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旅行動向調査

2017年6月期(第1回)旅行市場動向調査〜国内

2017年7月10日

国内旅行DIは、3月期(-14)より16ポイント上昇し+2

  • ※ 業態別では国内旅行ホールセラーは大きく下落が目立つ。
  • ※ 北海道、九州は大幅に上昇、東北も回復傾向。
  • ※ 団体旅行・個人旅行ともに上昇傾向

3ヶ月後の見通しは、4ポイント下降し-2へ。

  • ※ 北海道は上昇が続きマイナスからプラスへ回復。東北も上昇を推移。
  • ※ 職場は14ポイント減、教育は13ポイント減で下落を推移

国内旅行全般の業況について

現況は前期上回より16ポイント上昇し、1年半ぶりにマイナスからプラスへ上昇。
北海道、九州は大きく上昇、東北も前期より回復傾向。団体旅行、個人旅行とも上昇傾向。
3ヶ月後は、全体で4ポイント下降し−2へ、緩やかに減少を推移。

総合

業種別では、国内旅行ホールセラーは33ポイント減と下落が目立つが、その反面低位であるネット系旅行会社が24ポイント増で上昇傾向。方面別では全ての方面において回復傾向。特に北海道は21ポイント増、九州は18ポイント増と上昇し、東北は低位であるが16ポイント増で回復が目立つ。団体旅行の区分では、職場は25ポイント増、教育は17ポイント増、招待・報奨は16ポイント増、サークル・親睦は15ポイント増と続き全て回復傾向。個人旅行でも、OLは12ポイント増、一人旅は12ポイント増、シニアは4ポイント増、ファミリーは3ポイント増と全体的に上昇。

現況(4〜6月) 北海道、九州は大幅に上昇し、団体・個人旅行ともに回復

  • 個人旅行は九州、沖縄が人気だが、団体旅行は方面が分散している。 (第1種/総合旅行会社)
  • GWも終了し、夏の繁忙期まで全体的に受注が鈍い。 (第1種/国内旅行ホールセラー/普通)
  • 震災の裏年影響もあるが、九州の需要が回復傾向にある。 (第1種/総合旅行会社)

3ヵ月後、6ヵ月後の見通し 北海道はさらに4ポイント増でマイナスからプラスへ推移。

  • 沖縄本島への旅行が比較的堅調 (第1種/総合旅行会社)
  • 募集型企画旅行・手配旅行とも安・近・短が圧倒的。秋のシーズンも継続希望。 (第1種/リテーラー2)
  • 北海道の需要が顕著。間際の申し込みが増えている。 (第3種/リテーラー2)

(単位:DI)

  2年前
(4〜6月)
1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
国内旅行全般 17 9 -6 -13 -10 -11 -14 2 -2 -1
※-2 ※-8

※2017年3月期調査見通し数値

  1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
総合旅行会社 11 4 -13 -13 -18 -19 18 6 3
国内旅行
ホールセラー
-20 -83 -20 -28 -43 0 -33 -22 25
リテーラー1 25 0 -34 -21 -39 -19 20 10 20
リテーラー2 6 -7 -11 -9 -3 -16 5 -7 -7
インハウス 10 -2 -8 8 -5 7 -7 5 2
ネット系旅行会社 - - -33 -44 -33 -67 -43 -15 -43

国内旅行の需要動向(方面別)

現況は全ての方面において上昇し、特に北海道、九州は大きく回復が伺える。
東北も前期の落ち込みから回復。
3ヶ月後も北海道は上昇が続きマイナスからプラスへ。東北も上昇を推移。

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、特に北海道は21ポイント増、九州は18ポイント増と上昇し、他方面と比べ回復が目立つ。東北は低位であるが16ポイント増と前期から大きく回復。近畿も14ポイント増で目立つ。伊豆・箱根は11ポイント増、関東は11ポイント増で他地域も同様に上昇傾向。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、東北は8ポイント増で順調に回復。甲信越は1ポイント増、東京は横ばいで維持。伊豆・箱根は5ポイント減、愛知・岐阜・三重は6ポイント減、沖縄・奄美は5ポイント減。山陽・山陰は4ポイント減、関東は3ポイント減で、その他の地域も下降傾向で推移。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
北海道 5 5 -12 -25 -4 2 -11
東北 -23 -24 -26 -41 -25 -17 -23
東京(TDR・横浜を含む) -4 3 -4 -3 -1 -1 -4
関東 -17 -12 -18 -17 -6 -9 -8
甲信越 -27 -17 -25 -28 -21 -20 -18
伊豆・箱根(静岡を含む) -26 -17 -27 -20 -9 -14 -15
愛知・岐阜・三重 -20 -18 -24 -21 -11 -17 -15
北陸 -4 -9 -10 -15 -14 -16 -19
京阪神(京都・大阪・USJ) 9 3 3 0 3 0 1
近畿 -15 -15 -21 -24 -10 -13 -10
山陽・山陰 -23 -22 -22 -29 -19 -23 -25
四国 -28 -26 -26 -32 -22 -23 -23
九州 -70 -36 -26 -22 -4 -5 -5
沖縄・奄美 -5 -2 -3 -2 8 3 0

国内旅行の需要動向(団体旅行)

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、全ての区分で上昇。職場は25ポイント増、教育は17ポイント増
    招待・報奨は16ポイント増、サークル・親睦は15ポイント増と続き上昇傾向を示した。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、職場は14ポイント減、教育は13ポイント減、招待・報奨は4ポイント減
    サークル・親睦は4ポイント減、全体的に減少を推移。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
招待・報奨 -25 -23 -19 -28 -12 -16 -3
職場 -20 -17 -22 -31 -6 -20 -2
サークル・親睦 -24 -17 -17 -28 -13 -17 -14
教育 -16 -16 -4 -21 -4 -17 -7

国内旅行の需要動向(個人観光旅行)

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、各客層とも上昇。OLは12ポイント増、一人旅は12ポイント増
    シニアは4ポイント増、ファミリーは3ポイント増と上昇が続く。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、ファミリーは15ポイント増でマイナスからプラスに推移。
    OLは3ポイント増、一人旅は1ポイント増と大きな変動なく推移。シニアは3ポイント減の下降を推移。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
OL -36 -26 -28 -31 -19 -16 -18
ファミリー -24 -5 -19 -13 -10 5 -11
一人旅 -29 -30 -27 -30 -18 -17 -19
シニア(60歳以上) 1 -1 7 5 9 6 6

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1621社中、登録のあった614社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。

調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2017年5月22日(月)〜6月12日(月)
設定数
:614社
回収数
:341社
回収率
:55.5%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 39 11.4%
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 20 5.9%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 11 3.2%
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 9 2.6%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 25 7.3%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 143 41.9%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 47 13.8%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 10 2.9%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 37 10.9%

*ホールセラー:パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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