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平成30年6月21日(木)経団連会館にて

平成30年度 第62回JATA定時総会報告

2018年7月13日

JATAは6月21日(木)午後2時30分より、東京・大手町の経団連会館におきまして、 第 62 回定時総会を開催し、2017年度事業報告と収支決算報告、 役員選任が承認さ れたほか、2018年度事業計画などについて報告を行いました。

(平成30年6月21日現在、正会員会社1190社 総会出席134社・委任状提出829社 出席計963社)


会場風景

第62回定時総会議事次第

14:30〜17:00 来賓挨拶
第1号議案 : 2017年度(平成29年度)事業報告(案)及び同収支決算(案)承認の件
第2号議案 : 平成29年度会費未納に伴う正会員除名の件
第3号議案 : 役員選任の件
報告事項 : 2018年度(平成30年度)事業計画及び同収支予算について
17:30〜19:00 懇親会

開会の挨拶 : 田川 博己JATA会長


田川博己 JATA会長

開会宣言で、「テロや難民、保護主義の台頭といった様々なマイナス要因があったにも関わらず、昨年の国際観光における相互交流人口が13億8000万人に達し、世界の経済・社会に与える『旅のチカラ』の影響力は確固たる ものとなった」と強調しました。また、国連の掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」においてツーリズムの果たす役割が大きいことも指摘し、「雇用の創出や災害からの復興、相互理解の増進、国際平和の実現など、旅行業界としての責任を果たしながら『旅 のチカラ』を世界の隅々にまで及ぼしたい」と決意を表明。「高い志とプライドを持って『旅のチカラ』をプロデュースする価値創造産業に挑戦しよう」と述べました。

さらに、今年の訪日外国人旅行者が3000万人を超える規模に及ぶという 想定を示し、2年連続で増加している日本 人海外旅行者も1800万人に達する見通しであることから、「2020年には相互 交流人口が6000万人という交流大国の時代を迎えようとしている」と語り、 「企画力・提案力・斡旋力・添乗力といった旅行会社の真価を発揮し、マーケットをしっかり捉えていくことを今年度の事業骨子とした」と説明。
「旅行業界の基盤強化」に向けて、(1)ガバナンスの強化、(2)商環境の整備、 (3)産業高度化への取り組み、を優先課題として 挙げると同時に、「観光産業の連携と牽引 役としてのJATA」として、 (1)政治課題への取り組み、(2)ツーリズムEXPOジャパン(TEJ)の活用、(3)国際観光旅客税の導入、を重視する考えを示しました。

ガバナンスの強化については、昨年のてるみくらぶ事件も踏まえて、信頼回復に努める必要性を指摘し、商環境の整備では、異業種や海外OTAなどの参入によるグレーゾーン≠フ発生を踏まえ、OTAやシェアリングエコノミーなど新たな商慣習の問題に対して、今後も提言を行っていく方針です。
産業の高度化への取り組みについては、国際観光旅客税の導入に伴い海外旅行の安全情報や安否確認のシステムをベースとした情報プラットフォーム構築の予算措 置も講じられる見通しで、「旅行会社の価値を提供できる仕組みとして、 JATAの全会員に利活用をお願いしたい」と述べました。

またTEJの活用について、田川会長は「展示商談会を完成させ、初めての地方開催となる来年の大阪でのTEJ2019につなげたい」と意欲を表明。来年1月に導入される国際観光旅客税では、新規財源として400億円が確保されることから、若者による海外旅行の活性化策や双方向交流促進策の具体化などを要望していく方針と語りました。
さらに、政治課題への取り組みでは、ハッピーマンデー(祝日三連休)をめぐり「海の日」の固定化を目指す動きに観光産業として反対運動を展開してきており、田川会長は、バス手配の旅行会社による負担の適正化や国際観光旅客税の使途に 双方向交流の観点を要請することなどとも併せ、観光産業として体制・制度への働きかけを強めていく必要性について語りました。

