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平成30年度《第2期》旅行業務取扱管理者 定期研修の開催について

(営業所ごとに選任される旅行業務取扱管理者について受講が義務化される研修)

(9月下旬申込受付)

平成30年1月4日に施行された改正旅行業法において、旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならないこととなりました。
(旅行業法第11条の2第7項及び旅行業法施行規則第10条の6)
この研修の名称を「旅行業務取扱管理者定期研修」といいます。
本研修の受講を希望される場合は、下記をご確認の上、お申込ください。

1. 受講対象者

営業所において選任される旅行業務取扱管理者及び旅行業務取扱管理者として選任見込みの者が対象となります。

  • ※ 選任される者が更新登録申請日(旅行業の登録の有効期間の満了日の2か月前まで)直近5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格している場合は受講の必要はありません。

2. 受講時期

旅行業の登録の有効期間満了日の2か月前に当たる日までに研修を受講する必要があります。但し、改正旅行業法施行当初は制度改正の周知が十分に行き届いていないことから経過措置が定められていますので、受講対象となる旅行業者等で選任されるすべての旅行業務取扱管理者が、直ちに研修を受講しなければならないということではありません。(下記経過措置も参照してください)

  • ※ 旅行業者代理業者については、所属旅行業者の旅行業の登録の有効期間満了日の2か月前となります。

平成30年度定期研修は、平成30年1月4日から平成32年3月31日が旅行業の登録の有効期間満了日の2か月前に当たる日に該当する会社が優先されます。(平成30年1月4日以降、既に登録の更新手続き完了している会社を含む。)

3. 経過措置

平成30年1月4日から平成32年3月31日までに旅行業の登録の有効期間の満了日の2か月前に当たる日が到来する旅行業者等は、登録更新の際に登録行政庁へ「誓約書」を提出することで、平成32年3月31日までの間に「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講すればよいことになっています。(研修修了後、修了証の写しを登録行政庁に届け出る必要があります)

4. 受講の優先順位

受講希望者が一時期に集中することを避けるため、営業所において選任される旅行業務取扱管理者及び旅行業務取扱管理者として選任見込みの者が優先的に受講できる時期が定められています。  下表参照  ↓


(「旅行業法の改正に伴う経過措置について」観観産第622号平成29年12月28日)

5. 受講申込方法

下記のURLより「受講申込みの流れ」を必ずお読みいただき、申込フォームに必要事項をご入力の上、
会社単位でご担当者が取りまとめた上でお申込みください。

https://totaleventmanager.jp/web/002/jata/index.html     (受付開始時にURLを公開します。)

6. 申込受付期間

平成30年9月下旬予定

7. 受講料

10,000円(1名あたり)
※ 受講料については、消費税は非課税となります。

8. 受講料のお支払い

全ての登録が完了すると、指定のメールアドレスに「マイページ」のログイン パスワードを送付します。「マイページ」にログインすると、ご請求書のダウンロードができるので、期日までに指定の口座へお振込みをお願い致します。

9. 受講票

受講料のお支払いが完了すると、受講が確定します。
受講確定後、10月下旬(予定)以降、「マイページ」から受講票がダウンロードできるので、プリントアウトの上で受講者本人が研修当日にご持参ください。

10. 研修教材

当日研修会場にてお渡しします。

11. 研修日程

09:50-10:00  ガイダンス
10:00-16:30  講義(昼休み1時間)
16:30-16:50  まとめ・質疑

※研修修了のためのテストはありません。

12. 開催予定

第2期  申込期間  9月下旬(予定)

開催都市 開催日 会 場 定 員
東京A 11月8日(木) 調整中 150
東京B 11月18日(日) 調整中 150
東京C 11月27日(火) 調整中 150
名古屋C 11月16日(金) 調整中 150
大阪A 11月14日(水) 調整中 150
大阪B 11月20日(火) 調整中 150
福岡 11月28日(水) 調整中 150

第3期の日程 (予定)

  募集受付 研修実施 開催都市(予定)
第3期 平成31年1月 平成31年2月 東京、名古屋、大阪、仙台、広島

13. 修了証

全ての講義を受講された方には、研修終了後に修了証を発行いたします。

その他、本研修に関してのお問い合わせは、JATA研修・試験部 (電話:03-3592-1277)までお願い致します。


【参照】
旅行業・法令 : 
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/info_maruindex.html

旅行業法の改正に伴う経過措置について : 
http://www.jata-net.or.jp/seminar/training/brush-up/pdf/180110_rykgyhksch.pdfPDF

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