行委員長)
  • 田川博己/JATA(日本旅行業協会)会長(同交流団実行委員長)
  • 後藤斎/山梨県知事
  • 中村時広/愛媛県知事
  • 尾﨑正直/高知県知事他
  • ルディ・アンタラ/通信・情報大臣
  • サレ・フシン/工業大臣
  • ソフィアン・ジャリル/国家開発企画庁長官
  • ユスロン・マヘンドラ/駐日インドネシア大使
  • スリ・アデニンシー/大統領諮問委員会委員長
  • シダルト・ダヌスブロト/大統領諮問委員会委員他
⑤来場者数
約350名
⑥概要
日インドネシア文化経済観光交流団の訪問の機に、インドネシア要人と交流団VIPを中心に招き、日本とインドネシアの相互補完性・インターフェイスに焦点を当てたイベントを開催。
文化パフォーマンス、日本食、日本各地の産品の情報発信をテーマに、公邸内の3つのエリアでイベントを開催。
⑦式次第
  • 谷﨑大使による挨拶
  • 二階俊博衆議院議員(同交流団団長)による挨拶
  • 鏡開き
  • 林幹雄経済産業大臣(同交流団顧問)による乾杯の発声
  • 今井シェフによるメニュー紹介
  • 歓談
⑧会場内イベント
文化パフォーマンス(於:公邸講堂)
  • 琴演奏(ジャカルタ琴倶楽部)
  • AUN-J演奏(和楽器によるオーケストラ)
  • En塾ショートパフォーマンス
日本食紹介(於:公邸サロン)
  • 大型魚(氷見ぶり)の解体ショー(於:中庭テラス)
  • ハラール対応を踏まえた伝統的日本食の紹介(農林水産省イベント)
  • 日本酒・日本ワイン
日本各地の産品の魅力発信(於:中庭特設テント)
9個のブース(3m×2m/1ブース)を設置。
出品団体:山梨県、和歌山県、愛媛県、高知県、北海道、ヤクルト、電通、大塚製薬、国税庁(日本酒造組合中央会)

(4)観光交流拡大シンポジウム

①日時
11月23日(月)9:00〜11:50
②会場
シャングリラ・ホテル
③主催
日本政府観光局(JNTO)
④共催
インドネシア観光省
⑤後援
観光庁
⑥参加者数
331名
⑦内容
  • JNTO松山理事長による開催の挨拶
  • 二階会長及びインドネシア観光副大臣によるご挨拶
  • 観光交流新時代に向けたプレゼンテーション
  • 日本側:観光庁田村長官、JATA田川会長、政治解説者篠原氏
  • インドネシア側:観光省局長、ASTINDO会長
  • 地方の国際交流を通じた地方創生に関するプレゼンテーション
  • 日本側:山梨県知事、愛媛県知事、高知県知事
  • インドネシア側:ジョグジャカルタ特別州政府代表者

(5)訪日旅行商談会

①日時
11月23日(月)12:30〜16:00
②会場
シャングリラ・ホテル
③主催
日本政府観光局(JNTO)
④参加者数
日本側53団体117名 インドネシア側131社286名
⑤内容
新たな訪日ツアー造成を目的とした日本側自治体、観光関連民間事業者と現地旅行会社との商談会

