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はじめに - 保護者及び学校関係者の皆様へ

写真提供：（財）日本修学旅行協会

修学旅行の実施率は中学校で98.4％、高校で97.1％（いずれも2012年度）となっており、学校教育において重要な行事として根付いています。
旅行中の見学先や実施内容では、中学校において体験学習の実施がおよそ6割になることが特筆されます。
目的地も国内外を含めて多彩になり、航空機を利用して遠隔地での実施など、その範囲も拡大しています。
この流れを受けて各旅行会社や自治体でも、今までの単なる“思い出づくり”の旅から脱却し、国内での様々な体験学習や、海外にまで足を延ばしての語学研修やホームステイなど、実施プランの充実に努力しています。
しかし一方では、プランの多様化による修学旅行費用の高額化や市販のパッケージツアーとの格差問題について学校関係者や保護者の皆様からご意見を頂戴しています。

本ページでは、最近の修学旅行傾向、実施までの流れや費用の仕組み、安全で快適な修学旅行のためのアドバイスなどをご紹介します。
本ページをお読みいただき、これまで以上に深くご理解いただきますようお願いします。

修学旅行実施までの流れ

旅行会社では、修学旅行を次のような流れで実施しています。

事前準備

1. 現地事前調査

目的地・テーマ・費用などの決定

全てではありませんが内容の殆どは見積り提出時（実施の1年前～2年前位・学校または公立・私立によって異なります）に決定し、先生方の実地踏査後、詳細が決定し再度調整見積りを数回提出し最終見積りとなります。

2. 鉄道機関、バス、宿泊施設、体験先施設などの確保

鉄道・バス・宿泊などは実施旅行会社決定とほぼ同時に手配していますが、鉄道に関してはダイヤの調整等を経ての回答となっています。
また体験施設などは概ね4～6ヶ月前、航空の手配は1年前となっています。

3. 説明会の開催

旅行先、取り扱い旅行会社決定後に実施。

4. 出発前準備（2か月～3週間前頃）

鉄道、航空、受入施設への最終人員報告のための人数確認。
（海外の場合はビザ、パスポート確認等が含まれます。）※訪問する国によって異なります。

5. 出発直前準備

保護者への確認通知など。

6. 旅行実施（旅行会社担当が添乗）

学校の規模や目的地によっては数名の添乗員が必要となる場合があります。

7. 事後報告・精算書提出

旅行会社の立場からの報告書の提出。
今後の課題、次回実施の提案など。

修学旅行の費用の仕組み

「はじめに」「近年の修学旅行の傾向」の項でも述べましたが、修学旅行の費用問題は旅行会社としても解決すべき大きな課題です。
ここでは修学旅行費用がどのような仕組みで設定されているかをご紹介します。

募集型企画旅行、受注型企画旅行の違い

「募集型企画旅行」とは、旅行会社があらかじめ旅行内容（目的地・旅行代金・日程など）を定め、新聞、パンフレット等を通じて旅行参加者を募集し実施するもので、一般的には「パッケージツアー」と呼ばれています。
それに対し「受注型企画旅行」は、お客樣の希望に応じて旅行会社が手配を担当し、その手配に必要な実費と企画料金等を受け取るものです。修学旅行はこの受注型企画旅行に該当します。

