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2019(令和元)年度《第3期》旅行業務取扱管理者定期研修の
開催について

(営業所ごとに選任される旅行業務取扱管理者について受講が義務化される研修)

【重要】 観光庁参事官より :
≫  旅行業務取扱管理者の定期研修及び旅行サービス手配業務取扱管理者の研修に関する経過措置についてPDF

受講者の皆さまへ (2020/03/31更新)

「健康チェックシート」の提出について(お願い)

3月に開催予定でした札幌、仙台、東京C、東京D、名古屋、大阪B、広島、福岡、那覇会場の4月10日以降の代替開催については、本日現在(3/31)、予定通り実施いたします。
受講される皆様については、新型コロナウィルス感染症拡大の防止に鑑み、国(内閣官房)の「新型コロナウィルス感染症の対応について」をもとに、研修当日、「健康チェックシート」(※研修3日前よりの検温・体調等のチェック)を会場受付にて提出していただくようお願い申し上げます。
下記から「健康チェックシート」をダウンロードしてご記入の上、当日必ず持参ください。

https://tkptm-tkp.com/jata/kenkochecksheet.pdl別ウインドウPDF

(ご提出いただけない場合、受講をお断りさせていただきます。)

受講者の皆さまへは大変お手数をおかけしますが、何卒ご理解の程、お願い申し上げます。
なお、体調がすぐれない場合には、受講をご遠慮いただくようお願いいたします。

本件に関しては、研修お申込みの際にご登録されたご担当者様のメールアドレスへあらためてご案内のメールをお送りいたします。


【参 照】 内閣府公式サイト:新型コロナウイルス感染症の対応について

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html 別ウインドウ

平成30年1月4日に施行された改正旅行業法において、旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに、旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならないこととなりました。
(旅行業法第11条の2第7項及び旅行業法施行規則第10条の6)
この研修の名称を「旅行業務取扱管理者定期研修」といいます。
本研修の受講を希望される場合は、下記をご確認の上、お申込ください。

1. 受講対象者

営業所において選任される旅行業務取扱管理者及び旅行業務取扱管理者として選任見込みの者が対象となります。

  • ※ 選任される者が更新登録申請日(旅行業の登録の有効期間の満了日の2か月前まで)直近5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格している場合は受講の必要はありません。

2. 受講時期

旅行業の登録の有効期間満了日の2か月前に当たる日までに研修を受講する必要があります。但し、改正旅行業法施行当初は制度改正の周知が十分に行き届いていないことから経過措置が定められております。
(下記「3. 経過措置」、「4. 受講の優先順位」をご参照ください。)

  • ※ 旅行業者代理業者については、所属旅行業者の旅行業の登録の有効期間満了日の2か月前となります。

3. 経過措置

平成30年1月4日から令和2年3月31日までに旅行業の登録の有効期間の満了日の2か月前に当たる日が到来する旅行業者等は、 登録更新の際に登録行政庁へ「誓約書」を提出することで、令和2年3月31日までの間に「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講すればよいことになっています。(研修修了後、修了証の写しを登録行政庁に届け出る必要があります)

⇒ 【重要】経過措置の期間が変更となりました。詳細は以下をご確認ください。

観光庁参事官より:
≫  旅行業務取扱管理者の定期研修及び旅行サービス手配業務取扱管理者の研修に関する経過措置について PDF

4. 受講の優先順位

受講希望者が一時期に集中することを避けるため、営業所において選任される旅行業務取扱管理者及び旅行業務取扱管理者として選任見込みの者が優先的に受講できる時期が定められています。  下表参照  ↓


(「旅行業法の改正に伴う経過措置について」観観産第622号平成29年12月28日)

(「旅行業務取扱管理者の定期研修及び旅行サービス手配業務取扱管理者の研修に関する経過措置について」観参第1119号/令和2年3月10日)

5. 受講申込方法

下記のURLより「受講申込みの流れ」を必ずお読みいただき、申込フォームに必要事項をご入力の上、
会社単位でご担当者が取りまとめた上でお申込みください。

https://totaleventmanager.jp/web/002/jata/index.html別ウインドウ

6. 申込受付期間

受付開始 : 2020(令和2)年1月8日(水)10時30分開始

受付締切 : 各開催日の14日前締切

※ 定員に達した会場については、締切日前であっても受付を終了します。

※ 名古屋・那覇の代替開催日の14日前は、土日・祝祭日となりますので15日前までの締切となります。

7. 受講料

10,000円(1名あたり)
※ 受講料については、消費税は非課税となります。

8. 受講料のお支払い

全ての登録が完了すると、指定のメールアドレスに「マイページ」のログイン パスワードを送付します。「マイページ」にログインすると、ご請求書のダウンロードができますので、期日までに指定の口座へお振込みをお願い致します。