(6)JALスカラシップ40周年記念フォーラムについて
  「人材交流が拓くインドネシアと日本の未来」

①日時
11月23日(月)10:00〜11:30
②会場
ムリアホテル「ガーベラルーム」
③主催
日本航空株式会社、公益財団法人JAL財団
④後援
在インドネシア日本国大使館
⑤参加人数
180名
⑥講演者
  • リザル・ラムリ/インドネシア海洋担当調整大臣(JALスカラシップ1975年卒業)
  • アニス・バスウェダン/インドネシア教育・文化大臣(JALスカラシップ1993年卒業)
  • 菅沼一郎/パナソニック・マニュファクチャリング・インドネシア社長
⑦ご来賓
  • 福井照衆議院議員(衆議院文部科学委員長)
  • 大岡敏孝衆議院議員(財務大臣政務官)
  • 中川郁子衆議院議員(前農林水産大臣政務官)
  • 武部新衆議院議員、泉信也元参議院議員
  • 本清耕造在インドネシア日本国大使館次席公使
  • 久保田政一経団連事務総長
  • 小川忠国際交流基金東南アジア総局長
⑧内容
  • (1)リザル大臣、アニス大臣からの電話によるメッセージ
  • (2)DVD放映-JALスカラシップ40年の歩み
  • (3)菅沼一郎社長ご講演
    「Panasonicインドネシア55年の人材交流」
  • (4)両国大学生による共同スピーチと合唱
    (神田外語大生、インドネシア大学生による日本語劇団en塾)
  • (5)スカラシップ卒業生8名によるスピーチ
  • (6)ご来賓福井照衆議院議員による総括コメント

(7)日本国会議員とアセアン議員会議(AIPA)との交流会概要

①日時
11月24日(火)7:30〜9:30
②会場
ホテルムリア「Gerbera Room・Mezzanine Floor」
③主催
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
④協力
AIPA事務局
⑤参加者
国会議員
  • 二階俊博/衆議院議員
  • 林幹雄/衆議院議員(経済産業大臣)
  • 今村雅弘/衆議院議員、富田茂之/衆議院議員
  • 鶴保庸介/参議院議員、福井照/衆議院議員
  • 山口壯/衆議院議員、伊藤忠彦/衆議院議員
  • 松本洋平/衆議院議員、長崎幸太郎/衆議院議員
  • 高木宏壽/衆議院議員、中川郁子/衆議院議員
  • 武部新/衆議院議員、小林鷹之/衆議院議員
  • 三木亨/参議院議員
AIPA
  • Hon. Mr. Haji Zulkipli Haji Abd Hamid(ハジ・ズルキプリ・ビン・ハジ アブドゥル・ハミド、国会議員/ブルネイ)
  • H.E. Mr. Nim Chantara(ニム・チャンタラ、国会議員/カンボジア)
  • H.E. Mr. Fadli Zon(ファドゥリ・ゾン、国会副議長/インドネシア)
  • Hon. Mohammad Suryo Alam, AK, MBA(モハマド・スリョアラム議員/インドネシア)
  • H.E. Mr. Rahmat Pramono(ラフマ・プラモノ、ASEAN 大使/インドネシア)
  • Prof. Dr. Madame Boungnong Boupha(ボンゴン・ボウパ、国会議員/ラオス)
  • H.E. U Hla Myint Oo(フーラ・ミン・ウー、国会議員/ミャンマー)
  • H.E. U Thant Kyaw(タン・チョウ、外務副大臣/ミャンマー)
  • H.E. U Min Lwin(ミン・ルウィン、ASEAN 大使/ミャンマー)
  • Hon. ADM. Polawat Sirodom(アドミラル・ポラワット・シロドム、国会議員/タイ)
  • Mr. Periowsamy Otharam(ペリオサミィ・オタラム、AIPA事務局長)
その他
  • 相星孝一/ASEAN日本政府代表部特命全権大使
  • 玉木林太郎/OECD事務次長
  • スリン・ピッスワン/ERIA 特別顧問(前ASEAN事務総長)
  • 西村英俊/ERIA事務総長
⑥概要
日本国会議員15名及びアセアン国会議員等11名との間で日アセアン協力、防災、今後ERIAがアセアン地域において果たしていくべき役割等について意見交換を実施。
冒頭、二階議員は、日本として何をなすべきかについてAIPAから意見を聞きたいと切り出し、林経産大臣は、アセアンを中心とした東アジアの統合をはかり、世界経済の発展を図っていくとした。ファドゥリ・ゾン尼国会副議長は日アセアン友好協力の推進について述べるとともに、日本によるアセアン連結性への貢献に対する謝意を表明し、インフラ開発への支援の継続及び人と人との連結性のさらなる強化について言及。
また、国連防災会議で採択された仙台枠組みの実施への努力をAIPAメンバーに働きかけると述べた。
この後、出席した各AIPAメンバーからは、当該交流会の機会が得られたことに対する謝意、日アセアンの協力、メコン地域への貢献等について言及があり、さらなる関係強化・深化について期待が示された。
また日本国会議員からは、技術移転や防災に係る協力、国土強靭化の重要性のほか、ERIA議連とAIPAとの間における継続的な議論の場の形成について言及。
総括として、スリンERIA特別顧問(前アセアン事務総長)は、日本とアセアンの関係が生産的で実り多いものであることが重要であるとし、ERIAのアジア総合開発計画2.0に触れつつ、アセアンではまだやるべきことがたくさんあることに言及、ERIA議員連盟同様、ASEAN Parliamentary Caucus for ERIA(ERIAのためのアセアン議員連盟)をつくり日本の国会議員と協力して日アセアンの発展に尽くすべきと述べた。
交流会の最後に、玉木OECD事務次長が、来年OECDが日本で開催する「OECDグローバル議員ネットワーク」を紹介、OECDが実施中の東南アジア地域プログラムを通じて、OECD自身もアセアンから学びたいと述べた。
なお、交流会は、西村ERIA事務総長によって議事が進められた。

