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平成28年度「旅行業務取扱管理者ブラッシュアップ研修」開催について

平成28年11月4日

 旅行業務取扱管理者(以下、取扱管理者といいます。)には、旅行業法に明示されているように、多くの責任が付与されていることは周知のとおりです。
 取扱管理者には更新制度がありませんので、管理者試験の合格後に旅行業法、旅行業約款等の改正があると、自らその改正部分を十分に把握、理解する必要が発生します。
 ただ、現実として普段の業務を遂行しながら、改正部分の把握、理解をすることはなかなか簡単にできないのが現状であると思われます。

 当協会では、取扱管理者が契約責任者として日々の業務をより円滑に実施し、お客様により信頼される旅行業務遂行ができることを目的に、旅行業法令・ 旅行業約款に関する解釈上の疑問や苦情などに関する最新情報や事例の解説、更にグループ討議などにより、知識の再確認と再修得をするための研修を本年度も実施することといたしました。

 旅行業者等(経営者)は、取扱管理者に旅行業協会が実施するブラッシュアップ研修等を受講させ、その職務に関する知識及び能力の向上を図るよう努めなければならないと旅行業法第11条の2(旅行業務取扱管理者の選任)に定められております。
 厳しい経営環境ではありますが、経営者の皆様におかれましても、多数の社員の方のご参加についてご理解をいただきたく、多くの取扱管理者が参加できますようご配慮をお願い申し上げます。

 昨年度の研修実施報告はこちらをご覧下さい:
  http://www.jata-net.or.jp/seminar/training/brush-up/h27brush_report.html


1. 研修の目的

旅行業法、旅行業約款、関連するその他の法令や約款の解釈上の疑問点、苦情対応の考え方や広告表示などについて、理解を深めることにより、取扱管理者の職務に関して必要な知識等の向上を図り、職務遂行のための資質の向上を図ることを目的とします。

2. 受講資格

旅行業者等に勤務する方で、総合(旧:一般)または国内旅行業務取扱管理者(旧:主任者)の資格を有する者

3. 研修日程(予定)

<1日目>

9:50〜10:00
・オリエンテーション
10:00〜17:00
・管理者のための旅行業法
・管理者のための旅行業約款(前半)

<2日目>

10:00〜17:00
・管理者のための旅行業約款(後半)
・質疑応答
・グループ討議による事例研究

4.各科目の講義内容

(1)管理者のための旅行業法

取扱管理者にとって重要で、十分に理解をしておくべき条項に絞り、更に最近の関連通達に関し事例も交えながら解説をいたします。

(2)管理者のための旅行業約款

旅行業約款は旅行業者と旅行者との間で締結する旅行契約の基本となる取り決めでありますので、特に今回の研修では重点を置き、事例を交えながら募集型、受注型それぞれの重要となる項目や相違点などを含め解説をいたします。

(3)グループ討議による事例研究

実際の現場に発生した複数の事例(苦情、誇大広告や不当表示などの広告表示)についてグループ間での話し合いを実施し、根拠となる法令や約款を理解することで解明の糸口を探り、より一層の理解を深めるための事例研究を行います。

5.受講申込方法

1
受講登録ファイルExcelをデスクトップ等に保存してください。
2
保存した受講登録ファイルを開き必要事項を入力してください。
受講登録ファイルには「申込担当者登録」と「受講者登録」のシートが2つあります。それぞれに必要事項を入力してください。
※入力されたデータは、申込受付終了後にお送りする「受講票」と研修修了者にお送りする「修了証」にそのまま使用しますので、氏名・生年月日・メールアドレス等にお間違えがないか確認をお願いします。
3
受講登録ファイルに必要事項を入力し任意のパスワードを設定した後、Eメールにて上記ファイルと任意で設定したパスワードを下記アドレスまでお送りください。
送信する際の件名は「ブラッシュアップ研修申込」としてください。
送信先アドレス:kenshu@jata-net.or.jp
4
受講登録ファイルを当協会で受信後、ご担当者のメールアドレス宛に申込受付確認のメールをお送りいたします。
※受講登録ファイルを送信後、当協会から申込受付確認のメールが届かない場合は、E-mail不着などの理由により受付が完了しておりませんので、締切日前までに必ず研修・試験部までお問い合わせください。
5
申込期限:平成28年12月15日(木)
※先着順受付となりますので、お早めにお申し込みください。
※定員に達した会場については、締切日前であっても受付を終了させていただきます。その際はホームページ上でお知らせします。
※申込期限までに受講希望者が10名に達しない会場は開催しないことがあります。
6
受講案内PDF
受講者各自でプリントアウトし保管してください。
7
その他
JATAホームページより受講登録ファイルを開くことができない場合は、研修・試験部(TEL03-3592-1277)までご連絡ください。

