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旅行動向調査

2017年6月期(第1回)旅行市場動向調査〜訪日

2017年7月10日

訪日旅行DIは、3月期(-7)より9ポイント上昇し+2

  • ※ 沖縄、九州はともに上昇し回復傾向であるが、北海道は大幅に需要が減少。
  • ※ 顧客種別では団体、MICE、FIT全て上昇
  • ※ 出身国では北米は25ポイント増で大きな回復が目立つ。

3ヶ月後の見通しは、4ポイント下降し-2へ

  • ※ 北海道は9ポイント増の回復で推移。東北は3ポイント増で緩やかに回復
  • ※ 出身国では台湾は上位ではあるが7ポイント減で下落。

訪日旅行全般の業況について

現況は3ヶ月前の見通し上回り、9ポイント上昇しマイナスからプラスへ回復。
沖縄、九州方面の需要は上昇し回復傾向であるが、北海道は大幅に需要が減少。
顧客種別では全体的に需要上昇。3ヶ月後は、4ポイント減少しプラスからマイナスへ下降を推移。

総合

業態別では、全体的な需要は上昇傾向する中、ネット系旅行会社は下落。方面別では沖縄は17ポイント増で上昇しマイナス2、九州も16ポイント増で上昇しマイナス16へ前期より回復。北海道は20ポイント減と大幅に下落。顧客種別では全体的に需要は上昇傾向。出身国別では上位の台湾、東南アジアの訪日客需要はともに回復傾向、北米の需要も大きく回復したのが目立つ。

現況(4〜6月) 沖縄、九州方面の需要は上昇し回復傾向であるが、北海道は大幅減少

  • FIT化の加速、MICE需要の増加 (第1種/総合旅行会社/良い)
  • 東南アジア中心に北陸や九州エリア訪問客数が増えている。 (第1種/訪日旅行系旅行会社)
  • 観光プラス体験が好まれるように感じる。 (第1種/リテーラー2)

3ヵ月後、6ヵ月後の見通し 北海道は9ポイント増の回復で推移。

  • 中国からの旅行者が主だが、リピーターが増えてきている(第3種/リテーラー1)
  • 台湾方面からの旅行が増えている。中国方面からの旅行が低調である。 (第1種/総合旅行会社)
  • 北陸人気の高まりで、特に欧米圏が増えている。 (第1種/リテーラー2)

(単位:DI)

  2年前
(4〜6月)
1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
訪日旅行全般 - - - - - -6 -7 2 -2 5
※-6 ※-9

※2017年3月期調査見通し数値

  1年半前
(10〜12月)
1年3ヵ月前
(1〜3月)
1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
総合旅行会社 - - - - 7 16 30 11 19
リテーラー1 - - - - -18 -12 18 9 27
リテーラー2 - - - - -10 -21 -3 0 -3
インハウス - - - - 0 -25 5 -11 0
ネット系旅行会社 - - - - 25 100 -34 0 0
訪日旅行系旅行会社 - - - - -13 -10 -11 -6 3

訪日旅行の需要動向(方面別)

現況は、沖縄は17ポイント増で上昇しマイナス2、九州も16ポイント増で上昇しマイナス16へ前期より回復。
北海道は20ポイント減と大幅に下落しプラスからマイナスへ。
3ヵ月後は、北海道は9ポイント増で回復を推移。東北は3ポイント増で緩やかに回復。
上位の大阪・京都は4ポイント減、首都圏も3ポイント減で緩やかに下落。

