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参考資料

1. 旅行業界における電子商取引の標準「Travel XML1.0」を勧告化
(報道発表資料)

2003年11月28日
社団法人日本旅行業協会
XMLコンソーシアム

「日本旅行業協会」と「XMLコンソーシアム」
旅行業界における電子商取引の標準「Travel XML1.0」を勧告化
同時に「Travel XML1.1」を勧告案化し、公開を開始
〜勧告化により、実際のビジネスでの利用に弾み〜

社団法人日本旅行業協会(会長:新町光示(株)ジャルパック代表取締役会長)とXMLコンソーシアム(会長:鶴保征城NTTソフト(株) 取締役相談役)は、旅行業界内における電子商取引(B to B)を推進するためにXMLを利用した各種旅行商品取引の標準規格「Travel XML」を共同で開発してきました。9月に公開した「TravelXML 1.0」勧告案にパブリックレビューで得た意見を反映させ、勧告として発表しました。今後は広く一般に公開し、両団体で積極的に普及啓蒙活動を行う計画です。また、「TravelXML 1.0」勧告に作成中だった内容を加えた「TravelXML 1.1」を勧告案とし、公開すると共にパブリックレビューを開始することを発表しました。

今回開発をした「Travel XML」では、従来各旅行会社で個別に定義されている旅行業EDIを標準仕様化しました。また通信手段としてインターネットとXMLを採用することによって、国内海外の宿泊施設、ツアーオペレータ、旅行業者などをリアルタイムで結び、業界全体のシステムの効率化による業務スピードの向上と、コストダウン、そしてお客様へのサービス向上を目的としております。

今回は、標準化の第一フェーズとして<1>「海外ホテル/ツアーオペレータへの手配データ提供仕様」、<2>「国内旅館・ホテルとの在庫照会・予約とに付随する手配データ提供仕様」、<3>「パッケージツアーの在庫照会、予約と付随する通知類仕様」の3つの商取引について標準化を行い、<1>と<2>に関する内容を勧告としてその仕様を一般公開しました。また同時に勧告に<3>の内容を加えたものを勧告案として仕様を一般公開しました。

標準化にあたり、社団法人日本旅行業協会は、IT推進特別委員会内に“標準化ワーキンググループ”を設置し、各企業の現システム上の取引手順、電文などに関する調査を実施しました。また、XMLコンソーシアムは、“Travel XML標準化部会”を設置し、手順、電文のXML化、ドキュメント整備を担当しました。

今回の仕様は旅行会社/ツアーオペレータ/宿泊施設にわたって取引データを標準化(共通化)する画期的なものであります。また、各箇所が現在利用しているシステムへの影響を最小限にするように配慮した設計になっており、導入を容易にできるようにしております。

なお、今回の勧告案公開にあたり、XMLコンソーシアムに所属するITベンダー12社が対応製品およびサービスの提供を表明しております。今回の勧告化により、旅行業界における本規格の実装も早期に進んでいくことでしょう。さらに、両団体では今後、早期に実際の利用が開始できるように、実証実験等の普及・啓蒙活動を実施してまいります。

社団法人日本旅行業協会(JATA)について

日本旅行業協会は、旅行者に対する旅行業務の改善並びに接遇の向上等を図るとともに、会員相互の連絡協調につとめ、もって旅行業の健全な発展に寄与し観光事業の発達に貢献することを目的としており、会員が取り扱った旅行業務に対する苦情処理、会員との取引より生じた債権の弁済業務、旅行業務従事者に対する研修、会員に対する指導、取引の公正の確保又は健全な発達を図るための調査・研究及び広報(以上法定業務)と国家試験の代行および国家試験の一部免除のための指定研修の業務(以上国土交通大臣指定業務)などを行っています。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。特にXMLコンソーシアムでは、昨年10月に「Webサービス推進委員会」を発足させ、部会活動と共にその普及啓蒙を推進してきました。今後も更にWebサービスの実用化に向けた活動を続けてまいります。

Travel XML標準化ワーキンググループ参加企業一覧(50音順)