パッケージツアーとの料金差について

パッケージツアー（特に旅行各社で実施している「キャンペーン商品」）と修学旅行の旅行代金差はどのような理由で起こるのでしょうか。
パッケージツアーと比較すると、修学旅行の料金は約2～3倍になることがあります。
「同じようなルート、宿泊施設を使う旅行なのに、なぜこんなに高額になるの？」という疑問を保護者の皆様からいただくことがあります。
パッケージツアーの代金は、旅行会社が仕入れた鉄道・航空・バスといった乗物の座席や、ホテル・旅館といった宿泊施設の部屋の組み合わせ方を工夫して旅行のオフ期（週末や連休といった集中期を外した時期）に販売したり、利用頻度の低い時間帯の列車や航空便を一括仕入して利用することなどで、個人で手配する場合より廉価になっています。
また、これらの売れ残った席や部屋を再度組み合わせて「期間限定」で商品を販売することもあります。
この結果生まれるのが格安商品と呼ばれるものです。
これを分かりやすい例で申し上げれば、スーパーで売られていた惣菜が閉店間際に安売りされるのと同じ原理です。
しかし、これに対して修学旅行料金はこのような仕組みが使えません。
数百人レベルの大型団体であることが多く、実施時期、目的といった限定された様々な条件を考慮して計画する受注型企画旅行だからです。
特に人数と時期が限定されていると、パッケージツアーのような調整ができず料金差が生じます。
また、実施に際して現地事前調査や学校との細部に亘る打ち合わせ、管理体制徹底のための添乗員同行や増員等による費用増もあります。宿泊施設で保健室を用意することも少なくありません。
更に、最近では学習効果の向上や安全管理の徹底からICT【Information and Communication Technology】機材（携帯電話やスマートフォンといった携帯情報端末）を利用する学校も増えており、これらの費用負担も増えているようです。学校でのＩＣＴ教育の導入に呼応して、修学旅行においてもタブレットの利用等が増えていく可能性があります。

参照：修学旅行に関するQ&A

修学旅行料金が下げにくい理由

さて、ではなぜ旅行費用が下げにくくなっているのでしょうか。
これには次のような理由が挙げられます。
行先や実施時期が集中することで、航空便やJR列車等が限定され、宿泊施設などの予約がとりにくいことです。
旅行は個人旅行でも団体旅行でも、年末年始やお盆、ゴールデンウィーク等混雑する時期ほど予約が取りにくく、代金が高くなります。修学旅行はそれでも個人旅行等に比べるとシーズン差は少ないものの、4月～6月の京都・奈良方面や、9月～11月の沖縄に行く学校が集中しており、旅行費用にも影響しています。

※データは国公立・私立の高等学校5,022校から2,844校（国公立1,525校、私立1,319校）を抽出し、内国公立528校、私立379校、計907校からの回答。
但し、未回答校や未実施校があるためグラフの校数とは一致しない。

資料：公益財団法人日本修学旅行協会
「教育旅行年報データブック2013」より

JR運賃について

JR運賃については以下の割引が設けられています。
期間による割引率の変動はありませんが、団体として引き受け不可能な期間（旧盆や年末年始等）や団体枠を縮減する時期があります。

中学生

生徒：大人運賃 ×（1－0.5（5割引））
先生、添乗員：大人運賃 ×（1－0.3（3割引））
特急券等は連合体輸送の場合、50%割引となります。
その他の場合、割引はありません。

高校生

生徒：大人運賃 ×（1－0.5（5割引））
先生、添乗員：大人運賃 ×（1－0.3（3割引））
特急券等は一部連合体輸送の場合は20%割引となります。それ以外の場合、特急券等の割引はありません。

航空運賃について

航空運賃には、航空会社が運賃を定めた修学旅行用の「学校研修割引運賃」（SE運賃／School　Educational　Fare）が適用されており、昭和58年1月から航空会社が実施しました。

平成26年度（平成26年4月1日～平成27年3月31日）のSE運賃の例が下記の表です。

SE運賃サンプル表（平成26年度）

【ご注意】

下記の表は参考資料です。詳細は旅行会社へお問い合わせください。
下記運賃には空港施設使用料は含まれておりません。

単位：円

期間区間	ピーク（8/18～8/31）	ショルダーⅠ （10/1～10/31）	ショルダーⅡ （7/1～7/18、 11/1～11/30）	ショルダーⅢ （9/1～9/30）	オフⅠ （6/14～6/30、 12/1～12/24、 3/1～3/20）	オフⅡ （6/1～6/13、 1/5～2/28）	オフⅢ （なし）	オフⅣ （4/1～5/2、 5/7～5/31）
東京＝沖縄	29,600	25,300	25,000	24,400	22,500	20,800		15,800
		20,300※	20,000※	19,400※

※9/1～11/30搭乗分の東京発14:00～17:59発、沖縄発9:00～11:59発利用時に適用

期間区間	ピーク（8/18～8/31）	ショルダーⅠ （なし）	ショルダーⅡ （7/1～7/18、 9/1～11/30）	ショルダーⅢ （6/14～6/30、 3/1～3/20）	オフⅠ （12/1～12/24、 3/1～3/20）	オフⅡ （6/1～6/13、 1/5～2/28）	オフⅢ （4/16～5/2）	オフⅣ （4/1～4/15）
大阪＝沖縄	25,000		22,000	19,100	17,700	15,000	14,400	13,400

