現在地:JATAホーム > 会員・旅行業のみなさまへ > TOPICS > 2016年 > 個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について

TOPICS

個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について

2016年8月15日

観光庁より、個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

平成27年9月に個人情報保護法が改正されたことにより、平成27年9月9日(公布日)から2年以内の政令で定める日以降、顧客や従業員の個人情報(氏名、電話番号、住所等)を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用している「全ての事業者等」に個人情報保護法が適用されることとなりました(これまでは5千人分以上の個人情報取扱事業者が対象)。
この結果、個人情報を事業活動に利用している場合には、すべての事業者が対象となり、また、法人に限定されない、営利、非営利の別を問われないため、個人事業主やNPO等の非営利組織であっても、個人情報保護法の適用を受けることになります。
つきましては、今一度、本件内容をご確認いただきたく、ご案内いたします。

このページの先頭へ戻る