<社団法人日本旅行業協会>
  • (株)キースエンタープライズ
  • 近畿日本ツーリスト(株)
  • (株)ジェイティービー
  • (株)ジャルパック
  • スカイゲート(株)
  • ANAセールス&ツアーズ(株)
  • 東急観光(株)
  • (株)日本旅行
  • ニューオリエントエキスプレス(株)
  • (株)パシフィックツアーシステムズ
  • (株)阪急交通社
  • マップジャパン(株)
<XMLコンソーシアム>
  • ※ ※2003年11月11日現在
  • イースト(株)
  • インフォテリア(株)
  • (株)NTTデータ
  • (株)エヌピーシーシステムドットコム
  • (株)エルザ
  • 沖電気工業(株)
  • (株)ジェー・アイ・イー・シー
  • 日本アイ・ビー・エム(株)
  • 日本オラクル(株)
  • 日本電気(株)
  • 日立INSソフトウェア(株)
  • (株)日立システムアンドサービス
  • (株)日立製作所
  • 富士通(株)

2. 観光立国懇談会報告書(骨子)

2003年4月24日

I 観光立国の意義 −今、なぜ観光立国か−

1.世界が変わる

  • (1)グローバリズムが促す大交流−小さくなる地球、近づき合う人々−
    • 世界がグローバリズムの定着に向けて大きく変わろうとしている。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で行き交う大交流の時代を迎えている。この中で、世界の人々は、国際観光に新しい価値を見出そうとしており、単に観光資源を見るだけでなく、世界の人々とより親しく近づき合おうとしている。世界観光機関によると、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予測されている。
  • (2)大交流に遅れる日本−開かれた国を目指そう
    • 世界がグローバリズムの定着に向けて大きく変わろうとしている。モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で行き交う大交流の時代を迎えている。この中で、世界の人々は、国際観光に新しい価値を見出そうとしており、単に観光資源を見るだけでなく、世界の人々とより親しく近づき合おうとしている。世界観光機関によると、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予測されている。
  • (3)高まる文化交流の役割−文化安全保障とソフト・パワーの充実−
    • 大交流時代において、人々の文化交流は、世界の安全保障に大きく貢献するものである。また、日本が観光立国を推進し、そのソフト・パワーの強化を図りつつ、文化交流に力を入れていけば、日本が世界の中で独自のプレゼンスを示し、グローバリズムの定着に貢献することができる。
  • (4)量から質へ。変わる成長パターン−人間重視の時代−
    • 経済重視の時代から人間重視への時代へと移りつつある中で、観光立国は、このような新しい成長パターンに応えるとともに、国内を外に開かれたものとし、文化的魅力の向上に人々の関心を高める上で大きな役割を果たすものである。
  • (5)日本における観光の変遷
    • これまでの典型的な観光旅行のパターンは、名所見物型パッケージ・ツアーが一般的であったが、最近では、観光ニーズの変化に対応して、参加・体験型の観光旅行が注目されるようになった。
  • (6)進化する観光−観光のもつ高い改革効果−
    • 観光は、自国の国力を高め、文化を諸外国に発信する有力な手段であり、国内のシステムを改革する契機である。同時に、経済に刺激を与え、教育を充実し、国民の国際性を高めることにつながるものである。観光は、まさに国の将来、地域の未来を切り拓く有力な手段であるといっても過言ではない。