※. 期日までに入金が確認できない場合、お申込みを取り消しさせていただくこともあります。

9. 受講票

受講料のお支払いが完了すると、受講が確定します。
受講料の入金確認ができ次第、随時「マイページ」から受講票がダウンロードできます(入金確認には2〜3日かかります)。
受講票をプリントアウトの上で受講者本人が研修当日にご持参ください。

※ 入金手続きが完了していない場合、当日研修会場に来られても受講はできませんので、予めご承知置きください。

10. 研修教材

当日研修会場にてお渡しします。

11. 研修日程

09:50-10:00  ガイダンス
10:00-16:30  講義(昼休み1時間)
16:30-16:50  修了証交付・質疑

※ 研修修了のためのテストはありません。

12. 開催会場

※ 新型コロナウイルス感染防止対策として、3月4日から3月24日までに開催する予定だった会場は、研修開催を中止(延期)いたします。お申込みいただいている皆さまへは代替開催など詳細は決まり次第、お申込みの際にご登録のご担当者メールアドレスへあらためてご案内いたします。

※ 2020年3月17日現在

開催都市 開催日 (中止延期による代替)
開催日
会 場 定 員 申込締切
札  幌 3月24日(火)
※中止(延期)
5月12日(火) TKP札幌駅カンファレンスセンター別ウインドウ 70 4月28日(火)
仙  台 3月17日(火)
※中止(延期)
5月8日(金) TKPガーデンシティ仙台勾当台別ウインドウ 120 4月24日(金)
東 京 A 2月12日(水) 連合会館別ウインドウ 170 1月29日(水)
東 京 B 2月26日(水) 連合会館別ウインドウ 170 2月12日(水)
東 京 C 3月4日(水)
※中止(延期)
4月30日(木) 連合会館別ウインドウ 170 4月16日(木)
東 京 D 3月12日(木)
※中止(延期)
5月1日(金) 連合会館別ウインドウ 170 4月17日(金)
東 京 E 3月25日(水)   TKP新橋カンファレンスセンター別ウインドウ 180 3月11日(水)
東 京 F 3月30日(月)   TKP新橋カンファレンスセンター別ウインドウ 180 3月16日(月)
名古屋 3月19日(木)
※中止(延期)
5月13日(水) TKP名古屋駅前カンファレンスセンター別ウインドウ 170 4月28日(火)
大 阪 A 2月14日(金) TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター別ウインドウ 160 1月31日(金)
大 阪 B 3月10日(火)
※中止(延期)
4月10日(金) TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター別ウインドウ 160 3月27日(金)
大 阪 C 3月26日(木)   TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター別ウインドウ 160 3月12日(木)
広  島 3月18日(水)
※中止(延期)
4月28日(火) TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前別ウインドウ 120 4月14日(火)
福  岡 3月13日(金)
※中止(延期)
4月17日(金) TKPガーデンシティ博多新幹線口別ウインドウ 150 4月3日(金)
那  覇 3月6日(金)
※中止(延期)
4月25日(土) 沖縄産業支援センター別ウインドウ 40 4月10日(金)
【参考】

【2019(令和元)年度 開催スケジュール】  ※ 2020(令和2年)年度開催スケジュール調整中

  募集受付 研修実施時期 開催都市
第1期 2019年5月24日〜6月21日 2019年7月 札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、那覇
第2期 2019年9月20日〜10月23日 2019年11月 仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
第3期 2020年1月8日(水)10時30分受付開始
各開催日の14日前締切
※ 定員に達した会場は、
    締切日前でも受付終了します
2020年2月〜3月 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇

13. 修了証

全ての講義を受講された方には、研修終了後に修了証を交付いたします。

その他、本研修に関してのお問い合わせは、JATA研修・試験部 (電話:03-3592-1277)までお願いいたします。


【参照】
旅行業・法令 : 
http://www.jata-net.or.jp/membership/industry/info_maruindex.html

旅行業法の改正に伴う経過措置について : 
http://www.jata-net.or.jp/seminar/training/brush-up/pdf/180110_rykgyhksch.pdfPDF

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