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「旅行業務取扱管理者定期研修」について

(営業所ごとに選任される旅行業務取扱管理者について受講が義務化される研修)

1. 「旅行業務取扱管理者定期研修」とは

  平成30年1月4日に施行された改正旅行業法においては、旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならないこととなりました。
  (旅行業法第11条の2第7項及び旅行業法施行規則第10条の6)
  この研修の名称を「旅行業務取扱管理者定期研修」といいます。

2. 受講対象者

  営業所において選任される旅行業務取扱管理者及び旅行業務取扱管理者として選任見込みの者が対象となります。

  • ※ 選任される者が更新登録申請日(旅行業の登録の有効期間の満了日の2か月前まで)直近5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格している場合は受講の必要はありません。

3. 受講時期

  旅行業の登録の有効期間満了日の2か月前に当たる日までに研修を受講する必要があります。但し、改正旅行業法施行当初は制度改正の周知が十分に行き届いていないこと、当協会が現時点で「旅行業務取扱管理者定期研修」を実施していないことから経過措置が定められていますので、受講対象となる旅行業者等で選任されるすべての旅行業務取扱管理者が、直ちに研修を受講しなければはならないということではありません。

  • ※ 旅行業者代理業者については、所属旅行業者の旅行業の登録の有効期間満了日の2か月前となります。

4. 経過措置

  平成32年3月までに旅行業の登録の有効期間の満了日の2か月前に当たる日が到来する旅行業者等は、登録の更新の際に登録行政庁へ「誓約書」の提出をもって、平成32年3月31日までの間に「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講することで足りるとされます。
(「旅行業法の改正に伴う経過措置について」観観産第622号平成29年12月28日)

5. 受講の優先順位

  受講希望者が一時期に集中することを避けるため、営業所において選任される旅行業務取扱管理者及び旅行業務取扱管理者として選任見込みの者が優先的に受講できる時期が定められています。  下表参照  ↓


(「旅行業法の改正に伴う経過措置について」観観産第622号平成29年12月28日)

6. 平成30年度「旅行業務取扱管理者定期研修」の開催予定

※ 研修の申込方法については、6月以降ホームページ上でご案内いたします。

  募集受付 研修実施 開催都市(予定)
第1期 6月 7月 東京、大阪、札幌、那覇
第2期 10月 11月 東京、大阪、名古屋、福岡
第3期 平成31年1月 平成31年2月 東京、大阪、仙台、広島

【参照】
旅行業・法令 : 
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/info_maruindex.html

旅行業法の改正に伴う経過措置について : 
http://www.jata-net.or.jp/seminar/training/brush-up/pdf/180110_rykgyhksch.pdfPDF

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