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旅行動向調査

2018年9月期(第2回) 旅行市場動向調査〜訪日

2018年9月13日

DI値は3ヵ月前(4〜6月)より-3ポイント低下しプラス1。3ヵ月後(10〜12月)は+4ポイント上昇しプラス5。6ヵ月後(1〜3月)は現況よりも+1ポイント高いプラス2。

訪日旅行全般の業況について

現況は西日本豪雨等あったものの、予想は大きく下回らず、プラス圏を辛くも維持した。
3カ月後は西日本豪雨被災地域やMICE需要の若干の回復が見込まれ、全体として上昇する見通し。

総合

現況は3ヵ月前から-3ポイントとやや低下。「近畿」(-21ポイント)、「山陽・山陰・四国」(-20ポイント)、「甲信越・北陸」(-17ポイント)、「九州」(-10ポイント)など、2桁の低下となった地域が目立つ。しかし「北海道」(+8ポイント)、「関東(茨木・栃木・群馬)」(+5ポイント)など増加した地域もあり、DI値はほぼ予想通りの推移となった。3ヵ月後は「MICE」(+6ポイント)や「団体」(+4ポイント)の若干の持ち直しが見込まれており、訪日旅行全般でも上向きの展望となった。

現況(7〜9月)は災害にも関わらず前回の見込みを大幅に割ることなく、例年程度の推移。

訪日旅行全般は3ヵ月前(4〜6月)より-3ポイント低下し、プラス1。

  • 「売り上げで前年比若干のマイナスですが、大きな変化はありません。」(リテーラー2)
  • 「東京への需要は常に高いのですが、ホテル料金の高騰が解消されないので苦労しています。」(リテーラー2)
  • 「夏場の来沖観光客の動きがあまり良く無く感じる。」(訪日旅行系旅行会社)

3ヵ月後は「MICE」と「団体」がやや増加し、全体としても回復の見通し。

3ヵ月後(10〜12月)は+4ポイント上昇しプラス5。6ヵ月後(1〜3月)は現況より+1ポイント高いプラス2。

  • 「MICE関連の取扱は今後も期待できそうだが、FITはこの先受注機会が少なくなりそう。」(インハウス)
  • 「団体は安定して集客が続いている。ツアー形態も単純な観光から公務ツアー、視察や体験型へシフトしつつある。」(リテーラー1)
  • 「中国からの、日本の老舗企業(百年企業)や有名企業への訪問ツアーの問合せが増えている。」(リテーラー2)

(単位:DI)

  2年前
(7〜9月)
1年半前
(1〜3月)
1年3ヵ月前
(4〜6月)
1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
訪日旅行全般 - (*) -7 2 0 14 5 4 1 5 2
※2 ※6

* 訪日旅行の調査は2016年12月期(10〜12月)より開始。

※2018年6月期調査見通し数値

  1年半前
(1〜3月)
1年3ヵ月前
(4〜6月)
1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
総合旅行会社 16 30 19 16 8 29 18 22 22
リテーラー1 -12 18 -22 20 11 0 10 10 10
リテーラー2 -21 -3 -24 0 15 -11 -3 -14 -11
インハウス -25 5 0 12 -27 -15 -9 0 -25
ネット系旅行会社 100 -34 40 0 67 33 0 0 0
訪日旅行系旅行会社 -10 -11 -3 17 0 10 -4 8 9

※3ヵ月前の数値は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれず。
現況の数値は台風21号による影響と9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響は含まれず。

訪日旅行の需要動向(方面別)

現況は、西日本豪雨の影響か近畿等が例年に比べ不調だが、定番の北海道などは順調。
しかし3ヵ月後、被災地域では若干の回復が見込まれるも、定番観光地は低下の見通し。

  • 災害や異常気象を受け、「近畿」(-21ポイント)や「山陽・山陰・四国」(-20ポイント)などが大幅減。「甲信越・北陸」(-17ポイント)なども大きく低下し、1年前と比べても不調。しかし「北海道」(+8ポイント)、「関東(茨木・栃木・群馬)」(+5ポイント)など増加もあり、全体としてはおおよそ例年通りとなった。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、「近畿」(+4ポイント)、「山陽・山陰・四国」(+3ポイント)と、わずかながら被災地域が回復する見込み。一方で「北海道」(-10ポイント)、「ゴールデンルート」(-8ポイント)、「大阪・京都(USJ含む)」(-4ポイント)等、DI値プラス圏の人気観光地の低下が目立つ見通しとなった。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
北海道 8 5 7 5 13 3 0
東北 -44 -36 -22 -24 -32 -30 -32
関東 -28 -20 -16 -22 -17 -23 -21
ゴールデンルート(関東⇔関西) 5 4 11 6 8 0 1
首都圏(TDR含む) 10 12 14 13 16 16 12
甲信越・北陸 -11 -19 -7 3 -14 -9 -14
東海 -14 -19 -14 -5 -12 -10 -18
大阪・京都(USJ含む) 17 21 21 21 14 10 10
近畿 -11 -6 -4 5 -16 -12 -9
山陽・山陰・四国 -27 -29 -26 -14 -34 -31 -26
九州 -24 -16 -13 -7 -17 -16 -13
沖縄 -2 -5 -2 -6 -5 -4 -6

