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2012年2月16日開催

JATA経営フォーラム2012開催報告
旅から始めよう!日本の復活〜新生日本の先頭に立つ旅行産業へ〜

テーマ別分科会

分科会A


橋本 肇氏

篠原 康弘氏

牛場 春夫氏

鹿島 義範氏

權田 昌一氏

西村 繁一氏

テーマ:首都圏空港発着枠拡大、航空自由化、その後
〜航空と旅行会社の中期的展望〜

モデレーター:(株)エヌオーイー 取締役東京レジャー営業本部長 橋本 肇氏
コメンテーター:国土交通省 航空局 航空ネットワーク部長 篠原 康弘氏
パネリスト:(株)航空経営研究所 取締役副所長 牛場 春夫氏
パネリスト:(株)エス・ティー・ワールド 最高経営責任者 鹿島 義範氏
パネリスト:近畿日本ツーリスト(株) 取締役兼執行役員 旅行事業本部海外旅行部長 權田 昌一氏
パネリスト:トップツアー(株) 海外旅行部 副部長 西村 繁一氏

篠原氏は、オープンスカイや首都圏空港の発着枠拡大、LCCなど新規企業の参入促進、空港運営の一体化と民間委託について説明。「きわめて短い期間に大きくネットワークや運賃水準が変わっていく。この流れをどう活かすかが旅行会社の課題となる」と語りました。

牛場氏は、2016年の国際線供給量を年間5400万席、旅客需要は約4300万人になると想定。またLCCシェアは2012年比で約4倍近くに成長するとし、「旅行会社の力によって需要を創造しない限り、供給は小さくなる」と述べ、旅行会社が果たす役割の重要性を指摘しました。

權田氏は「航空会社とがっちり手を組んで、長いスパンでデスティネーション開発や地方の需要喚起をしていくことが大切。しっかりとした価値のあるものを提供するのが我々の生き残る道だ」と語り、航空会社と組んだ価値提供の必要性を示しました。

鹿島氏は「脱ウェブ、店舗戦略への切り替えを始めている」と自社の現状を紹介。「対面での接客比率が高まっており、信頼を求めて来店されるお客様に応えていかなければならない」と語り、權田氏同様、価値提供の重要性について強調しました。

西村氏は、団体営業の取り組みを紹介しながら「我々を必要とされるお客様に対して、必要としている航空会社と一緒に価値を提案していき、ビジネスをキープしていきたい」と語りました。

また、新たな価値創造をする上で、業法改正の必要との意見も上がり、橋本氏は「新しいビジネスモデルを構築する上で、旅行会社は対価をしっかり取らなくてはならない。業法改正など、業界で声を上げる必要がある」と述べました。

分科会B


深川 三郎氏

稲田 正彦氏

亀山 秀一氏

後藤 建二氏

横山 英樹氏

テーマ:インバウンドの今後の展望

モデレーター:(株)JTBグローバルマーケティング&トラベル
代表取締役社長 深川 三郎氏
パネリスト:近畿日本ツーリスト(株) 訪日旅行部長 稲田 正彦氏
パネリスト:観光庁 国際交流推進課長 亀山 秀一氏
パネリスト:(株)ホテルオークラ 取締役常務執行役員 後藤 建二氏
パネリスト:東京都 産業労働局 観光部長 横山 英樹氏

亀山氏は「これまでは人数を増やすことが第一目標だったが、これからは消費額が重視される。カジノを含めた総合リゾートを国内に呼び込むことを視野に入れる」との見解を示しました。

横山氏は、訪日外国人の6〜7割が東京を訪れることを紹介、「スカイツリー開業や2013年の国体開催などを控え、今年と来年が東京観光にとってチャンス」とし、「中期的な視点から観光施策の再構築を図る」と現状を報告しました。

稲田氏は、JATAに加盟する旅行会社の訪日旅行取扱額が全体の1%程度、また外資の旅行会社の新規参入も増えているとして、「旅行業の立場として戦っていけないのでは」と現状に危機感を訴えました。

一方で旅行会社の強みの分野として、「ライツビジネス(権利ビジネス)」を挙げ、KNTも取り組むスポーツイベントなどの公式エージェント権利を例に「単なるランドオペレーターから、プロデューサーに転換を図るべき」と提言しました。