(8)国土強靭化シンポジウム

ナショル・レジリエンス〜115「世界津波の日」制定へ

①日時
11月24日(火)9:30〜13:15
②会場
ホテルムリア・スナヤン・ジャカルタ「地上階ボールルーム3」
③主催
  • 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)
  • 国際協力機構(JICA)
  • 経済協力開発機構(OECD)
④出席者数
約280名
⑤プログラム
  • 09:00〜09:30
    • 入場受付
    • オープニングセッショ
  • 09:25〜09:30
    (冒頭、写真撮影)
  • 09:30〜09:35
    • 開会挨拶
      相星孝一/東南アジア諸国連合日本政府代表部 特命全権大使
  • 09:35〜09:55
    • 特別挨拶
      二階俊博/衆議院員(自民党総務会長、国土強靭化総合調査会長)
  • 09:55〜10:05
    • 基調挨拶
      ソフィアン・ジャリル/国家開発企画庁(BAPPENAS)長官
      林幹雄/経済産業大臣
      ベルナドゥス・ウィスヌ・ウィジャジャ/国家防災庁(BNPB)予防・準備担当次官(ウィレム・ランパギイ/BNPB長官代理)
  • 10:05〜10:10
    • 基調講演
      • 国土強靭化の真髄
        福井照/衆議院員(国土強靭化総合調査会事務総長)
  • 10:10〜10:20
    • 基調講演
      • 防災対策最先進県高知の挑戦〜南海トラフ巨大地震に立ち向かう〜
        尾﨑正直/高知県事 高知県事
  • 10:20〜10:30
    • 基調講演
      クントロ・マンクスブロト/元アチェ・ニアス復旧復興庁(BRR)長官(バンドン工科大学教授・経営管理大学院諮問委員会委員長)
  • 10:30〜10:45
    • 基調講演
      • 災害リスクと向き合う〜OECDの議論
        玉木林太郎/経済協力開発機構(OECD)事務次長
        司会 西村英俊/東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)事務総長
  • 10:55〜12:05
    • パネルディスカッション
      • 被災経験の共有と国土強靭化に向けた取り組み
        経験から学ぶ
        タン・チョウ/ミャンマー外務副大臣
        馬場仁志/国際協力機構(JICA)国際協力専門員
        奥田真弥/石油連盟 専務理事
      • リスクコントロール
        目黒公郎/東京大学生産技術研究所 教授
        柴崎亮介/東京大学空間情報科研究センター 教授
    • 質疑応答
    • モデレーター
      ベンカタチャラム・アンブモジ/ERIAシニアエネルギーコノミスト
  • 12:05〜12:10
    • 閉会挨拶
      安藤直樹/国際協力機構インドネシア事務所 所長
⑥目的及び背景
本シンポジウムは、当初、日本やインドネシア等における自然災害の経験、防災に係る情報や取り組みを共有するべく、日本及びインドネシア両政府等関係者、民間企業学識経験を講演及びパネリストとして迎え国土強靭化について様々な角度から議論し、その理解を深めることを目的として開催した。
海外においても、防災・減災に係る取り組みは着実に進められている。一方、「国土強靭化」については、その言葉を含め浸透していないと考えられ、インドネシアにおいては、既に本年4月に‘日アセアン防災マネジメトシンポジウム2015〜アセアンにおける国土強靭化〜’と題するシンポジウムを開催し、国土強靭化の概念をはじめ、国際協力や防災技術に係るパネルディスカッションを通じて、国土強靭化に係る理解と浸透を働きかけた。