期間区間	ピーク（8/18～8/31）	ショルダーⅠ （7/1～7/18、 2/5～2/11）	ショルダーⅡ （なし）	ショルダーⅢ （6/1～6/30、 9/1～10/31）	オフⅠ （なし）	オフⅡ （11/1～11/30）	オフⅢ （12／1～12/24、 1/5～2/4、 2/12～3/20）	オフⅣ （4/1～5/2、 5/7～5/31）
東京＝札幌	24,400	22,900		20,100		17,200	14,600	13,600

期間区間	ピーク（8/18～8/31）	ショルダーⅠ （7/1～7/18、 2/5～2/11）	ショルダーⅡ （なし）	ショルダーⅢ （6/1～6/30、 9/1～11/30）	オフⅠ （なし）	オフⅡ （12/1～12/24、 1/5～2/4、 2/12～3/20）	オフⅢ （5/7～5/31）	オフⅣ （4/1～5/2）
大阪＝札幌	30,000	28,200		24,600		21,000	17,400	16,400

適用禁止期間

5/3～5/6、7/19～8/17、9/13午前発、9/15午後発、10/11午前発、10/13午後発、11/1午前発、11/3午後発、11/22午前発、11/24午後発、12/25～1/4、1/10午前発、1/12午後発、3/21～3/31

＊平成27年度については適用禁止期間がなくなりました。平成28年度以降の取り扱い等、詳しくは当協会会員旅行会社にお問い合わせください。

※SE運賃適用にあたっては、予約、発券、変更、取消などの条件が定められています。

SE運賃の割引率は行き先や時期によって幅のあるものになっています。
修学旅行の場合、旅行会社は限定された時期の座席をかなり前から仕入れ、また、航空会社も運航計画が立てられない中でリスクを負うこととなります。
修学旅行の実施時期の集中や行き先の硬直化が修学旅行費用の高額化に繋がっています。

旅行費用の内訳

ここで代表的な修学旅行費用（国内旅行）の内訳をご紹介します。
（あくまでも代表的な見本であり、全旅行会社がこの項目になっているわけではありません）
ご覧のように多項目にわたっています。
添乗員費用、別途ですが現地下見費用など諸経費も通常の旅行とは異なります。

参照：修学旅行（国内旅行）見積り書サンプル

燃油サーチャージについて（海外修学旅行の場合）

燃油サーチャージとは、原油の高騰に伴って、航空会社の企業努力で吸収しきれない燃油価格の一部を、乗客の皆様にご負担いただく追加運賃のことです。
本来であれば、燃料経費は航空運賃に含まれるものですが、燃油価格の激しい変動に対応するため、また、お客様に分かりやすくご提示するために、通常の航空運賃とは別に徴収されるものです。
従来から旅行代金とは別途に収受してきた経緯もあり、燃油サーチャージは旅行代金に含めず、別途徴収することもできると改定されました。(国土交通省通達)

費用面での効果的な実施提案

以上のように、旅行費用の高額化という課題にはまだまだ壁があります。
これを解消するため、JATAでは旅行の実施時期の再検討をご提案しています。
前述の<航空運賃について>をご覧のとおり、実施のピーク時（混雑時期や土日・祭日など）を避けて高い割引率の時期に実施することにより、大幅な費用削減が見込めます。
季節を変えることで、目的地によってはこれまでとは違った発見があるかもしれません。
また「小さなグループでの実施」検討も注目されているポイントです。
学年全体で動くのではなく、最大でも学級単位のグループに分け、時期や方面を分散することでフレキシブルな手配を行うことも可能になります。
さらに、先生方と生徒による自主的・積極的な参加（テーマ、目的地決定など）により、企画・打合せ・実踏等の回数の軽減を図り、また修学旅行当日の添乗員を減らす（または不要にする）ことで修学旅行の諸経費軽減にも繋がります。
現在少数ですがこうした動きをしている学校もあり、よき検討材料であることを示唆しています。