※3ヵ月前の数値は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれず。
現況の数値は台風21号による影響と9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響は含まれず。

訪日旅行の需要動向(顧客種別)

  • 現況は、「MICE」(-12ポイント)、「団体」(-8ポイント)、「FIT」(-7ポイント)と、軒並み苦戦となった。「FIT」と「MICE」に関しては、1年前と比較しても若干減少している。
  • 3ヵ月後(10〜12月)は、「FIT」は-4ポイントと低下の見込みだが、「団体」と「MICE」は回復する見通し。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
FIT 14 29 26 20 13 9 11
団体 -12 -1 -12 1 -7 -3 -6
MICE -12 -5 -30 -5 -17 -11 -16

訪日旅行の需要動向(出身国別)

  • 現況最も伸びたのは「豪州」の+16ポイント、次いで「南米」の+14ポイント、「欧州」の+13ポイントが続く。その他の地域も「東南アジア」(-1ポイント)以外は全て上昇した。ただし「中国」、「東南アジア」(プラス9)、「台湾」(プラス8)以外の地域は、引き続きマイナス圏内での推移である。
  • 3ヵ月後(10〜12月)には、緩やかながらも全ての地域で低下が見込まれている。もっとも減少が大きいと目されているのは「東南アジア」と「豪州」の-7ポイント。

(単位:DI)

  1年前
(7〜9月)
9ヵ月前
(10〜12月)
6ヵ月前
(1〜3月)
3ヵ月前
(4〜6月)
現況
(7〜9月)
3ヵ月後
(10〜12月)
6ヵ月後
(1〜3月)
中国 -1 5 6 3 9 5 4
韓国 -2 -11 -19 -17 -12 -16 -16
台湾 12 22 12 3 8 6 7
香港 -6 -1 4 -12 -9 -11 -12
東南アジア 0 6 6 10 9 2 2
欧州 2 -9 -10 -15 -2 -5 -11
北米 -12 -11 -15 -21 -10 -12 -10
南米 -27 -30 -35 -44 -30 -35 -34
豪州 -17 -10 -21 -35 -19 -26 -23

※3ヵ月前の数値は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれず。
現況の数値は台風21号による影響と9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響は含まれず。

旅行市場動向調査について

一般社団法人 日本旅行業協会(JATA)では、JATA会員および中連協会員各社へ調査モニターへの登録を依頼し、会員1394社中、登録のあった616社を対象として、四半期ごとに「旅行市場動向調査」を実施し、その結果を発表しております。

「旅行市場動向調査」は、現況・先行き(3ヵ月後・6ヵ月後)についてのアンケートを実施し、旅行市場の動向を把握することを目的としております。
調査では各質問事項に対し「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」で評価を求め、回答数から「取り扱っていない」(無回答を含む)の回答を除いたものを母数として各回答のシェアを算出し、「良い」を選んだ割合(%)から「悪い」を選んだ割合(%)を引いて、「DI」(=DiffusionIndex ディフュージョン・インデックス)という景気動向指数に加工して発表しています。DI値の範囲は、全て良い(100)から、全て悪い(-100)の間の評価となります。

※今回の調査結果は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれておりません。

調査概要

調査地域
:全国
調査対象
:JATA会員各社、中連協会員各社の経営者など
調査方法
:インターネット調査
調査期間
:2018年8月2日(木)〜8月24日(金)
設定数
:616社
回収数
:293社
回収率
:47.6%

※3ヵ月前の数値は6月18日の大阪府北部地震の影響は含まれず。
現況の数値は台風21号による影響と9月6日の北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響は含まれず。

業態別区分について

「旅行市場動向調査」では、各業況を業態別に分析しています。
各業態の定義と今回調査での回答件数は下記の表の通りとなっています。

業態名 定義 社数 比率
総合旅行会社 全国にネットワークを持ち、全分野に商品を持つ大規模な旅行会社 31 10.6%
海外旅行 ホールセラー 海外旅行を専業とするホールセラー会社 19 6.5%
海外旅行系旅行会社 旅行業の取扱額が50億円以上で、うち海外旅行の取扱額が80%以上の旅行会社 13 4.4%
国内旅行 ホールセラー 国内旅行を専業とするホールセラー会社 4 1.4%
リテーラー1 上記以外で旅行業の取扱額が30億円以上の旅行会社 27 9.2%
リテーラー2 上記以外で旅行業の取扱額が30億円未満の旅行会社 121 41.3%
インハウス 親会社の業務渡航などを中心に行っている旅行会社 38 13.0%
ネット系旅行会社 上記以外でインターネット販売が中心である会社 13 4.4%
訪日旅行系旅行会社 上記以外で訪日旅行販売が中心である会社 27 9.2%

*ホールセラー …パッケージツアーの企画・販売を専門に行う旅行会社

この資料に関するお問い合わせ

JATA広報室
  • TEL (03)3592-1244

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