国土強靭化シンポジウムはジャカルタにおいて2回目の開催であることから、行政、民間、国際的な視点から多面的に国土強靭化について捉えることとした。
他方、二階議員を中心に日本政府が本年3月の第3回国連防災会議において提案した「世界津波の日」の制定の見通しが強まっことを受け、本シンポジウムの副題を‘11・5「世界津波の日」制定へ’として、世界の多くの国で共有される津波の脅威に対する理解、その対策の意識を高め、同時に「世界津波の日」制定に係る支持を積極的に呼びかけていくこととした。
⑦シンポジウムの構成
本シンポジウムは、半日のプログラムであり、休憩を挟んで前半をオープニングセッション、後半をパネルディスカッションとした。
⑧実施概要
本シンポジウムは、ERIA、JICA及びOECDの共催により2015年11月24日にホテルムリア(ジャカルタ)で開催。
開会挨拶で相星孝一・東南アジア諸国連合日本国政府代表部特命全権大使はこれまでの日本によるインドネシア及びアセアンに対する協力ついて言及し防災分野における日インドネシアの緊密な連携がアセアン全体に対しても貢献できるとの期待を示した。特別挨拶において、二階俊博衆議院員は、「国民のいのちを守る国土強靭化の思想を世界に広め、国際社会に貢献する」ことを表明し、「自然災害は躊躇なくやってくる」として、「世界津波の日」制定を呼びかけ、国際社会が連帯して自然災害に対峙いくことの重要性を強調した。またソフィアン・ジャリル国家経済企画庁長官は、災害を避けることは難しいが災害リスクを減らすことは早期復興にもつながるとして、強靭な中央政府づくり、災害に対する準備が大切であることに言及。また、和歌山県の「稲村の火」の教訓と二階議員の尽力を称え、「世界津波の日」制定を支持する旨表明した。この他、オープニングセッショには、林幹雄・経済産業大臣及びベルナドゥス・ウィスヌ・ウィジャジャ・国家防災庁(BNPB)予防・準備担当次官から基調挨拶をいただき、福井照・衆議院員からは国土強靭化の本質的な考え方について、尾﨑正直・高知県知事からは南海巨大トラフ地震に立ち向かう高知県の取り組みについて、クントロ・マグストロフ・元アチェ・ニアス復旧復興庁長官からはインドシナ沖の大地震の際の津波の経験、玉木林太郎・OECD事務次長からは気候変動がもたらす経済打撃を考慮した災害リスクファイナンに関する最新の議論を、それぞれ基調講演をしていただいいた。
一方、パネルディスカッションにおいては、被災経験や国土強靭化に向けた取り組みを共有するとして、政府、民間、学識経験者等各方面のパネリスト5名が登壇。タン・チョウ・ミャンマー外務副大臣は、自国における災害の経験と課題について、馬場仁志・JICA国際専門員は、仙台防災枠組の紹介を中心に日本の防災取り組みと考え方について、奥田真弥・石油連盟専務理事は、民間企業の取り組みとして石油業界の東日本大震災時における経験を踏まえた防災の取り組みについて、目黒公郎・東京大学教授は、経済的で実質的かつ現実的な早期津波警報システムや耐震工法、及びその導入への取り組みについて、柴崎亮介・東京大学教授は、情報通信技術や宇宙技術の防災への適用について、それぞれ講演していただいた。
閉会の挨拶において、安藤直樹・JICAインドネシア事務所長は、防災協力、復興における行政組織のあり方、新しい技術の開発は、我々が国境を越えて生み出してきたものであるとし、人と人との交流が大事であると強調。‘世界津波の日’制定が行われれば、それを通じて世界中の防災への関心が高まり、日本とインドネシアの経験と知識の共有が将来の津波被害を軽減することにつながるとしてシンポジウムを締めくくった。