6. 受講料 (一人あたり、消費税込み)

11,000円

7. 受講料のお支払い

申込締切日以降、登録いただいたご担当者宛に請求書をお送りし、銀行振込みとさせていただきます。
(12月20日頃郵送予定。1月末日振込期限)

8. 受講の取消しについて

請求書発送日以降研修開始日の7営業日前(土日祝日を除く)までに取消しをされた場合は、受講料の30%をキャンセル料とし、研修開始日の6営業日前以降の取消しは、受講料の全額をキャンセル料として申し受けますので予めご了承下さい。
但し、受講者の交替を認めておりますので、申込者が受講できなくなった場合は、代理の方がご出席されることをお勧めいたします。
※代理出席については、事前に研修・試験部までご連絡をお願いします。

9. 受講票と教材の送付について

(1)受講票:
受講者の登録アドレス宛にE-mailでお送りします。(12月20日頃送付予定)
(2)教 材:
受講者の登録住所宛に研修受講前に宅急便でお送りします。(1月下旬発送予定)
※会場にて直接配布するものもあります。

10. 研修の期日と定員

会場区分 期日 定員 会場名(所在地)
札幌 平成29年2月13日(月)〜14日(火) 28名 北海道経済センターPDF (札幌市中央区北1条西2丁目)
仙台 平成29年2月20日(月)〜21日(火)
※定員に達したため締切りました。
28名 仙台商工会議所PDF  (仙台市青葉区本町2-16-12)
東京A 平成29年1月31日(火)〜 2月1日(水)
※定員に達したため締切りました。
60名 全日通霞が関ビルPDF  (東京都千代田区霞が関3-3-3)
東京B 平成29年2月2日(木)〜 3日(金)
※定員に達したため締切りました。
60名 全日通霞が関ビルPDF (東京都千代田区霞が関3-3-3)
東京C 平成29年2月6日(月)〜 7日(火)
※残席わずかになりました。
60名 全日通霞が関ビルPDF (東京都千代田区霞が関3-3-3)
東京D 平成29年2月8日(水)〜 9日(木))
※定員に達したため締切りました。
60名 全日通霞が関ビルPDF (東京都千代田区霞が関3-3-3)
東京E 平成29年2月15日(水)〜 16日(木)
※定員に達したため締切りました。
60名 全日通霞が関ビルPDF (東京都千代田区霞が関3-3-3)
名古屋 平成29年2月6日(月)〜 7日(火) 60名 名古屋ダイヤビルディング2号館PDF
(名古屋市中村区名駅3-15-1)
大阪A 平成29年2月1日(水)〜 2日(木) 60名 天満研修センターPDF (大阪市北区錦町2-21)
大阪B 平成29年2月20日(月)〜 21日(火) 60名 大阪YMCA 国際文化センターPDF (大阪市西区土佐堀1-5-6)
広島 平成29年2月14日(火)〜 15日(水) 30名 広島県情報プラザPDF (広島市中区千田町3-7-47)
福岡 平成29年2月8日(水)〜 9日(木) 60名 都久志会館PDF (福岡市中央区天神4-8-10)
那覇 平成29年2月1日(水)〜 2日(木)
※残席わずかになりました。
24名 沖縄県教職員共済会館「八汐荘」PDF (那覇市松尾1-6-1)

11.この研修を過去に受講された方へのご案内

平成17年に旅行業法が改正された後も、毎年重要な通達が観光庁から発出されていますので、それらを確認するためにも毎年受講されることは大事なことではありますが、この研修は毎年受講することを義務付けているものではございません。平成17年の法改正以降複数回受講している方については、ご自身で判断のうえ申込みいただきますようお願い申し上げます。

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