2.観光の革新−文化の磁力を高めて−

  • (1)「国の光を観る」−観光の原点−
    • 観光の原点は、ただ単に名所や風景などの「光を見る」ことだけではなく、一つの地域に住む人々がその地に住むことに誇りをもつことができ、幸せを感じられることによって、その国や地域が「光を示す」ことにある。この観光の原点に立ち返ること、つまり日本における「観光」概念の革新が必要である。
  • (2)観光は住んでよし、訪れてよしの国づくり
    • 観光立国の基本理念は、住む人々が地域の「光」をよりよく自覚し、訪れる人々にとっても地域の「光」をよりよく感じさせる「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を実現することにある。そのためには、観光の革新(文化の魅力を再活性化させ、「光」の輝きに磨きをかけ直し、心と頭にいい旅を再び創造すること)が必要である。
  • (3)総合的な魅力の高揚する国家デザインの再構築を
    • 観光の意義は、政治、経済、生活、文化など、今日の魅力の総合的な発揮と密接にかかわっている。21世紀において、日本が目指すべき社会は、ダイナミックな経済力を持ち、自律性を高めた個人が、国籍を問わず人間性を尊重し合い、文化と革新力と多様性を充実させ、自然と環境を大切にし、国際社会と密接に交流し合うものと集約できよう。これは産業立国、情報立国、文化立国、環境立国を総合的、有機的に展開し、この多彩な魅力を観光立国に高める国家デザインである。
  • (4)文化の磁力の充実
    • 21世紀には、文化力や知力や情報力に根ざしたソフト・パワーを発揮することによって、他国から信頼を集めるとともに、内外の人々や企業などを魅き付ける磁力の強化を国家的課題として推進することが必要である。
  • (5)観光の革新と21世紀日本の進路
    • 観光の革新を推進することで、日本全体の、そしてそれぞれの地方の「光」が輝きを増し、社会が活性化していくことになる。「世界に開かれた国」として、外国の人々が「訪れたい」、「学びたい」、「働きたい」、そして「住みたい」日本となることこそ、21世紀に日本が追求すべき国の価値である。

II 観光立国実現への課題と戦略−日本ブランドの輝きを高めよう

1.観光立国への総合的な戦略展開−住んでよし、訪れてよしの国づくり−

21世紀は、各国がその魅力を競い合う時代である。日本人の海外への旅行者数が年間約1,600万人であるのに対し、日本への外国人旅行者数は約520万人にとどまっており、極めてアンバランスな状態にある。海外からの来訪者を現在のレベルから2010年に倍増させるためには、政府を始め、国全体が総力を挙げて取り組まなければならない。 このため、

  • 観光立国への戦略を総合的に確立すること
  • − 「己を知る」:自らの魅力を十分に分析、認識すること、日本人自身が自分の住む土地を愛し、社会に誇りを持つ
    − 「他人に学ぶ」:成功している国々の経験をつぶさに検討する
    − 「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を目指す
  • 政府において内閣官房を始め、関係省庁一体となって取り組む体制を整えるとともに、官民が協力し合い、在外公館や海外の関連機関が連携し、かつ、地方も参画して国を挙げて取り組んでいく有機的なシステムを整備すること
  • 全ての日本人が来訪する海外の人々を暖かく「迎え入れる心」をもつこと が必要である。

2.日本の魅力の確立

  • (1)国の魅力とは何か
    • 国の魅力は、多様であり、複合的なものである。人々は観光拠点の魅力に惹かれると同時にその国のもつダイナミズムに関心を持つ。
      その国のもつ空間が人々をひきつける価値があるか、その国で過ごす時間が価値あるものであるか、その国に社会を発展させる活力があるか、そしてその国の人々が生きる喜びを味わい、「くらしといのち」の知恵と誇りを抱き、外国人に対しても親しく接して生きる喜びを分かち合うかに係っている。
  • (2)日本の魅力はどこにあるか
    日本は、魅力の宝島である。日本の魅力は
    1. 「自然との共生を図り、美を追求すること」にある。
    2. 「伝統的なものと現代的なものが共存していること」にある。
    3. 「産業的な活力と文化的な香りが共存していること」にある。
    4. 「日本的なものと西洋的なものとが並存していること」にある。
    5. 「自然の景観に恵まれていること」にある。
    6. 「社会の治安と規律が保たれていること」にある。
    大切なことは、我々日本人がもう一度日本を学び直し、理解し、愛し、日本の魅力を発見し、創造して、日本の生き方に誇りを持つことである。
  • (3)日本はその魅力を発揮しているか
    日本は、
    1. 日本人自身が日本の魅力を十分に認識しなくなっていた。
    2. 日本はその魅力を守り、維持することに努めてこなかった。むしろ、これを破壊することさえあった。
    3. 新しい魅力を創る努力が欠けている。
    4. 経済社会の活力が停滞している。
    日本人が自信を回復し、内なる国際化を加速するためにも、こうした行動を改め、日本の魅力を維持し、創造し、発信していかなければならない。