(9)日本インドネシア経済連携促進セミナー

①日時
11月24日(火)14:10〜20:30
②会場
フェアモント・ホテル
③主催
日本貿易振興機構(ジェトロ)
④共催
インドネシア商業省、インドネシア投資調整庁(BPKM)、インドネシア商工会議所(KADIN INDONESIA)
⑤後援
経済産業省、国際機関日本アセアンセンター
⑥出席者
約500名
⑦次第
  • オープニングセッション
    • 石毛博行/ジェトロ理事長
    • トーマス・レンボン/インドネシア商業大臣
    • 林幹雄/経済産業大臣
    • 大八木成男/日本経済団体連合会、日本・インドネシア 経済委員会委員
  • 総合セッション
    • <経済産業開発戦略について>
      リザル・ルクマン/経済調整大臣府国際経済・金融協力担当次官
      岩田泰/経済産業省 通商政策局アジア大洋州課長
      佐藤百合/ジェトロ理事
    • <ビジネス協力について>
      ジョニー・ダルマワン/インドネシアトヨタ自動車株式会社コミッショナー
      小林一則/シナルマスグループ専務取締役
    • <対日投資促進について>
      仲條一哉/ジェトロ 対日投資部長
  • 分科会
  • 裾野産業・中小企業育成
  • 新産業分野開拓(サービス)
  • インフラ開発
  • 人材交流・協力
  • ネットワークレセプション
⑧内容
開会挨拶に立ったジェトロの石毛理事長は、『輸出志向型投資の誘致』を重点政策として掲げるインドネシア政府が、『資源から工業製品への輸出シフト』を目指し、既存の自由貿易協定(FTA)の活用に加えて、先日訪米したジョコ・ウィドド大統領が、自らオバマ米国大統領に環太平洋経済連携協定(TPP)への参加意思表明を行うなど、さらに高レベルの自由化を目指そうとする姿勢を高く評価しました。その上でジェトロは、1)インドネシアの輸出促進・地場産業振興に向けた協力、2)日イ両国の投資交流促進、3)地域経済統合に向けた貢献、の3項目を引き続き推進していく、と述べました。
トーマス・レンボン インドネシア商業大臣は、安倍政権が掲げるアベノミクスの成果と各種改革姿勢を評価するとともに、2015年後半から一連の規制緩和を推進しているインドネシアもダイナミックな改革を実現したい、と述べました。
林幹雄経済産業大臣は、世界経済の見通しが不透明な中、日イ両国がアジア太平洋地域の成長力を高め、世界経済の成長けん引に向けて積極的に協力することがこれまで以上に重要であり、その上で、1)アジア太平洋における自由貿易圏、FTAAP(エフタープ)の実現、2)インドネシアにおける質の高いインフラの整備、3)インドネシアにおける裾野産業の育成、が重要であると述べました。さらに、日本経済団体連合会日本・インドネシア経済委員会の大八木成男委員長が登壇し、投資拡大、高度産業人材育成、金融制度の強化などを通じ、インドネシアの経済発展に主体的に貢献したいと述べました。
続いて、両国間の経済産業開発戦略およびビジネス協力の可能性をテーマとして、両国政府・企業関係者が発表を行うとともに、ジェトロの対日投資誘致事業と日本の投資環境が大きく変わっていることを紹介しました。その後、両国企業関係者などが4つの分科会(裾野産業・中小企業育成、新産業分野開拓、インフラ開発、人材交流・協力)に分かれて参加し、今後の日本・インドネシアの民間連携のあり方等につき活発な議論を交わしました。

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