旅行業を本業としている会社の中から、規模や取扱額にとらわれることなく、業態の分類が比較的行いやすい106社を選び経営指標をとった。

【2006年業態別平均指標】
単位:%、千円  
区分 業態別分類による111社グループ別分析数値
I II III IV V VI
<高い方が良い>            


営業収入率 13.0 13.3 9.3 10.5 10.7 10.8
営業利益率 3.2 7.9 2.8 3.8 1.2 14.0
経常利益率 4.3 8.8 3.1 5.1 1.5 14.5
自己資本当期利益率 18.0 5.6 1.4 0.7 5.9 34.1
取扱高増加率 −0.3 −3.0 1.6 11. 246.5 10.1
経常利益増加率 72.9 3.8 1077.4 72.5 −63.1 28.8
金融収支 485.0 560.4 81.1 228.2 51.5 62.9
1人取扱高 102,084 85,542 122,396 97,238 128,454 134,336
1人収入 13,270 11,336 11,346 10,189 13,771 14,517
1人営業利益 419 896 319 391 161 2,027
1人経常利益 569 996 352 517 210 2,104


流動比率 99.2 108.4 59.5 110.8 126.7 123.9
自己資本比率 15.8 31.8 18.9 38.4 10.5 23.6
未払-未収比率 −17.3 0.9 16.6 1.2 −3.5 10.1
(未払金比率) 27.9 52.5 72.8 41.9 46.0 129.4
<低い方が良い>            


営業経費率 96.8 92.1 97.2 96.2 98.8 86.0
人件比率 44.1 48.4 38.0 40.7 33.9 45.0
広告宣伝比率 3.4 18.5 13.3 3.1 14.0 0.3
その他経費率 49.3 25.2 45.9 52.4 50.9 40.8
1人人件費 5,857 5,484 4,307 4,144 4,667 6,526
1人営業経費 12,851 10,440 11,027 9,798 13,611 12,490


固定比率(除く投資) 117.3 123.5 292.2 102.2 244.4 17.3
固定比率(含む投資) 170.1 192.7 376.0 162.5 421.4 41.4
未収・未払比率 162.0 98.4 77.2 97.1 107.6 92.2
(未収金比率) 45.2 51.7 56.2 40.7 49.5 119.3

区分 業態分類による106社グループ別分析数値 参考分析
VII VIII IX 106社平均
<高い方が良い>        


営業収入率 7.0 7.4 8.8 11.0
営業利益率 1.2 9.8 5. 4.6
経常利益率 4.0 10.2 6.0 5.8
自己資本当期利益率 10.2 15.8 6.1 3.6
取扱高増加率 2.2 10.1 −15.7 1.7
経常利益増加率 −44.4 −22.8 −66.3 16.2
金融収支 1487.1 57.2 163.6 399.8
1人取扱高 171,824 124,114 88,924 108,585
1人収入 11,981 9,124 7,794 11,896
1人営業利益 141 898 398 550
1人経常利益 483 934 467 684


流動比率 115.2 157.2 104.6 96.8
自己資本比率 17.1 35.8 23.4 28.9
未払-未収比率 11.6 0.0 83.4 0.6
(未払金比率) 117.5 52.1 180.0 61.8
<低い方が良い>        


営業経費率 98.8 90.2 94.9 95.4
人件比率 44.2 59.3 62.2 44.4
広告宣伝比率 11.6 1.4 1.9 8.8
その他経費率 43.0 29.4 30.8 42.2
1人人件費 5,293 5,408 4,847 5,285
1人営業経費 11,840 8,226 7,396 11,346


固定比率(除く投資) 30.8 13.6 61.0 132.6
固定比率(含む投資) 70.2 28.6 106.3 197.0
未収・未払比率 90.1 100.1 53.7 99.0
(未収金比率) 105.9 52. 96.6 61.2

(注) 参考分析の箇所の526社とは、旅行業取扱実績等報告書の提出があった会社数
(備考) I:総合旅行系 II:商品造成自社販売系 III:メディア・通信販売系 IV:リテーラー V:インターネット販売系 VI:業務性旅行特化系 VII:ホールセラー VIII:海外ディストリビューター IX:海外ランドオペレーター
資料: 旅行業取扱実績等報告集計表(国土交通省)をもとにJATAで作成した「旅行業を取り巻く環境と旅行業経営分析」より
   
【業態区分と分析対象会社】

    区 分 定 義 社数 2006年度
黒字社数
B

to

C
I 総合旅行系 広範な地域に販売ネットワークを有し、すべての旅行商品を造成、さまざまな流通チャンネルで販売 7 7
II 商品造成自社販売系 旅行商品を造成し、基本的に自社のチャンネルで販売 10 9
III メディア・通信販売系 主として、新聞広告や組織会員を通じて自社商品を販売(通信販売額が50%を超える) 13 9
IV リテーラー もっぱら、他社の企画商品を販売、団体旅行や個人の手配旅行を取り扱う 21 16
V インターネット販売系 国内旅行宿泊や海外旅行素材を中心に、半分以上を自社サイトを通じて販売 9 5
VI 業務性旅行特化系 インハウス等、業務性旅行に特化 10 10
B

to

B
VII ホールセラー 海外または国内旅行パッケージを造成し、主として自社以外のリテーラーへ販売 13 11
VIII 海外旅行ディストリビューター 海外旅行素材を旅行会社に卸売り 16 15
IX 海外ランドオペレーター 海外旅行者の目的地での旅行手配を日本の旅行会社から受注 7 6
分析対象会社合計 106 88
参考:旅行業取扱実績等報告書提出会社合計 539 368
(注)「黒字」とは、旅行業部門の経営利益が黒字であることを指す。

【経営指標算出基礎】

区 分 備  考
<高い方が良い>  


営業収入率 営業収入÷取扱高
営業利益率 営業利益÷営業収入
経常利益率 経常利益÷営業収入
自己資本当期利益率 経常利益÷自己資本
取扱高増加率 取扱高増加額÷前期取扱高
経常利益増加率 経常利益増加額÷前期経常利益
金融収支 受取利息÷支払利息(比率が高いほど営業収入が高い)
1人取扱高 取扱高÷従業員数
1人収入 営業収入÷従業員数
1人営業利益 営業利益÷従業員数
1人経常利益 経常利益÷従業員数


流動比率 流動資産÷流動負債(短期支払能力を表す指標で100%以上が必要)
自己資本比率 自己資本÷総資本(自己資本は返済する義務がない為、比率が高いと
企業の安定性が高い)
未払-未収比率 [前期未払金÷(取扱額/12ヶ月)]−[前期未収金÷(取扱額/12ヶ月)]
(未払金比率) 前期未払金÷(取扱額/12ヶ月)[取扱額に対する未払金の割合]−高いと
キャッシュフローが良い
<低い方が良い>  


営業経費率 営業経費合計÷営業収入
人件比率 人件費÷営業収入
広告宣伝比率 広告宣伝費÷営業収入
その他経費率 その他の経費÷従業員数
1人人件費 人件費÷従業員数
1人営業経費 営業経費合計÷従業員数


固定比率(除く投資) 固定資産÷自己資本(固定資産は長期によって資産が固定化される為、100%以下が望ましい)
固定比率(含む投資) 上記に関連し、固定資産に[投資等]を加算して固定比率を算出した
未収・未払比率 未収金÷未払金(未払金に対する未収金の割合)
(未収金比率) 前期未収金÷(取扱額/12ヶ月)[取扱額に対する未収金の割合]−低いと
キャッシュフローが良い。


 

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