貸し切りバスの選定とコース策定についての留意事項

貸し切りバスの選定に際しては国土交通省が発表している「安心安全なバス事業者選定に関するガイドライン」に準拠した事業者の選定や、無理のない旅行行程の策定が求められています。

看護師同行の場合の留意事項

児童、生徒の修学旅行中の健康管理、急病への備え等を配慮して学校側から保健担当の教諭または、校医が同行する場合以外に看護師の派遣を希望する学校がありますが、下記の点に十分留意下さい。

看護師の業務について

「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう(保健師助産師看護師法第5条)と記されています。
看護師はこのように診断を行う者ではありません。
同行の先生は看護師と相談のうえ、児童、生徒の症状を見極め、迅速に医療機関へ搬送することが望ましいと思われます。

看護師の派遣等の契約について

学校が修学旅行に看護師の同行を希望する場合は、学校は看護師の職業紹介事業者、労働者派遣事業者等と十分打ち合わせの上、条件等を確認して契約を結ぶのが望ましいでしょう。
これは修学旅行中、学校は保護者に代わり児童・生徒を監護する義務を負っていると考えられ、児童・生徒に異常があった場合には、適時、適切に判断し、上記のような措置をとることが求められると思われるからです。
そのためには、学校が、看護師を直接、指揮・監督できる立場におくことが望ましいと考えられます。

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修学旅行に関する「Q&A」

「体験学習」が修学旅行で人気とのことですが、どんなものなのですか？: 「平和」「文化」「産業」「語学」「自然」「エコ」「伝統芸能」「伝統料理」などをキーワードに、全国でさまざまな体験学習ツアーが実施されています。近年は全国各地の自治体や観光施設でもこの体験学習に対する受入体制が広がりつつあります。
参照：近年の修学旅行の傾向＜体験学習が効果を発揮＞
パッケージツアーと修学旅行の費用の差はどうしてできるのですか？: 旅行商品の構成は、おおまかに言いますと「宿泊費」と「移動交通費」から成り立っています。
当然のことながら旅行会社自身がそれらを所有しているわけではありません。
各旅行会社は鉄道や航空・バスの座席やホテル・旅館の客室を仕入れ、それらを組み合わせてひとつの商品（パッケージツアー）として販売します。
そしてその商品を旅行の閑散期に合わせて組み合わせを工夫する結果、"格安ツアー"や"激安ツアー"が可能になるのです。
その際旅行会社は、航空会社をはじめとする運輸業者やホテルなどに対して販売数のギャランティーと料金交渉をします。
仕入値が安ければ、当然売り値も安く設定することができますし、航空会社をはじめとする運送業者やホテルも「空いた状態」を回避するため、しっかり販売する旅行会社との信頼関係を基に、より安い料金の提供が可能となります。
しかしそれに対して修学旅行料金は、そうした対応ができません。
修学旅行は学校行事として数百人レベルで年間予定に組み込まれるものであり、実施時期、目的地など限定された条件下で実施される受注型企画旅行だからです。
つまり、前述のように数百人レベルといった仕入量や学校行事として実施時期の調整がままならないことが原因でパッケージツアーとの料金格差が生まれます。
参照：「修学旅行の費用の仕組み」
＜パッケージツアー料金との格差の原因＞＜航空運賃について＞
海外への修学旅行も増えていると聞きますが、どんな方面が多いのですか？: やはり韓国、台湾、東南アジアなど比較的近い国が主流（下図「平成13年度　修学旅行目的別件数及び参加人数」参照）ですが、オーストラリアやニュージーランドなどでの「語学体験」が人気です。旅行会社としては「安全」を第一に考え、そのなかでいかに充実したテーマづくりができるかを、学校の先生方と相談のうえ、目的地を決定しています。
学校関係者の下見等の時は、経費節約のため自家用車等で行くことにしていますが、問題がありますか。: 公務での下見の場合は、自家用車や宿泊施設等の車を利用は避け、「緑ナンバー」の営業車を利用してください。
これは安全確保の観点とともに、万一事故に遭遇した際も保険等による補償が受けられるためです。
添乗員の業務は何時までですか。: 添乗員は修学旅行の旅程管理が主な仕事となります。
業務に従事する時間帯は8時から20時までです。
【参考】修学旅行関連団体リンク
（公財）日本修学旅行協会
 （公財）全国修学旅行研究協会