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はじめに

国内旅行委員会委員長 金井 耿
国内旅行振興策提言部会部会長 高橋 紀夫

提言策定の背景と目的

近年の情報技術の進歩を背景としたネット販売の拡大に代表される旅行流通の変化、団体旅行の減少と家族・グループをはじめとする個人旅行の増加等、国内旅行形態の変化が急速に進む中でこのままでは、従来のビジネスモデルによる旅行業がマーケットプレイス型のオンライン・エージェントやサプライアーのダイレクトマーケティングに大きく影響されることが懸念されている。

一方で、経済波及効果と雇用創出力の大きい観光関連産業の振興は、日本経済活性化の起爆剤として、政府ならびに国内各自治体において重要政策として位置づけられており、この面においては観光地(デスティネーション)と旅行消費を行う生活者とを結びつける存在として、旅行業に対する期待は従来にも増して大きくなってきている。また、国内観光関連産業の振興は、同時に訪日外国人旅行者にとっても魅力的な観光地としての地域づくりやサービスづくりにつながるものである。

こうしたことを背景に国内旅行において消費者、デスティネーション、旅行・観光サービス提供者(サプライアー)、旅行業の四者それぞれが従来にも増してメリットを享受できるような新たな旅行業の役割と位置づけを旅行業関係者が主体的に検討し、国内旅行振興のために旅行業およびツーリズム関係者が社会に対してできること、なすべき具体的な方策を取りまとめる事を試みた。

その結果を「新時代の旅行業の役割」として8項目の提言にまとめ、JATA会員並びに関係者に公表することにより、次のアクションへむけて一歩を踏み出したい。なお本提言をまとめるにあたって、特に現地ヒアリングを通した率直な意見交換に負うところが大であり、関係者の方々に感謝申し上げると共に、更なる国内旅行の発展にむけて、すべての観光関係者の更なるご理解とご協力を願うものである。


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