3.日本ブランドの発信

  • (1)ブランド発信に総合戦略を
    • 日本ブランドの発信力を高めようと思うならば、その発信を戦略的に展開する必要がある。それには、海外での日本のイメージの調査と把握を手始めに、発信戦略の構築、そして効果的な発信行動を再編成する必要がある。海外のPR戦略も参考になる。
  • (2)マーケティング機能を強化しよう
    • 観光を拡大するには、マーケティングが必要である。地域によって、人々によって、その関心が異なるからである。
  • (3)国と民間と地方の連携を高めよう
    • 日本のブランド力を高めるには、国及び民間そして地方が連携して効果的に発信する必要がある。また、日本人全員が「観光大使」の気概を持って、日本の魅力を海外の人々に十分に伝えていくことを心掛けねばならない。
  • (4)アピールに迫力を
    • 日本ブランドを発信するに当たっては、訪日可能性のあるターゲットに焦点をあて、アピールの印象度の向上を図らなければならない。諸外国の例を見ても、トップセールスはアピール度の向上に極めて有効である。日本のアイデンティティーを確立した上で、その魅力を端的にパターン化し、システム化して、そのイメージを分かり易く表現する工夫が必要である。2005年に愛知県で計画されている万国博覧会は、日本の魅力を知らせる絶好の機会である。また、自分の国や地域の魅力、自分そのものを語れる知識とコミュニケーション力を高める必要がある。
  • (5)情報通信手段の多様な活用を
    • 最近、諸外国では、情報通信手段を積極的に活用しているが、わが国の外国向けのネットサイトはまだまだ貧弱であり、官民挙げてその整備を図る必要がある。その際、生きた情報を日々更新すること、直接予約できる機能を持たせることが必要であり、さらに英語だけでなく、中国語、韓国語などの外国語による表示が望ましい。

4.魅力を活かす環境整備

  • (1)ハード・ソフトのインフラ整備を
    • 観光立国を実現するためには、日本の魅力が如何なく発揮できるよう、ハード及びソフト両面のインフラを総合的に整備する必要がある。
  • (2)日本への入国手続の改善を
    • 治安、不法就労等の問題について適切な対策を実施し、ビザの発給制度の改善に努めるとともに、入国審査に係る時間の短縮を図るべきである。
  • (3)外国人が一人歩きできるように
    • 日本は、外国人が一人歩きできる環境を整備しなければならない。この問題を解決するためには、海外からの訪問者の視点で課題を洗い出し、早急に解決する必要がある。(情報の提供、英語表示等)
  • (4)観光産業の国際競争力を強めよう
    • 観光産業は、今後のリーディング産業の一つと位置付けられるべきものである。その発展を実現するためには、観光事業を産業として捉え、その国際競争力を強化しなければならない。このため、関係企業がアイデアを出し合い、サービスを競い合うよう、規制をできる限り緩和し、市場機能を高める必要がある。また、海外からの来訪者のニーズに合った多様なサービスを提供し、しかも価格帯が広く、幅広く選択できることが望ましい。
  • (5)地域に根ざした魅力を高めよう
    • 地域がさらに魅力を高めていくためには、生活文化を軸とした観光資源の整備、創造に加え、周辺地域のネットワーク化を進めることが必要であるが、地域の観光振興に先導的な役割を果たしている「観光カリスマ」にもその期待が高い。それぞれの地域が魅力を競い合い、セールスポイントを高め自律的な努力を促す意味を込めて、「一地域一観光」の国民運動を展開することを提案したい。また、日本の都市をより美しくするため、「街を美しくする」国民運動も展開する必要がある。さらに、都市と農村を双方向で行き交うライフスタイルを選択するといったこれからの生き方を考えさせてくれる「都市と農山漁村の交流」を積極的に進める必要がある。
  • (6)人材を育てよう
    • 観光立国を実現し、観光産業の国際競争力を強化するには、それに相応しい能力を備えた人材が決め手である。政府及び民間を挙げてその育成に努める必要がある。同時に、高等教育機関における専門の観光リーダー育成の検討を行うべき。

