新型インフルエンザとは、毎年冬に流行するインフルエンザの重症型で、原因となるウイルスがまったく新しいタイプに変わってしまうことにより発生します。
新型インフルエンザはまだ発生していないので、症状やその程度は現在のところ明らかではありません。通常のインフルエンザと同様の発熱や風邪症状を呈すると予測されています。
この病気が流行すると多くの患者が発生し、社会的にも大きな混乱が生じることになりますが、幸いにも現時点では流行していません。
2004年からH5N1型という鳥インフルエンザのウイルスが鳥の間で流行しており、これが新型のウイルスになるのではないかと危惧されてきました。人間の患者もアジアを中心に400人近くが発病していますが、ここ1年間をみると、患者の発生は減少しています。それでは危機が過ぎ去ったのかというと、決してそうではありません。H5N1型以外にも鳥インフルエンザのウイルスは数多くあります。新型インフルエンザ流行の可能性は、相変わらず高いと考えていいでしょう。
日本政府は新型インフルエンザの国内への流入を防ぐために水際対策を実施する予定です。現行の対策は図の通りですが、この対策の改定案が2008年に発表されました。それによれば日本政府は、新型が発生すると流行国と日本を結ぶ航空便の運航を止める可能性があり、帰国できなくなる日本人には救援機の派遣も検討中とのことです。また、流行国から帰国した全員を10日間にわたり空港周辺に足止めし、健康監視をする可能性も記されています。
現在、改定案は政府内で検討されており、2009年中には正式な対策として発表される予定です。添乗員の方々も、現地や空港での対応に関係してくるので、最新情報を知っておいてください。
2008年秋に発表された「職場対策案」。これには、職場での新型インフルエンザの感染予防策とともに、事業継続の方法が記されています。新型インフルエンザが流行すると最大で40％以上の欠勤が生じ、その結果、会社の活動が停止してしまうことが予想されます。こうした経営面での被害を最小限に抑えることも、新型インフルエンザ対策には必要なのです。
それでは、旅行業ではどのように事業継続を行うのでしょうか。残念ながら事業を継続するのは難しいようです。新型インフルエンザが流行すると旅行をはじめとした人間の移動が大幅に制限されるからです。その期間は2カ月程とされますが、旅行業はその間、事業を自粛する必要性も生じます。
会社がどのように対応するかを今のうちに検討し、被害を最小限に抑えるようにしておきましょう。 |
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