会報誌「じゃたこみ」 【JATA活動】JATA会長新春記者会見

更新日:2023年12月22日


新たなツーリズムのステージへ
「観光立国」実現へリーダーシップを発揮

 JATAは1月10日、東京・霞が関の全日通霞が関ビルで会長新春記者会見を開催しました。会見には、業界メディアや一般メディアなど22社から25人の記者が集まりました。全国旅行支援の再開や水際対策の緩和が発表される中、開催されたこともあり、コロナ禍による影響からの復活・再生を果たそうとする業界に対しより一層、注目が集まりました。

 

登壇した髙橋会長 (中央)、志村理事長 (右)、池畑事務局長(左)

 

本格回復へ需要喚起策の継続を
 会見の冒頭で挨拶した髙橋会長は、2022年を振り返って「前半は五里霧中、後半は一陽来復」と業界の状況を述べ、旅行市場に曙光が差し始めてはいるものの、主要旅行会社の旅行取扱額が2019年比で約5割程度にとどまるなど、「依然として厳しい経営環境が続いている」と説明。昨年10月に開始された全国旅行支援により、2019年比で8割程度まで回復している国内旅行についても、「全国旅行支援の施策効果に負うところが大きく、自立回復軌道に乗ったとは言えない状態」と話し、「本格的な回復までには相当な時間と労力がかかる」ため、「継続的な需要喚起策が不可欠であり、可能な限り長く実施してもらえるよう国に強く求めていく」と表明しました。

 

新型コロナ「5類」引き下げへ
 また、髙橋会長は、昨年11月の外国人入国者数が約93万人となり、昨年9月の約4.5倍、2019年比では約4割まで戻っているものの、「入国時のワクチン3回接種や72時間前の陰性証明の取得」が「回復の足かせとなっている」と分析。こうした規制が「訪日旅行だけでなく、企業の出張ビジネスや海外修学旅行、日本人の海外旅行、さらには、地方空港の国際線再開にも少なからず影響を及ぼしている」と語り、「世界に類のない規制」について「早急にグローバルスタンダードに合わせ、世界と共同歩調を取るべきだ」と話しました。髙橋会長はその解決策の一つとして、感染症法で「2類相当」となっている新型コロナの分類を「5類」に引き下げる見直しを一刻も早く実現してもらえるよう国へ要請していくとの考えを示しました。

 

機運醸成し海外旅行需要を喚起
 国内旅行と訪日旅行については、回復への道筋が見え始めてきたものの、海外旅行は水際制限が大幅に緩和されたにも関わらず、2019年比で2割程度にとどまっている現状に触れ、「依然として足踏み状態が続いている」と説明。その背景として、円安や旅行費用の高騰といった外的な要因だけにとどまらず、「コロナ禍が完全には収束していない中、『この状況下で海外旅行に行ってもいいのだろうか』というマインドセットが根本的な原因となっている」と指摘。海外旅行の復活に向け「各国の政府観光局や航空会社としっかりタッグを組み、お互いに知恵を出し合って海外旅行の機運を醸成し、眠っている2000万人の潜在的な海外旅行需要を何としても呼び起こしていきたい」と決意を語りました。

 また、需要の喚起策として、「デスティネーション別戦略」を展開する方針を明らかにし、韓国や台湾、ハワイ、ASEAN諸国に焦点を合わせ、「二国間で相互交流の流れを創り上げ、その姿を広くアピールすることで海外旅行全体の機運醸成を図っていく」との考えを表明。海外旅行の復活を「今年の最重要課題」と位置づけ、「海外旅行の復活なくして旅行業界の復活なし」と話しました。

 

高付加価値こそ旅行会社の本分
 「旅行業界が直面する最大の共通課題」として「人手不足」にも言及し、大幅な人員削減によってコロナ禍を耐えてきたホテル、飲食、運輸、空港などの観光業界と同様に、「急速に回復するマーケットへの対応が追い付かない」のが現状であることから、(1)事業者が安心して採用活動が行える環境づくり、(2)生産性向上のためのDXへの取り組み、(3)将来人材の獲得へ向けた取り組み、を「解決の方向性」として示しました。さらに、コロナ禍で顧客の価値観やニーズも大きく変化し、安心・安全をはじめ、付加価値の高い特別な体験やサービスが求められるようになってきていることを踏まえ、髙橋会長は“新たなツーリズムのカタチ”を目指して「グローバルな視点で観光素材を磨き上げ、魅力あるストーリーを創り上げ、新たな時代のニーズを捉えた『価値』を提供していく必要がある」と説明。「旅行者自身の手配では実現できないような付加価値の高い旅の提供こそ、旅行会社の本分だ」と訴えました。髙橋会長は、コロナ禍で大きな痛手を受けた観光産業が「依然として地域経済と日本経済を支える重要な産業であることに変わりない」と強調。「JATAとしても観光立国の実現に向けてリーダーシップを発揮し、会員各社や関係団体と連携して、新たなツーリズムのステージへ歩みを進めていきたい」と語り、「今年は観光産業全体で新しいステージに相応しい姿に生まれ変わる“REBORN”の年にしたいと決意を新たにしている」と結びました。