3. メンバー表ほか

【国内旅行委員会メンバー表】 2003年12月現在

委員長 金井 耿 (株)日本旅行 代表取締役社長
副委員長 飯塚 茂 (株)農協観光 代表取締役社長
深川 三郎 (株)ジェイティービー 取締役営業部長
委員 大西 宏 (株)小田急トラベル 取締役旅行企画部長
前田 与志雄 近畿日本ツーリスト(株) 企画室営業戦略チーム部長
豊田 実 京王観光(株) 取締役旅行事業本部長
濱 郁男 (株)京阪交通社 取締役旅行本部長
久重 和夫 (株)ジェイティービー 営業企画本部営業計画室長
石坂 敏行 (株)ジェイティービー 営業企画本部営業計画室長
大沼 令造 東急観光(株) 取締役国内旅行部長
吉田 長明 東武トラベル(株) 常務取締役営業本部副本部長
横山 雅利 西日本旅客鉄道(株) 鉄道本部営業本部旅行業担当部長
調 邦行 日本通運(株) 専任部長
小谷野悦光 (株)日本旅行 営業企画本部国内旅行担当部長
立石 清 (株)農協観光 取締役国内旅行事業部長
小川 清隆 (株)阪急交通社 東京団体旅行部部長
牧田 俊洋 阪神電気鉄道(株) 航空営業部長
小門 豊 名鉄観光サービス(株) 国内旅行部長
小川 英夫 (株)読売旅行 取締役東日本営業統括本部長

【国内旅行振興策提言部会メンバー表】 2003年12月現在

部会長 高橋 紀夫 (株)ジェイアール東日本都市開発 常勤監査役
部会員 津上 俊治 近畿日本ツーリスト(株) 営業推進部国内仕入グループ部長
久重 和夫 (株)ジェイティービー 営業企画本部営業計画室長
立石 清 (株)農協観光 取締役国内旅行事業部長
小谷野 悦光 (株)日本旅行 営業企画本部国内旅行担当部長
久保 智明 東急観光(株) 営業統括室課長
伊東 弘志 (株)阪急交通社 旅行事業本部国内仕入課長
専門委員 高松 正人 (株)ツーリズム・マーケティング研究所 マーケティング事業部長

【事務局】 2003年12月現在

事務局 石井 幸男 (株)日本旅行業協会 理事長
石山 醇 (株)日本旅行業協会 理事・事務局長
米谷 寛美 (株)日本旅行業協会 理事・事務局次長
三浦 雅文 (株)日本旅行業協会 業務部副部長
加藤 淑子 (株)日本旅行業協会 業務部副部長
西野目 智弘 (株)ツーリズム・マーケティング研究所 研究員

【これまでの会議等開催日】

2003年4月11日(金) 第1回国内旅行振興策提言部会
2003年5月16日(金) 第2回国内旅行振興策提言部会
2003年6月24日(火)〜25日(水) 別府・湯布院 持ち出し会議
2003年6月26日(木) 黒川 現地視察・ヒアリング
2003年7月24日(木) 第3回国内旅行振興策提言部会
2003年7月30日(水)〜31日(木) 山代・山中・片山津 現地視察・ヒアリング
2003年8月27日(水) 第4回国内旅行振興策提言部会
2003年9月8日 (月) 阿寒 持ち出し会議
2003年9月9日 (火) 国内旅行委員会中間報告
2003年9月10日(水) 登別 現地視察・ヒアリング
2003年10月20日(月) 株式会社ジャッツ 添乗員ヒアリング
2003年11月6日(木) 第5回国内旅行振興策提言部会
2003年11月7日(金) 近畿日本ツーリスト株式会社クラブツーリズム 添乗員ヒアリング
2003年11月19日(水) 株式会社福岡ドーム シーホークホテル&リゾート 施設ヒアリング
2003年11月21日(金) 国内旅行委員会最終報告

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