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よくあるご質問(FAQ)

質問1.旅行業務取扱管理者の仕事を教えてください。
回答旅行契約に関する事務や旅行の企画造成、旅程管理業務に関する事項等の管理・監督です。具体的には、次の業務です。
  1. 旅行に関する計画の作成に関する事項
  2. 旅行業務の取扱い料金の掲示に関する事項
  3. 旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項
  4. 取引条件の説明に関する事項
  5. 契約書面の交付に関する事項
  6. 企画旅行の広告に関する事項
  7. 運送等サービスの確実な提供等企画旅行の円滑な実施に関する事項
  8. 旅行に関する苦情の処理に関する事項
  9. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項
※管理者は、旅行会社の営業所毎に1名以上(従業員が10名以上の営業所では2名以上)いることが義務付けられています。
質問2.試験は年に何回実施されますか?
回答年1回です。
質問3.受験願書の入手方法を教えてください。
回答受験願書は毎年7月上旬頃の政府官報での公示日から配布いたします。7月上旬頃の官報公示日以降、次のいずれかの方法で入手してください。
  1. 当協会ホームページから必要事項を入力して印刷する。
  2. 当協会の本部または地方事務局にて直接入手する。
  3. 当協会本部に郵送で請求する。
願書1部ご希望の場合は、受験願書の送付先(住所、氏名)を明記のうえ、92円切手を貼付した願書返送用の封筒(長形3号、23.5cm×12cm)を当協会までお送りください。
長形3号より大きいサイズの返送用封筒を送付する場合は、140円切手を貼付してください。切手代が不足していると返送できませんのでご注意ください。
【請求先】
〒100-0013東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル3階
一般社団法人日本旅行業協会 研修・試験部 国家試験受験願書請求 係
※ 7月上旬頃の政府官報での公示日以降にご請求ください。
質問4.受講資格、申込方法について、教えてください。
回答国家試験の受験資格には、年齢・国籍の制限はありません。参考に、平成29年度試験の日程等は こちらでご確認ください。
質問5.国内旅行業務取扱管理者との相違点は何ですか?
回答総合管理者は、海外旅行業務も国内旅行業務も取扱いができますが、国内管理者は国内旅行業務のみの取扱いとなります。なお国内旅行業務取扱管理者試験の事務代行機関は、(一社)全国旅行業協会別ウインドウ です。
質問6.国内旅行業務取扱管理者試験とのダブル受験は可能ですか。
回答国内の管理者試験は9月に実施していますので、同じ年度に両方とも受験することは可能です。
但し、同じ年度に国内の管理者を合格し、総合を一部免除で受験することは、受験願書締切日の関係上できません。
国内の試験実施日については、(一社)全国旅行業協会にお問合わせください。
質問7.すでに国内旅行業務取扱管理者試験に合格していますが、総合旅行業務取扱管理者試験を受験する場合に免除される試験科目はありますか?
回答国内旅行業務取扱管理者有資格者は、「旅行業法及びこれに基づく命令」と「国内旅行実務」の受験が免除されます。したがって、「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」と「海外旅行実務」の2科目受験となります。
ただし、受験願書提出時の免除申請により免除され、申請には国内管理者の合格証のコピーが必要になりますので、紛失された方は、(一社)全国旅行業協会に再交付の手続きをしてください。
質問8.試験科目の一部免除の対象者である「管理者研修修了者」とはどういう人をいうのですか?
回答旅行会社で直近5年以内に3年以上の海外旅行業務の経験がある人を対象に、4日間にわたる研修を実施しています。その研修を受講した者を対象に修了テストを実施しており、その修了テストで合格した科目が免除されます。
質問9.試験科目の一部免除の対象者である「前年度の科目合格者」とはどういう人をいうのですか?
回答平成18年度の総合旅行業務取扱管理者試験より、試験科目「国内旅行実務」「海外旅行実務」の2科目を対象に、試験不合格者のうちその科目の合格基準を達した人は、翌年度の試験に限り当該科目の受験を免除する制度が導入されました。(「法令」「約款」はこの制度の対象とはなりません。)なお、この制度では「総合旅行業務取扱管理者試験」と「国内旅行業務取扱管理者試験」との相互の免除はありません。したがって、国内旅行業務取扱管理者試験の「国内旅行実務」科目合格者は、翌年度の総合旅行業務取扱管理者試験において「国内旅行実務」は免除されません。
質問10.総合旅行業務取扱管理者試験に合格したら、主任添乗員にもなれるのですか?