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、沖縄は17ポイント増、九州は16ポイント増で大きく上昇。上位の首都圏は3ポイント増、大阪・京都は2ポイント増のプラスで維持。ゴールデンルートは1ポイント増、山陽・山陰・四国は1ポイント増で大きな変動なく維持。前回は上位であった北海道は20ポイント減で下落しプラスからマイナスへ移行。近畿は12ポイント減で下落し、東北は5ポイント減、東海も5ポイント減でともに緩やかに下落。関東は2ポイント減、甲信越・北陸は1ポイント減で下降傾向。
  • 3カ月後(7〜9月)は、北海道は9ポイント増で回復を推移。東北は3ポイント増で緩やかに回復。東海は横ばいで推移。上位の大阪・京都は4ポイント減、首都圏も3ポイント減で緩やかに下落。ゴールデンルートは9ポイント減、関東は7ポイント減、甲信越・北陸は7ポイント減、九州は7ポイント減、沖縄は4ポイント減、近畿は3ポイント減、山陽・山陰・四国は3ポイント減で下落傾向を推移。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
北海道 - - 4 9 -11 -2 -16
東北 - - -30 -44 -49 -46 -42
関東 - - -14 -19 -21 -28 -22
ゴールデンルート(関東⇔関西) - - 2 -1 2 -7 -3
首都圏(TDR含む) - - 4 6 9 6 6
甲信越・北陸 - - -17 -15 -16 -23 -13
東海 - - -18 -19 -24 -24 -21
大阪・京都(USJ含む) - - 12 11 13 9 6
近畿 - - -15 -10 -22 -25 -24
山陽・山陰・四国 - - -30 -37 -36 -39 -32
九州 - - -33 -32 -16 -23 -19
沖縄 - - -11 -19 -2 -6 -11

訪日旅行の需要動向(顧客種別)

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、全体的に上昇傾向。MICEは19ポイント増、団体は17ポイント増で前期より回復。またFITは3ポイント増の上位で維持。
  • 3ヵ月後(7月〜9月)は、FITは3ポイント増の上位で維持、MICEは4ポイント減、団体は3ポイント減で緩やかに下降。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
FIT - - 11 9 12 15 11
団体 - - -11 -28 -11 -14 -12
MICE - - -17 -39 -20 -24 -24

訪日旅行の需要動向(出身国別)

  • 現況は3ヵ月前(1〜3月)に比べ、全体的に上昇傾向で、上位の台湾は5ポイント増でプラス27へ。東南アジアは8ポイント増、香港は8ポイント増でともにマイナスからプラスへ上昇。北米は25ポイント増で大きく回復しているのが目立つ。続いて欧州は14ポイント増、南米は10ポイント増、韓国は10ポイント増、中国は3ポイント増、豪州も4ポイント増で回復傾向。
  • 3ヵ月後(7〜9月)は、台湾は上位ではあるが7ポイント減で下落。東南アジアは1ポイント増、香港も1ポイント増のプラスで維持。中国は6ポイント増、韓国は2ポイント増とともに回復傾向。欧州11ポイント減、北米6ポイント減、豪州3ポイント減、南米1ポイント減と下落を推移。

(単位:DI)

  1年前
(4〜6月)
9ヵ月前
(7〜9月)
6ヵ月前
(10〜12月)
3ヵ月前
(1〜3月)
現況
(4〜6月)
3ヵ月後
(7〜9月)
6ヵ月後
(10〜12月)
中国 - - -12 -17 -14 -8 -12
韓国 - - -23 -24 -14 -12 -15
台湾 - - 14 22 27 20 22
香港 - - -9 -3 5 6 1
東南アジア - - 10 -2 6 7 9
欧州 - - 0 -14 0 -11 -11
北米 - - -4 -26 -1 -7 -8
南米 - - -29 -44 -34 -35 -39
豪州 - - -19 -17 -13 -16 -17

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1621社中、登録のあった614社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。

調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(−100)の間の評価となります。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2017年5月22日(月)〜6月12日(月)
設定数
:614社
回収数
:341社
回収率
:55.5%

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 39 11.4%
海外旅行ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 20 5.9%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 11 3.2%
国内旅行ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 9 2.6%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 25 7.3%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 143 41.9%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 47 13.8%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 10 2.9%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 37 10.9%

*ホールセラー:パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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