後藤氏は「ホテルは宿泊だけでなく、交流の場とするには地域や地元の協力が不可欠」と指摘。いろいろな幅広い連携が求められることを指摘しました。

KNTの稲田氏は、「特に日本の地方都市では夕食後のコンテンツが少ない」ことを指摘したほか、亀山氏は「地域では何ができるのか。旅行会社と自治体が一緒に造りあげる取り組みがもっと必要」と指摘しました。

ただ、横山氏からは、「予算承認の関係で臨機応変に対応するのは容易ではない」と理解を求める発言も出され、「そこを旅行会社の目線で補ってもらい、地元の観光協会や自治体に届けてもらいたい」と要望しました。

モデレーターの深川氏は、「日本を露出して、行ってみたいと思わせる取り組みがもっと必要ではないか」と提議しました。

分科会C


能登 重好氏

小林 弘人氏

藤田 康人氏

藤原 弘明氏

テーマ:今後の消費者動向
ルールは変わった!「InformationからCommunicationへ、伝えるから伝わるへ。」

モデレーター:Visit Finland 日本代表 能登 重好氏
パネリスト:(株)インフォバーン 代表取締役 小林 弘人氏
パネリスト:(株)インテグレート 代表取締役CEO 藤田 康人氏
パネリスト:日本経済新聞社 編集局産業地域研究所 主任研究員
兼「日経消費ウオッチャー」編集長 藤原 弘明氏

藤田氏は「安易にSNS展開しても逆効果。SNSのみではなく、各種メディアを活用した統合的なマーケティングが重要」と指摘。自社や広告代理店が発信した情報をクチコミで波及させて消費者の関心を引きつける必要性を強調しました。

小林氏は「思わず周囲に“拡散”したくなるようなコマーシャルを展開し、“仲間ごと”として機能させることが重要」と指摘。「SNSやインターネットはあくまで販促のツール。根底にあるのはコミュニケーション」と述べました。

藤原氏は「特に震災以降、友人や家族同士のつながりを重視する人が増えている」とし、その意味でもSNSを重視する人は多いと指摘。

小林氏は「SNSと旅行との親和性は非常に高い。消費者の欲求のない段階からプランニングが可能」と指摘しました。

藤田氏も「消費者は旅行で失敗したくない」とし、その観点からSNSでのクチコミ、特に自分の周囲にいる信頼できる人からの情報を有益とみている」と分析。

一方で、藤田氏は「ネットではカバーできない部分がある」と指摘、人と人とが対面する店舗という環境ならではの利点を挙げた。「実際に対面することで、供給側・需要側の本音が出ることもある」と店舗の利点を挙げました。

モデレーターの能登氏は「インターネットやSNSでのマーケティングは、旅行業界も入り口に立ったところ。今後の販促ツールとして大きな可能性を秘めているのではないか」と締め括りました。

分科会D


川村 雅彦氏

テーマ:「あの日−3.11」リスクマネジメントが変わった!!
新たなリスクマネジメントとしてのBCP/BCM 〜3.11、タイ洪水、台風15号の苦い経験から〜

講師:(株)ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員 川村 雅彦氏

川村氏は地震・津波などによる災害被害を最小化するために防災計画を策定し、災害時の事業の早期回復と継続のためにBCPが必要であると強調しました。

東日本大震災で「BCPは思ったほど機能しなかった」という声が出ました。とくに、計画停電や出社困難など二次、三次災害が連鎖的に発生することに対しては想定外で、震災後は多くの企業がこれらに対する対応強化と原発災害を想定リスクに追加しました。

川村氏は「災害の原因ごとに策定するBCPは限界があり、逆に想定外を作り出す」と指摘、「災害の影響(被害の限度)に着目することで効果的なBCP策定が可能になる」との方向性を示しました。

川村氏は危機管理の基本は「どのような機能が損傷、喪失するのかに焦点を当ててBCPを検討することが肝要」と指摘しました。

旅行業でBCP/BCMを策定する場合、川村氏は同じソフト型の産業として、人的資源と電子データによる情報を経営資源とする金融業界などを参考にすることを勧めました。

川村氏によると、既に、BCMの規格「BS25999」が国際認証資格「ISO22399」になることが決定。欧米の企業では取引先に対して「ISO22399」の取得を条件とするところも出てると指摘。

川村氏はリスクマネジメントについて、第1世代が防災、第2世代が経営資源の機能停止型、第3世代が「BS」「ISO」によるITコントロールで、日本は第2世代、欧米は第3世代に入っており、今後は日本でもBCP/BCMはIT化していく方向にあることを示唆しました。

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