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19.第1種旅行業者の業態別経営指標

 旅行業を本業としている会社の中から、規模や取扱額にとらわれることなく、業態の分類が比較的行いやすい95社を選び経営指標をとった。

2009年業態別平均指標

単位:%、千円

区分 業態別分類による95社グループ別分析数値
I U V W X Y
【高い方が良い】            
収益性 営業収入率 12.6 11.0 9.3 10.2 10.5 8.0
営業利益率 -0.1 8.3 7.6 -3.1 -5.2 -2.4
経常利益率 1.1 8.8 8.4 -1.6 -5.5 -2.3
自己資本当期利益率 8.3 15.5 6.6 -0.2 -26.3 -3.1
取扱高増加率 -17.3 -14.4 3.7 -14.2 -1.8 -19.2
経常利益増加率 -34.6 41.5 254.8 -143.2 -241.5 -103.9
金融収支 156.6 285.6 2043.8 345.3 72.7 91.5
安全性 流動比率 92.7 119.7 49.1 85.4 116.9 137.6
自己資本比率 8.6 35.1 11.2 40.8 21.1 28.1
未払-未収比率 -19.9 -10.3 5.0 -57.2 -15.2 3.1
(未払金比率) 32.9 41.0 59.8 43.2 21.4 130.4
【低い方が良い】            
収益性 営業経費率 100.1 91.7 92.4 103.1 105.2 102.4
人件費比率 44.4 45.7 47.9 57.9 26.9 60.0
広告宣伝費比率 2.6 14.4 10.7 2.8 15.9 0.3
その他経費率 53.1 31.7 33.8 42.5 62.4 42.0
安全性 固定比率(除く投資) 344.2 78.2 639.7 164.3 109.9 34.7
固定比率(含む投資) 515.3 140.0 652.7 210.8 186.3 58.4
未収・未払比率 160.4 125.2 91.6 232.3 170.9 97.7
(未収金比率) 52.7 51.3 54.8 100.4 36.5 127.4
区分 業態分類による95社グループ別分析数値 参考分析
Z [ \ 対象会社全体
【高い方が良い】        
収益性 営業収入率 127.4 4.7 4.4 10.5
営業利益率 -3.7 -7.4 -11.9 2.0
経常利益率 0.7 -6.5 -12.7 3.3
自己資本当期利益率 2.4 -6.0 -6.7 2.5
取扱高増加率 -6.5 -8.7 -18.5 -12.0
経常利益増加率 -66.4 -722.9 -544.7 -35.3
金融収支 210.5 31.3 6.4 222.9
安全性 流動比率 113.6 155.9 128.2 82.9
自己資本比率 15.4 36.3 23.0 27.1
未払-未収比率 27.2 -2.8 43.2 -9.0
(未払金比率) 90.7 17.6 169.9 53.0
【低い方が良い】        
収益性 営業経費率 103.7 107.4 111.9 98.0
人件費比率 34.8 64.8 65.2 45.6
広告宣伝費比率 5.5 3.3 3.3 7.5
その他経費率 63.4 39.3 43.4 44.9
安全性 固定比率(除く投資) 91.7 54.6 147.2 209.2
固定比率(含む投資) 163.6 97.8 212.8 258.3
未収・未払比率 70.0 70.0 74.5 117.1
(未収金比率) 63.5 20.4 126.6 62.0
  • (備考) T:総合旅行系 U:商品造成自社販売系 V:メディア・通信販売系 W:リテーラー X:インターネット販売系 Y:業務性旅行特化系 Z:ホールセラー [:海外旅行ディストリビューター \:海外ランドオペレーター

資料: 行業取扱実績等報告集計表(観光庁)をもとにJATAで作成した「旅行業経営分析(2011年)」より)

業態区分と分析対象会社

    区分 定義 社数 2009年度
黒字社数
B
to
C
I 総合旅行系 広範な地域に販売ネットワークを有し、すべての旅行商品を造成、さまざまな流通チャンネルで販売 7 4
II 商品造成自社販売系 旅行商品を造成し、基本的に自社のチャンネルで販売 15 8
III メディア・通信販売系 主として、新聞広告や組織会員を通じて自社商品を販売(通信販売額が50%を超える) 10 9
IV リテーラー もっぱら、他社の企画商品を販売、団体旅行や個人の手配旅行を取り扱う 17 7
V インターネット販売系 国内旅行宿泊や海外旅行素材を中心に、半分以上を自社サイトを通じて販売 8 5
VI 業務性旅行特化系 インハウス等、業務性旅行に特化 10 5
B
to
B
VII ホールセラー 海外または国内旅行パッケージを造成し、主として自社以外のリテーラーへ販売 12 9
VIII 海外旅行ディストリビューター 海外旅行素材を旅行会社に卸売り 10 3
IX 海外ランドオペレーター 海外旅行者の目的地での旅行手配を日本の旅行会社から受注 6 2
分析対象会社合計 95 52
参考:旅行業取扱実績等報告書提出会社合計 509 254
  • (注) 「黒字」とは、旅行業部門の経営利益が黒字であることを指す。

経営指標算出基礎

区分 備考
【高い方が良い】  
収益性 営業収入率 営業収入÷取扱高
営業利益率 営業利益÷営業収入
経常利益率 経常利益÷営業収入
自己資本当期利益率 経常利益÷自己資本
取扱高増加率 取扱高増加額÷前期取扱高
経常利益増加率 経常利益増加額÷前期経常利益
金融収支 受取利息÷支払利息(比率が高いほど営業収入が高い)
一人取扱高 取扱高÷従業員数
一人収入 営業収入÷従業員数
一人営業利益 営業利益÷従業員数
一人経常利益 経常利益÷従業員数
安全性 流動比率 流動資産÷流動負債(短期支払能力を表す指標で100%以上が必要)
自己資本比率 自己資本÷総資本(自己資本は返済する義務がない為、比率が高いと企業の安定性が高い)
未払-未収比率 [前期未払金÷(取扱額/12ヶ月)]−[前期未収金÷(取扱額/12ヶ月)]
(未払金比率) 前期未払金÷(取扱額/12ヶ月)[取扱額に対する未払金の割合]−高いとキャッシュフローが良い
【低い方が良い】  
収益性 営業経費率 営業経費合計÷営業収入
人件費比率 人件費÷営業収入
広告宣伝費比率 広告宣伝費÷営業収入
その他経費率 その他の経費÷従業員数
一人人件費 人件費÷従業員数
一人営業経費 営業経費合計÷従業員数
安全性 固定比率(除く投資) 固定資産÷自己資本(固定資産は長期によって資産が固定化される為、100%以下が望ましい)
固定比率(含む投資) 上記に関連し、固定資産に[投資等]を加算して固定比率を算出した
未収・未払比率 未収金÷未払金(未払金に対する未収金の割合)
(未収金比率) 前期未収金÷(取扱額/12ヶ月)[取扱額に対する未収金の割合]−低いとキャッシュフローが良い。
  • (備考)T:総合旅行系 U:商品造成自社販売系 V:メディア・通信販売系 W:リテーラー X:インターネット販売系 Y:業務性旅行特化系 Z:ホールセラー [:海外旅行ディストリビューター \:海外ランドオペレーター

資料:旅行業取扱実績等報告集計表(観光庁)をもとにJATAで作成した「旅行業経営分析(2011年)」より

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