来賓祝辞 : 田村明比古 観光庁長官


田村明比古 観光庁長官

来年1月からの導入が予定されている国際観光旅客税について、「政府としても現在、観光先進国の実現を目指し全省庁あげて課題解決に取り組んでいるところだが、国際観光旅客税も活用しながら高次元の政策を進めていく」考えを明らかにされました。
田村長官は、「全国各地における観光資源の魅力を旅行者目線で向上させてフルに活用する取り組みや、内外の旅行者がストレスなく旅行できる環境整備などを進めると同時に、観光産業の国際競争力の強化を図り、わが国の観光地としてのポテンシャルを確実に高めたい」考えを強調されました。
「旅行業界には各地で魅力向上への 努力を支援していただき、内外から多くの旅行者を呼び込む中心的プレーヤーとして活躍してほしい」と期待を示されました。
観光庁としては、「旅行業界が地域貢献型産業あるいはライフスタイル提案型産業に進化できるよう、できる限りの支援を行い、現行の様々な制度やその運用に支障があれば、大胆に見直していく」方針を示されました。
さらに、今年で5回目を迎えるTEJについて、田村長官は「内外の業界関係者や一般消費者に海外旅行・訪日旅行・国内旅行の多様な魅力を発信し、需要喚起に資するものであり、観光庁としても全面的に協力する」と語られました。

第1号議案 : 2017年度(平成29年度)事業報告(案)及び同収支決算(案)承認の件

越智事務局長より第1号議案の説明がなされ承認されました。

第2号議案 : 平成29年度会費未納に伴う正会員除名の件

越智事務局長より第2号議案の説明がなされ承認されました。

第3号議案 : 役員選任の件

選考委員会水澤委員長より、理事、監事および運営役員候補が読み上げられ、承認されました。


  • 志村理事長

  • 坂巻伸昭副会長、田川博己会長、
    菊間潤吾副会長、堀坂明弘副会長(左から)

報告事項 : 2018年度(平成30年度)事業計画及び同収支予算について

志村理事長より2018年度(平成30年度)事業計画および同収支予算が報告されました。

総会は一時休憩となり、臨時理事会が別室にて開催されました。
総会が再開され、志村理事長より、臨時理事会における選考結果が報告されました。

懇親会

会長挨拶 : 田川 博己ATA会長
来賓挨拶 : 石井 啓一国土交通大臣
来賓挨拶 : 菅 義偉内閣官房長官
来賓挨拶 : 二階 俊博一般社団法人全国旅行業協会会長
来賓挨拶 : :ウズベキスタン共和国大使館 特命全権大使 ガイライト・ガニエヴィチ・ファジーロフ閣下
乾杯発声 : 独立行政法人 国際観光振興機構 日本政府観光局(JNTO) 清野 智理事長


  • 石井啓一国土交通大臣

  • ウズベキスタン共和国大使館 特命全権大使
    ガイライト・ガニエヴィチ・ファジーロフ閣下

総会後の懇親会では、石井啓一国土交通大臣が「昨年の訪日外国人旅行者数は2869万人、 外国人 旅行者による消費額は4兆4162億円と、いずれも過去最高となった」ことに言及されました。
「観光先進国を目指うえでは、日本人自身も積極的に外へ出かけ、諸外国と双方向の交流により 相互理解を深め、日本を真に世界へ開かれた国にすることが重要」と述べ、 「若者のアウトバウンドを増やしていくための施策や海外旅行の安心安全を担保 するための施策などについてもしっかりと取り組んでいく」考えを強調されました。
また、今年9月に開催されるTEJにも言及し、「双方向の交流拡大や国内観光振興の絶好 の契機となるものであり、国土交通省と しても支援を惜しまない」と語り、「今年も昨年以上の盛り上がりを」と期待を示されました。


  • 菅 義偉内閣官房長官

  • 二階 俊博一般社団法人全国旅行業協会会長

懇親会には、菅義偉官房長官や自由民主党の二階俊博幹事長をはじめ、多くの国 会議員も駆けつけました。
菅官房長官は、「安倍政権が発足してからの5年半の間に、観光を成長戦略の柱および 地方創生の切り札として位置づけ、戦略的なビザ緩和や免税品の拡充などを進め、 訪日インバウンド需要が急速に拡大した」と語られました。
「特に、大都市やゴールデンルートだけにとどまらず、全国の地方にも足を運んで もらえるようになった結果、25年間も下落を続けてきた地方の地価が26年ぶりに 上昇した」ことを紹介し、「旅行業界の尽力にも感謝したい」と語られました。
二階幹事長は、「旅行業に対する国民の認識も徐々に高まってきており、地方の選挙などでも旅行業がテー マとして取り上げられる時代になった」という認識を示され、一方では「旅行業の発展に向 けて、まだ十分な成果が得られていない」と訴え、「旅行業や観光産業が大きく発 展していけるよう、皆さんと一緒に力を尽くしていきたい」と決意を表明されました。

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