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教職員のための教育旅行セミナー意見交換会 報告

標記に関しましては18年度の活動の一環として、地方の若者活性化に向けた取り組みとして実施するに当たり、12月22日に13か国の観光局が参加して説明会をJATAにて実施しました。レジメ・参加者リスト・議事録等を掲載しました。

はじめに:海外修学旅行と海外研修旅行の違い

修学旅行(国内・海外)

対象学年の生徒全員が、一定の時期又は期間に同一方面又は複数方面に分かれて実施する。公立校の場合は交通機関の制限や参加費用の上限が都道府県の教育委員会によって決められている。

海外研修旅行

学校が主催する3か月未満の語学研修・ホームステイ・強化の特性を生かした実習や研修・姉妹校交流等で、公立学校であっても予算や日数・参加対象者等は学校独自で決定できる。

教育旅行研究団体

公財日本修学旅行協会(日修協=JTB系)
全国修学旅行研究協会(全修協=KNT系)

レジメ

1. 実施の目的

若者の渡航者数拡大と地方活性化(地方空港利用の促進)が最大の目的。特に高校生等若年層の学校行事による人的交流の強化は、将来的な海外旅行の潜在需要拡大に繋がる可能性が高いため、標記セミナーを実施することで、海外修学旅行・語学研修・学校交流等、学校が中心となって実施する学校行事をより多く海外に誘致し将来の交流人口の拡大を目指したい。

2. 実施に当たっての留意事項

  • 開催地:JATAの地方支部(札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡)で、18年度は3か所程度での実施を目標
  • 実施時期:地域事情でどの時期が参加しやすいかが異なる。一般的には夏休みと冬休み直近の1週間程度の期間(期末試験終了時期)が参加しやすいか?実施予定地域の事情を十分に考慮する必要あり。
  • 参加対象者:校外学習を担当している教職員、又は私立の場合は管理職職員。及び旅行会社の営業担当者。
  • 告知・募集方法:教育委員会等を通じての情報発信はほぼ不可。教育関連メディアや地方紙を通じた告知、旅行会社の教育旅行営業担当者による勧誘、各政観のHPやSNS等での情報配信等が効果的か?
  • 日本修学旅行協会・全国修学旅行研究協会等、教育旅行に関する2大研究機関の支援・協力を得ることが必須(特にセミナーのテーマや講師の人選等)

3. 実施企画案

  • セミナー:上記2のターゲットに基づき、以下のようなテーマを設定
    ① 未経験校:海外での安全確保と危機管理、実施校による教育効果の実例発表、他
    ② 経験校:安心・安全・危機管理に対する国別の対策、現地での交流プログラム・視察研修先等の素材の実例、LCCの利用価値、他
    政観によるデスティネーションセミナーでは先生方の参加を呼び込めない。
  • ワークショップ:教職員・旅行会社の営業担当者・ツアーオペレーター等の来場者に対して、観光局がワークショップを通じて自国の魅力をPRする。

4. 課題

  • 教職員の集客(実施する以上は1地域100名以上の教職員参加を目標にしたい)
  • 旅行会社と教職員は別々に分けるほうが効果的か?
  • ワークショップへの参加対象を限定する必要があるか?(旅行の形態別・方面別等で参加する観光局を限定するか、広くオープンにするか?)
  • 費用負担(参加の観光局に数万円程度の費用負担が可能か?)

5. その他

  • 将来的には学校交流や企業視察等のノウハウをまとめたハンドブックの制作も必要か?

参考資料

教育旅行セミナー説明会 議事録(PDFファイル)pdf


教育旅行セミナー説明会 参加者名簿(PDFファイル)pdf

お問い合わせ

アウトバウンド促進協議会 運営事務局  担当 : 保坂
Tel:03-3592-1274
mail:jotc@jata-net.or.jp