回答平成7年度までは、旅行業法で「主任添乗員は旅程管理研修修了者か試験合格者で、一定の実務経験がある者」と規定されていましたので、試験に合格し所定の実務経験があれば主任添乗員になることができました。
ただし、平成8年の旅行業法改正により「主任添乗員は旅程管理研修修了者で、一定の実務経験がある者」と変更されましたので、平成8年度以降の試験合格者は試験に合格したからといって主任添乗員になることはできません。旅程管理研修を必ず修了することが必要となります。当協会でも、旅程管理研修を実施していますが、受講資格として「現在、旅行業務に携わっている」ことが必要です。
質問11.願書はどういう方法で郵送したらいいのですか?
回答普通郵便は、郵便の引き受けと配達の記録が残らないため、万一の不着事故等の場合はトラブルの元になります。必ず『簡易書留』での送付をお願いします。郵便局で受け取る「郵便物受領証」は受験票が届くまで保管してください。
質問12.「合格すれば、スーパーの店頭で旅行パンフレットを補充するだけで安定した収入がある」「合格すれば、在宅で書類作成の仕事ができる」と高額な通信教育の勧誘があるのですが、本当ですか?
回答旅行業務取扱管理者は、あくまでも旅行会社で旅行契約等に関する業務の管理・監督をする資格です。したがって、旅行会社をご自身で開業するとか旅行会社に就職して初めて効力を発揮するものです。現実的に旅行会社が在宅勤務者に業務をアウトソーシングすることはないと思われますし、また、パンフレットを補充するだけであればこの資格は不要です。
質問13.受験願書に貼る写真の大きさを教えてください。
回答縦4.5cm、横3.5cmのパスポートサイズです。
写真は1枚必要です。カラーでも白黒でも結構ですが、最近6ヶ月以内に撮影したもので、無背景・無帽・上半身正面を向いたものをご用意ください。スナップ写真からの切り抜きおよび普通紙にプリントした写真は不可です。
質問14.1つの試験地(都市)に複数の試験会場がある場合に、試験会場は選択できますか?
回答例えば、東京に試験会場が「A大学」「B大学」「C大学」と3会場ある場合ですが、試験会場は受験区分や受験番号によって振り分けられますので、受験者が選択することは出来ません。
質問15.合否結果の発表は、どのように行われるのですか?
回答発表日は、例年11月下旬ごろになります。結果通知は、合格者には合格証を簡易書留で、不合格者にはハガキで送付します。(試験欠席者には、合否の通知はしません。)
また、当協会事務局で合格者の受験地・受験番号の一覧を閲覧できるようにするとともに、当協会のホームページにも掲載します。
質問16.勉強するための参考書等について、教えてください。
回答日本旅行業協会は、観光庁より国家試験代行機関として指定されています。国家試験代行機関としての立場上から、勉強方法、参考書等に関する質問には回答できませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。 なお、過去実施した国家試験問題がこちらからご覧いただけます。
質問17.過去に一般旅行業務取扱主任者試験に合格したのですが、総合旅行業務取扱管理者試験を受験しなおさないといけないのですか。
回答受験しなおす必要はありません。
平成17年4月に旅行業法が改正され、その際に資格名称が「一般旅行業務取扱主任者」から「総合旅行業務取扱管理者」に変更されました。一般旅行業務取扱主任者試験合格者は総合旅行業務取扱管理者試験合格者とみなすという規定があり、特に手続きが必要ということもありません。
質問18.合格証を紛失したのですが、再交付はしてもらえますか。
回答合格証の再交付手続きについては、こちらでご確認ください。
質問19.結婚して名字(姓)が変わりました。新しい名字(姓)で合格証を発行してもらえますか?
回答婚姻などにより氏名の変更があっても合格証の書き換えはしておりません。証明書として提出する際は、個人事項証明書(戸籍抄本)を合格証に添付して使用してください。
質問20.海外での就職向けに英語版の合格証を発行してもらえますか?
回答英語版の合格証は発行しておりません。
質問21.英語での総合旅行業務取扱管理者および総合旅行業務取扱管理者試験の表記を教えてください。
回答総合旅行業務取扱管理者:Certified General Travel Services Manager
総合旅行業務取扱管理者試験:Examinations for Certified General Travel Services Manager
質問22.ずいぶん昔にこの試験に合格しましたが、資格は有効ですか?
回答この資格には更新制度がありませんので、そのまま有効となります。
質問23.受験願書提出後試験が受けられなくなりました。受験手数料は、返金してもらえますか?
回答受験手数料は、受験願書を受理した後はいかなる理由があっても返還いたしません。

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